みんなの議会

沼田町議会 平成11年第1回定例会 1999年3月4日

国の景気対策と恒久減税問題について

1999年3月4日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「国の景気対策と恒久減税問題について」質問し、町長 篠田久雄、民生課長 半田昭雄、教育長 久本博美が答弁しました。

質問者
橋場守 議員
答弁者
町長 篠田久雄、民生課長 半田昭雄、教育長 久本博美

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 橋場守

町長の行政報告の中で、国の景気対策については、色々と書いています。国においても、数次に渡る景気対策を講じてきたところであると、確かにそうなんですけども、実はこれまで国は何回もやってきまして、赤字国債をどんどん発行しまして、平成11年度の末には、国、地方の借金を合わせると、国民一人当たり約500万円になるのでないかという試算がある訳ですが、これだけ借金を作って何回かに渡って、景気対策をしてきたんですけども、実際に我々の町の住民はそういう景気対策に、恩恵にそくしたのかどうかという事になると、全く逆の方向になっている訳です。そうすると、国のただ単に講じてきたところであるというだけではなくて、やはりこれに対して、町として評価をくだして、国に要求すべき事は要求するという態度が必要ではないのかと思うのですけれども、これらに対する認識というか評価というか、町長のご見解をお聞かせ頂きたいと思います。それから、次に減税の問題ですけれど、これもなんか評価したように書かれているんですけれども、昨年12月の国会の議論を聞いてましたら、今年度の特別減税よりも、11年度の減税では、高額の給与、或は所得を持っている人達は減税なるけれども、約800万円位の収入の方は全部増税になるという事で、色々と資料をあげて大蔵大臣に質問しましたら、大蔵大臣はどうして増税になる事が分かるのですかと、始めとボケていたんです。最後に、そういう事はある。何故かと言うと、今回の特別減税は1年限りの、ようするに最低課税限度額を上げたという事で、ですから、恒久的な減税をやることによって増税になる人もいるというような事を言った訳ですが、私達国民から言って見ると、低所得者の14人が本当に減税になる。そういう減税を、まあ今年度そうだった訳ですから、これをやはり国として恒久的なものにして頂ければ、低所得の人達は完全に減税になる訳です。それから、法人税の税率の引き下げにしても、実際に、たとえば沼田町の法人の人達の、税金を納めていれる、減税してもらえる税金を納めている人達はどのくらいいるのかなと考えたら、おそらくそんなにいないのではないかと思うのです。市町民の最低のね、これは、とそれから道民税と、これを法人道民税とこれらは減税の対象にならない訳ですよ。そうすると、本当に減税になれるような法人の人は、沼田にそんなにいないのではないかと、思うのです。ですから、そういう点から言って、ただ単に減税されたと政策が出されたというだけで、私はそれに対してしっかりした考え方を持つ必要があるのではないかなと思っているのですが、今回の減税について町長どのように考えておられるか。

答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)

どうでしょうか、よく色々この減税についても、評論家の見方も分かれておりますが、特にこの24兆円の削減は、大型補正予算。これで沼田町を見るときに、確かにこの公共事業というのは批判されておりますけども、本町にこの補正予算がなければ、どうだっただろう。これは今年でなくて、これは平成7年でしたけども、あの施設も補正予算で米バラ施設も出来た訳でありますが、あの相当沼田町の工事事業については、相当な進捗をしておりますし、負担が少なくてそして、この中におります。ちょっと現業者が何社あるか、宮脇さん始めとする土木建設業者とそこで働く人方の、仕事からいうと相当の、本町に対する影響力というのがあったと思っております。で、国全体からみると、まだまだこの公共事業というものは批判はされておりますから、それはやはり今後、これだけでもって、ただし公共事業というのは一番早い訳です。効果が出るのが、現れるのが早いから、取り組んだということなんでしょうけども、その点については、そうして景気回復して、税収が上がるようにしないと回転しない。そういう認識からだろうと、そういうふうに思っております。それから減税につきましては、確かに議員さんがおっしゃるように、高額税率の引き下げでありますから、65%が60%になったり、法人税の基本税率も34.5が、30%になる。そこで、本町の法人税を納めているという事になりますと、やはり土木建設業の方々が、これによっての恩恵があるのと、一般小売屋さんでは、議員さんがおっしゃったように、そう無いです。全然ない訳ではありませんけども。それから、定率減税と、全国の納税義務者を対象~~~場合に、扶養控除などの引き上げによって、中間層が対象になって子育て15減税が今回入っているから、一応これでオブラートに包んだようなかっこうになっておりますが、まあ実際は、今日は議員さんおっしゃってませんけども、消費税が、これが下げられる事が一般的には一番手っ取り早いというふうに言われておりますけれど、自由党が入ったので今度はそれが実現するのかどうか、期待をしているところであります。

