沼田町議会 平成11年第2回定例会 1999年6月24日
公営住宅問題4について
1999年6月24日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「公営住宅問題4について」質問し、財政課長 中村幸雄、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 財政課長 中村幸雄、町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 橋場守
緑町の公営住宅、古いところで水道管が錆びて相当水を出してからでないとキレイな水が出てこないということで、何としてもこれ前から言っているのにさっぱりやってくれないんだという意見がありましたけども、これは前財政課長に問題があるのですが、担当課長に問題あるんですが、要求してもなかなか毎年そういう要望事項アンケート取っているのだけどもやっても、商家修繕はやってくれるんだと、それは佐藤さんがおりますから、だけれどもやはりもうちょっと、こう役場も大改修しているようにある程度改修してもらわなきゃならないような時期にきているのです。そういうところをきちっとしてもらわないと非常に寒いと、そういうことがいろんな要望があるのです。やっぱり少し金のかかる、やる修繕をすると業者に頼めるのです。そういう意味では福祉、住宅の完備というのは福祉政策ですから、ここにきちっと金を使うということはそこの人達が本当に住んでよかったという沼田町、感じを受けるし、それから中小企業の沼田の業者、これに入札なんかしないですから、必ず沼田の建設業者がかかわるわけですからそこでも潤うという、そういうことで公営住宅の要望あったら修理をしなければ、したからといって町民から文句でないと思うのです。そういう意味ではやはり出来るだけ要望に応えるようにするべきだと、こういうふうに思っていますが如何でしょうか。
答弁 財政課長 中村幸雄(財政課長は1999年12月まで)
只今ご質問ありました水道管の関係につきましては、今回の補正で計上させて頂きますので、後程審議して頂きたいと思います。また従来からの公住の修繕関係につきましては軽微なものといいましょうか、そういうものにつきましては一応予算の範囲内でそれぞれ年度内ということで処理してきているように、私はちょっと替わってすぐなものですから~~~おります。そんな事で、今ありました水道管の修理、そのように高額なものにつきましてはやはり即実施というのはちょっと不可能かと、やはり予算に合わさないとならない関係もありますので、今後その辺につきましてはまた理事者と協議しながら出来るだけ、必要なものにつきましては出来るだけ早い時期に処理していきたいと、こういうように考えております。どうぞよろしくお願いします。
質問 7番 橋場守
これ我々国民の大多数のいろんな~~者の人達は通信傍受法案と言わないで、盗聴法案と呼んでいるのです。マスコミもそうやって報道しているのです。ところが、この盗聴法案という言い方をやめてくれといって法務省のほうからマスコミの要望というか、圧力かけているのです。通信傍受法案だと、こういうふうに言えということで、如何にやましい内容であるかということがそれでもわかると思うのですけど。これまでも警察は違法に盗聴をやっていたのです。それで、ここに政治経済総覧という1996年に発行したやつなんですけど、実は1996年に私達の党の国際部長をやっていたオガタという、現在あれなんです、参議議員をやっていますけれども、この人の回路のなかに、 200本もある回路のなかにオガタさんの住宅の線を見つけて盗聴器をかけていたのです。それが発見されまして、それがどこでやっていたかというと神奈川県警が現職の警察官が4人ぐらいでそういう盗聴をやっていたのです。それが裁判で分かりまして、なかなか裁判所も警察ということになると判事もきちっとやれなのだそうです。それで、裁判10年ぐらいかかりまして、やっと96年の7月に判決が出たのです。有罪で、このやった個人に対して 400万円ぐらいの賠償金を払えという判決出たのです。ところが金は払ったのだけれども、一度も我々はやってませんと警察をつぱっているのです。盗聴されたこの人達に対しても謝罪もなかったのです。それで、この判決を勝ち取るために10年間で国連の人件擁護委員会までに全部うんどうやっている人達は出掛けていって、提訴しているのです。そういう中でこの判決、警察がやったという判決が出たのです。それで、それでもまだ謝りもしない、これはこれまで盗聴事件というのは、日本共産党に対する盗聴事件というのはたくさんあるんです。党大会の代議員の宿舎に盗聴器が仕掛けてあったとか、大会場の階段の裏に盗聴器が仕掛けてあったとか、こういうことたくさんやっています。それが今度法律でもってやってもいいということになったら、これは大変なことになるのです。日本国民のいろんなプライバシーが侵されるという危険な内容なものです。憲法の21条2項には、検閲、いろんなもの~~「検閲は、これはしてはいけない」ということと、「通信の秘密はこれを侵してはならない」ということをきちっと書いてあるのです。電話、携帯電話も全部盗聴されるんだそうです。今までのようにこの端末に盗聴器を仕掛けるなんということではなくて、NTTだとかそういういろんなところ、インターなんとかかんとかという、本部に対してそこから自由に盗聴するようになるんだそうです。だからもう歯止めのない状況が生まれてきます。この警察は「やってません」と頑張っていた~~、その盗聴器を 200個納めた技術者が、NTTの技術者が勇気をもって承認に立ってくれたのです。そういうことでどんどん明らかになって、警察が盗聴器仕掛けていたというのが判決されたのですけど、実はオウム事件のことを思い出して頂きたいのですけれども、神奈川県警がそのオガタさんの住宅の盗聴をやりましたので、これにかかった費用は~~違反なことやったのだから返しなさいということで、今度住民運動が起きたのです。