質問 2番 橋場守

沼田町においては、幸いにしてそういう公共事業に対する金のばら撒きというか、それの恩恵によくしてはいるのですけれども、全体的に見ると、やはり公共事業。私は、公共事業全部駄目だという事ではなくて、実際にはゼネコンを儲けさせるんです。私、高規格道路についてはあまり批判しないで来たんですけれど、よく考えてみたら今、留萌行く道路を、現存の道路をもっと広げて通りやすくすれば、地元の業者にも随分仕事が行くと思うのです。おそらく料金とっても赤字になると思うのです。そういう地元に負担のかかるような公共事業はたくさんあるんです。たとえば、農道空港なんかも本当に使い物にならない。だけど、そこで事業やったゼネコンは儲けをもって帰ってしまう訳です。苫小牧東部にしても、全部。そういう国民の生活に密着しない、ゼネコンに利益を与えるような、こういう公共事業ではもう駄目だという事でひとつ批判しなければならないのではないかなと私は思っている訳です。それとですね、所得税で、最高課税限度額を50%を30何%に下げるんですよね。これに、あてはまる高給取というのは、日本では4人しかいないとか言われているんです。それは、総理大臣と、最高裁判所の長官だとか4人位しか、本当にそうだか分からない、公務員では、給料取りではそれぐらいしかいないのだそうです。あと、勿論大企業の社長とかは、もっとおりますけども、公務員、給料とりの中では4人位しか当てはまらないというような、そういう金持ちの方は減税される。で、最低課税限度額が今年度の特別減税から元に戻されて、まあ税金払ってない人が高齢者の中には多い訳です。その人達は、この減税にはまるっきり~~~~~いと、それから町長言われたように、やはり消費税が何と言ってもこの人たちに一番恩恵をそくするのではないか、つまり毎日毎日買うことによって、減税になるわけですから、これが一番の景気回復でないかと思うのです。今回、私は反対はしてませんけども、我が党も反対してないんですが、地域振興券ですね今回みんな65歳以上で、自分が年金貰ってて、自分は地方税を取られていない課税されてないからと思ってもらいに来たら、貴方は息子の扶養者になっているでしょ。息子は、税金を納めてますから、当てはまらないと、たくさんの人が帰ったのですね。それ町長わかりませんか、知り16ませんか、みんな貰って私は年金だけだからと思って貰いに行ったら、今年はまるっきり働けなかったから自分は対象になるのだろうと思ったら、平成9年度の働きで、税金かかていた人、払っていた人は貰えなかったんです。そういう人達たくさん来たんですよ。で、みんな帰りました。残念がって帰えりましたけど。やはり、この人達にも、本当に恩恵をする減税といったら、私は消費税減税しかないのではないかと思っているわけですが、町長のご見解をお聞かせ頂きたい。

答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)

ゼネコンの話をされたから、少し国の姿勢も変わってきたなという所があるのは、もともと随分まる投げだった訳です。そしてまる投げを受けた、1割はねるか、1.5はねるか、そしてその次また、親から子、子から孫、ひこまであった訳です。この、ひこ孫が実は小さい業者で大変だった訳ですから、これを禁止したという事と、それから積算単価が変わってきました、丸投げでも、元受けが利益があるからということで、積算が大分きつくなってきたという事は、これは改善されたようであります。そこで、高規格道路の話も出ましたから、申し上げますけどもここは、やはり地元の業者、この沿線ではないけどね、ゼネコンがなるべく入らないで、この地元業者が入るということで、開発局は配慮しているところも付け加えさせていただきたいと思っております。それから、税金の関係につきましては、これはなかなか私もあと1ヶ月、2ヶ月ですけども、給料もらってみるとなるべくはやっぱり、基礎控除を受けたいわけですよ。親がいれば扶養にしたい。そうすると、親が逆に老齢者年金が当たらなくなってくるとか、これが結局今回の商品券の中にも現れた訳ですから、息子の給与が高いっていうふうになったんだろうと思いますが、その辺の線の引き方が、なかなか公平公正というけども、むずかしい見方になるんだろうと思っております。これは私の改正できる能力の届かない所でありますけども、難しい課題が必ず何か新しいものがそこに発生すれば出てくるものだと、そんなふうに思っております。

質問 2番 橋場守

老後の問題なんですけれども、老後に年金が少ない人がいて、たとえば色んな公営住宅の入居料を、減免してもらうとか、そういう人達が出てくるわけですけど、こういう人達を見て、ある程度軽蔑した形で見るような人もいるのです。ところが、福祉という問題は、その人の老後に入る前に、若い時にどんな仕事をしていたのかということが、大きく係わってくる問題なのです。で、日雇い労働者であったり、土木建設17業で働いている人達、この人達は夏は厚生年金、最近になってやっと掛けてもらえるようになりました。だけど冬になると厚生年金はなくなって、国民年金一本になる。以前はこういう人達の中には、厚生年金ひとつも無かったわけですから、そうすると老後になったら、当然国民年金の安い1ヶ月5.6万の年金しかもらえないのは当たり前なんですよ。ところが、この人達若い時に、土木建設業に働いていたその仕事は、いったい世の中全体を支えるうえで、とんでもない役に立たない仕事だったのか、違うのです。実際に私は講習の中でいつも言うのですが、我々土木建設労働者というのは、世の中の発展の基礎を支えている、作っている労働者なのだと、仕事なのだと、我々がそういう事をしなかったら何も出来ないのです。車も走らない、汽車も走らない、ビルも建たない訳です。ただ、そう言う仕事がかるく見られて、老後を保障されない状況になっている。こういうことなんです。ですから今、年金が少なくて大変な生活をしている人も、決してその人は怠け者でも、劣った人でもない訳です。何が問題かというと、そういう社会制度です。社会の仕組みが、問題なのです。そうするとその人達を、どこで救うかといったら、社会保障だと思うのです。そういう意味から言って、この福祉問題というのは大事なのだと思います。介護保険について本題にはいりますが、色んな保険が発足する事によって、今まで実際には充分町が、高齢者の福祉をやってきたのが、もぎ取られるような方向になる可能性があるのです。それで、お聞きしたいのですが、民生課長、現在ホームヘルパーを派遣している人達で、有料の人は何人かいるのでしょうか。いないと思うのですけれど、この人達は介護保険が発足すると、しかも認定の審査にかけられて、はずされる人がいるかもしれないわけです。そういうことになって、今まで無料でやったものが、要介護といって認定されて、ヘルパーさんが行く。それに色んな段階があります。金額があります。その1割は負担しなければならないという事になる訳です。これは、沼田の場合どういうふうになるかお聞かせ頂きたい。それから、本町の特別養護老人ホームに入所しているかたで、その認定の段階で、勤労者医療協会というのがあるのですが、そこでずっと調査しましたら、厚生省が出している、コンピューターに入るのだそうです。そのコンピューターに入る項目が、20何個ある。そこで審査されて、当然要介護の人でも全部はずされてしまうような状況があるのだそうです。そうすると、そこでまず第1次コンピューターでやるわけでしょう。その次に今度、審査委員でもって30日位かかって認定されるかどうか決まるというのです。そうすると、現在特養に入っている人達が、この人は審査してみたら自立できる人だと、要支援だとい18う事で結果が出たら、そこから出なければならないのです。特養からですね。この人達はおそらく今、まあ5年間はありますよ、ありますけれど、この人達はそこに終生、死ぬまでここにいるのだと思って入っているのだと思うのです。ところが、自立それから要支援という事になったら、行く所がないのです。たまたま公営住宅が空いていれば良いのですが、沼田のような所は行くところがないのです。住宅も空いてませんし、アパートもないですし、そういう状況が沼田の場合ではどうなるのか。だいたい6%位の人がそういうふうになるだろうと言われているのです。今どういうふうに考えられているか、ちょっとお聞かせ頂きたい。それで、次3番目の費用の問題ですけれども、施設に入っている人達、これ見ると私は特養ホームで入所なら月31万と、これの1割というと3万1千円なのです。札幌市では、平均で4万7千円だそうです。それは利用料が2万4千円で、~~費が2万3千円と、そうすると今、年金もらっている人で4万7千円以下の人たくさんいるのです。こういう人達が、もし沼田の場合、生活保護を受けさせて入れるのか、ところが生活保護を受るとなると色んな面倒な事があるのです。そういう事が可能かどうか、今後どんな事が予想されるか、ちょっとお聞かせ頂きたい。それから4番目です。今のところ、介護保険については、1号被保険者も2号被保険者も減免措置というのが無いのです。国民年金ですと減免措置があって、措置をされてその期間は3分の1だけ年金をもらえるという制度がある訳ですけれども、介護保険にはない。うちの児玉けんじ議員が、一応減免措置を作るという事を約束させているのですけれども、これらについてやはり、自治体でそういう減免できなかった、ようするに保険料納めてないと今度、サービスを受けれない場合が出てくる訳ですよね。こういう人達の救済をどういうふうに考えているか。それから5番目ですけども、これは町長に対してですが、国の制度が現行より、沼田町でやっている福祉水準を下回る事がないように、国にやはり財政措置だとかそういう事を、国、道に対して要求すべきだと思っていますがいかがでしょうか。それから高齢者の、医療費の補助についてですけれども、町長の行政報告の中には、早期発見、早期治療が何よりも大事だという事を書かれているので、そうなれば今、とてもでないけど中々病院に行けないと、恐ろしくて、それでこれはある町の病院が、老人が薬をこれ減へらして下さいと、この薬ひとつ減らしてくださいと、まあ持病をずっと長い事、死ぬまで治療を続けなければならない人なのですが、何故かと聞いたら、この薬を減らさ19ないと、住宅料を納めれないのですと言う事で減らしてくださいと言うのです。私は、それは大変な事だと思うのです。私は老人の人達が、早期に検診を受けれる、悪いところがあったら、治療を受けれるというそういう事を保障する上からも、これは色々考え方があるのですが、今回の地域振興券のように、地方税の非課税の65歳以上の町民に対しては、医療費を補助するというような事が、必要ではないかと思うのですが、見解をお聞かせ頂きたいと思います。(大沼議員退室 11時43分)