それに関わっていたのが殺された弁護士さんなんです。神奈川県警に行ったけれども、俺たちについてはそういうことでは追求して、困ったときに頼みにくるとは何だというような恰好で、始めからきちっと操作しなかったのです。そういうのがあういう悲劇を生んでしまったのですけれども、やはり警察というのはもっともっと公平にならなきゃいけないのですけれども、実は警察というのは大変な場所でありまして、一般の警察官は非常に住民のために一生懸命やっていますけれども、これは警視官と警察の組織でいうと1番、2番、3番目ぐらいの高い位置いた人が出した本なんです。「我が罪は常に我が前にあり」と言って、警察官で一生懸命やって上に行けば行くほど国民に対して裏切りが一杯あったと、もう警察の上部機関というのは全部金も魔力に侵されているということで、この人警視総監辞めて10年目にこの本書いてのです。そういう本当に我々からみたら金銭感覚から何からいろんなことで堕落している上級があるです。しかも、戦前の特高警察的な体質が上にあるわけです。日本共産党に何年か前に党本部の向かい側に事務所、アパート、高層ビルに一室を設けて3年間ぐらい段ボールを置いて、何か会社みたいにして置いて来る人全部映写して撮っていたのです。そういうこともやられました。そういうことをこの人は書いているのです。対談で「共産党もし盗聴するとなれば宮本議長だとか、そういうところはやらないでしょう」と、「おそらくやるとしたらそういう国際部長とか、そういう人だろう」と、こういうふうに対談でやっていたんです。その通りオガタさんやられましたけど、こういうことが野放しにされたらもう大変なことになので、ひとつ憲法違反で終わりますし、町長これにひとつ反対をして頂きたいと思うのですが如何でしょうか。こういうものが許されるかどうかですね。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
私の新聞で情報を得ているだけですけども、その組織犯罪対策法3法のひとつだというふうに今理解をさせて頂いているのですが、現在そのプライバシーの問題だとか色々なその通信防除法に関するその問題点というのは最近相当な論議をいましている最中でもありますし、やっぱりその論議を見てますとそれをどこでくい止めるかというのはいろんな意見が出ている状況を拝見しますと、きっと今の国会のなかでそれぞれの良識のある判断でその法案の審議がなされるだろうという期待をしておりますので、私どもとしてはそれをこう見守りながらいい方法へ、いい方で国民が納得する状況で~~を通過するようなことで期待をしているというのが現状であります。法案自体を反対とか賛成ということは私の今の立場で申し上げるわけにもいきませんけども、心配されるような、そういう橋場議員さんが言われるような事態が起きないようにやっぱりそういう国民の一人として願わざるをえないというのは、そういう立場ではものは申せるという~~~けども、先程も申し上げましたように現状は国会でいま論議している論議の状況を期待をしながら静観をしているというのが私の今の現状の状況で~~~、よろしくお願い致します。
質問 7番 橋場守
-再- 今の国会の状況は悪法を次から次と、トコロテンの機械みたいに押し出しているのです。この盗聴法案を審議するとき衆議院では一人、委員一人5時間ということで与野党の理事会でもってきちんと申し合わせがあったらしいのです。ところが半分もいかないうちに、始めこの法案は絶対反対であると言っていた公明党が賛成にまわってしまったのです。それで一挙にその申し合わせ無視して強行採決してしまったのです。ですから、今の状況では参議院に行ってもとおり党略がありまして選挙法の改正をしてほしいだとか、小選挙区を中選挙区にまわして、なおしてくれだとかいろんなことがあって、それで参議院では人事院でも少数ですからどうしても公明党に賛成してもらわないとならんといういろんな絡みがありまして、数をたてにして法がどんどん通ってしますということなのです。ですから、今大事なことは国民がいろんなことに声を上げると、特にその地域で最高の地位として選ばれた、町民から選ばれた町長がどんな態度をとるかというのは議会もそうですけれども、非常に重要なことになっているんです。要するに国民の声が多数なのに国会ではそれに反対するほうが、反するほうが多数になっているわけですから、こういうなかでやはり我々もっともっとこう、この法案に反対するとか何とかでなくて、そういうことはあってはならないという態度をどんどん表明していかないと、私は農業問題はみんな同じだと思うのです。これじゃ駄目だと、国の独立国としての最低条件として食料は自国で賄うのだという、このこともやはりきちっと町長や、国民がどんどん思っているんですけど国はそれをやらないのです。やっぱり国のほうが間違っているので、そういう意見を大きくしていく必要があるという立場からこれは、今町長が言われたように疑念のあるようなことにならないように願っていると言ってましたから、そのことを大いにいろんなところで発言をしてほしいと、関心を持ってほしいと思うのですが如何でしょう。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
申し上げましたように非常にこう難しいといいますか、なかなか私どもが理解するのには難しい問題なのかもしれませんけども、やっぱり努めて国民の一人としてそういうものに関心を持ちながらそういうその健全なあり方といいますか、今いう問題になっている、単純にいうとそのプライバシーの侵害ひとつにとってもそういう疑念があるのであればそういうところはやっぱり私どもとしてもきちっとそれを正すべきだということは言うべきだと思っておりますし、一般町民の皆さん方もそういう意味ではこういう今の時代ですからテレビやら新聞を見ながらそれぞれの思いというのがあると思うのです。それがきっと次の国政選挙ではそういういろんな自分の判断というのが出て投票のひとつに繋がるのだというふうに思いますから、~~~もまた期待をさせて頂きたいと思います。