答弁 民生課長 半田昭雄

それでは最初、私のほうから答弁させていただきますけども、まず現在のホームヘルパーの関係ですが、これについては橋場議員さんも~~~~と思いますけれども、現在所得がある方は、時間いくらと掛かるようになっているのですが、たまたまですね、ランクの中で、無料になっているという~~~現況でございますから、現在は全部無料だということではない。考え方ですね。たまたま所得の関係で無料で訪問サービスを受けているという事でございます。それでですね、介護保険が発足した場合の関係なんですけれども、言ってるとおり、所得云々ということに係わらず1割の負担。これは掛かるのです。保険の時にまた言いますけども、今いう6万円からだいたい35万円の幅なのですですが、現在よりも若干は高くなるだろうと考えてございます。無料という事は施設の中では無いということで。それから2番目のですね、特養の関係でございますけども、これも去年モデルの関係で施設なんかも、町内も調査をしたんですけれども~~の場合については7名のモデルの判定を致しまして、その中の1名が、今いうコンピューターから2次の審査会にかけた結果なのですが自立が1名いたということで、今後予測をしてみているのですが、入園者の、80名の内、要支援の形になるのが大体8名位出てくるのかなと、沼田の場合でも49名の方が入っているのですが、その内8名の内7名位が沼田の方が予測をされています。そういった事でですね、今言う心配されている5年後の見直しがあるのですが、見直し後は結局は出なければならないと言う事になります。考え方の原則は。ただ、あの橋場さん議員さんの方でも情報が入っていると思うのですが、これは2月28日の衆議院の予算委員会の中では、共産党議員さんで質問しているのですが、厚生大臣の考え方としては、経過措置後の5年間後、やはりそういうった事も予測されるので、なんらかの方向でそのまま施設に入っていけれるような方向に考えていきたいと、こう言うような話をしていますか20ら、そういった面ではクリア出来るのかなというふうに思ってございます。それから3番目の、厚生省が示した関係でありますけども、これも1割負担はどうしても出てくるのですが札幌の例もございましたけれど、現行の制度からするとやはり何千円かは、高くなるだろうと、それでこれも俗に言う低所得者の場合においても1割負担がかかってくる訳ですから、納められない年金生活の場合どうするのかというと、現在考えるのが生活保護で足りない部分をみてもらう。そういった方法しかないのだろうと~~。(野議員退室 11時49分)

答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)

国の制度が、現行より福祉水準下回るというような時には、町独自の対策をとる必要があるという事なんですが、今、介護保険の事からはじまりまして、我々も厚生省の担当者の大分町村会で勉強させてもらってまいりましたが、現在入っている人を出すという事はやっぱりできないと、5年の経過措置はありますけれども、それは現在入った人はなんらかの処置を講じなければならないというのが、それぞれ担当課の話でありますから、その心配なないものと思っておりますが、ただ、財政的な問題では、この介護保険がはじまりますと、このとおり負担が掛かります。そうすると年金に、そこまで追いつかない人どうするかという問題もあります。それは、これも日本の場合はドイツの介護保険を基本に作り上げてきた訳ですから、ドイツの場合は自治体で負担している訳です。今、自治体で負担せよということでは出発できないわけですから、この財政処置についてはこれから町村会も、各市長会も一緒になって、都道府県もこの財源については、国が補填すべきだというような事での申し入れをしてありますし、これも少し動き出さないと色んな制度の中で、厚生省自体も言っているのですが、どうもまだ分からないところがある。ですから今は、すべて全くコンクリートになっていないので、動き出しながら、改正していくという中で、色んな要求、要望をしていく問題があるというふうに思っております。それから、ロの問題につきましては、おっしゃるとおり早期発見、早期治療が最も望ましいわけですから、これは検診の中で充分それを対応していかなきゃならないと思って、今までも財政措置を講じてきたとこでありますけども、より一層進めて行かなければならない。それで、薬を制限するという話も聞かれたけど、一番はこの医療費を厚生省が押さえよう、押さえようとしている中で、この病院のハシゴをする人がいた訳ですよ。今はなくなりましたけども、これがやっぱり随分医療費の負担になっていたのですが、これは改21善されたし、今は逆に病院の運営が大変な状況に、色々点数で縛られてきました。そういった点ではですね、このままで良いのかなと思うところもありますが、これは又今後、色々と検討していかなければならない課題が多いかと思っております。

質問 2番 橋場守

福祉問題に係わらず、何の問題でも、国や道の指導があって、その指導に向かって、指導を受ける立場で課長さん方も出かけると思うのです。そういう会議の中で、やはり町長だけではなくて、住民の立場にたっておおいに課長さん達も国や道に対して要求をされることを、是非望みたいなと私は思っています。次の問題に入ります。3番目の庁舎改修問題ですけども、私自身がもっと議会ではなく、議員活動として色んな調査をしなければならないのですが、それが私の不充分さから、町民の方達から、今度役場改修するのに、議長室・副議長室を別に設けるという話なんだけども、そんなものいるのかという質問されて私は非常にはずかしい思いをして、申しわけない思いもしたわけでありますが、そのあとちょっと調べましたところ、実際に予定としては、最後の設計ではないけれどという事で、議長室・副議長室をまあ設計されているのですね。私は、前にも言ったように、1年に何回も、まあ議長はしょっちゅう用事ありますけども、できるだけ住民の立場に立って建物を考えなければならないなと思っております。あの図面を見まして、私いまのところに議長・副議長いることが一番良い事のように私は思うのです。というのは、離れたところにいったら事務局と離れるわけですから、いちいち何か連絡あったら、今までは横にいて話できたのに、今度は電話をかけるか、足を運ばなければならないというような事もありますし、私は今の議長・副議長があそこにいまして、議員達も常時色んな情報を交換するというそういう状況から言っても、今のままの方がいいし、新しく作るといったらそれだけの予算がかかりますから、私はこれは辞めるべきだと思っているのですが、まあ議会の方から要望があったというのであれば、これは別な立場で私ら住民に話をしなければならないのですが、町長の方の立場から、こうやったほうが良いと考えるならば、私は違うのではないかとこういうふうに考えているので22すが如何でしょうか。

答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)

他の町の議会の関係も、正副議長室が事務局と別だったり、かつていまのところを間仕切りをいれた事があるのです。するとあまりにも陰気くさかったし、狭く感じたというので又、取り払ったりしましたけども、そんな経過があったりして今回を機会にと思って、議員さんの中でもそういう意見もあったりで、こういうふうに設計をしたんですけども、これから更に新しく改選になって出られる皆さんで、何が一番使いやすいのか、十分設計変更できるような内容になっておりますから、ご検討いただくということで良いかと思いますけど、はい。

質問 2番 森井章夫

2番。ここに書いたとおりなんですけれども、色々と教育長の姿勢方針を読みまして、生命を尊重するとか他人への思いやり、正義感美しいものに感動などと色々並んでいまして、全くその通りだと思うのですけど、まず学校並びに学校教育の中で、誰が主人公なのかと考えるとこれは、やはり子供なのです。そうすると、私は今回補正予算に、校長室の改修が出てきているのです。なんのために校長室が先なのか、私はやはり主人公である子供達が雨漏りや、色んな事で、困っているような状況それをまず先に、まあ金の掛かり方が色々違うかもしれないけれども、やはりそこを一番先に考えなきゃならないのではないのかなというふうに考えまして、ちょっと補正予算の中に入りますけども、校長の部屋は何故先にしなければならないのか、お聞かせ頂きたい。

答弁 教育長 久本博美(教育長は1999年12月まで)

それでは、校長室の補正予算にはいりまして、考え方なのですが、今の校長室橋場議員もお出かけになった事があろうかと思いますけども、大変前から狭いということで、お客さんも中々せいぜい5・6人入ったらびっしりになってしまうということで、今まで随分我慢をしてきた中身で、更には職員室を通ってお客さんが来賓が行かなければならないという不便さもありまして、今回たまたま少子化の傾向で、こんな事を言ったら怒られますが、もともと何処かへ移転をしたいなという思いがあったのですが、空き教室も出てきたものですから、この際校長室を広げたいというような事で、今の校長室を先生方の会議室もありませんから、あそこを会議室等に使っていただいて、廊23下を挟んだ向かい側のところの空き教室が出てまいりましたので、そこに全部を使う訳ではありませんが、移転をしようかという事で、これは実は教育委員の学校訪問の時にもそのような意見が委員さんの中からもでておりまして、前々気にかけてた部分なものですから、今回そんな事情も含めまして、移転をしようかなという考え方でございます。それから、通告ありました質問の方に、お答え申し上げますけども、たしかにご意見ありましたとおり、主人公は子供ですし、そういう思いをこめまして学校を建設すべきだと、大変ありがたいご意見と承りさしていただいております。ただ、12月の時点でも橋場議員から質問あったかと思いますけども、建設の時期なのですが私も学校建設は非常に急がなきゃならないだろうという考え方を持っておりますけれど、しかしながらまあ12月も答弁しましたとおり、第1段階のプロジェクトが終わった段階の、次の段階の最優先事項に考えたいという事で、そういう思いで今もおりますので、何年後になるかわかりませんが、そんなに長くかかるとは思っておりませんけども、改築の時期は確かにきているという事で考えてまいりたいという、ただ12月の答弁の繰り返しで申し訳ありませんけども、最優先課題課題にはさしていただきます。

質問 2番 橋場守

部分的にとりあえず修繕できる状況でないのかどうか、そのあたりは調べているのかどうか、ああいう建物1箇所いじると古くなったやつは、次から次へと壊れてくるので大変なのは分かるのですが、やはりとりあえず補修できるものがあれば、今技術色々と進んでいるのですよ、たとえば隋道なんか掘ってても、注入でもって軟い石を硬くするような技術もありますから、なにかそういう技術を相談して、今のままでそんなに金かけないで、とりあえず補修できないかというような技術的な面も色々と研究してもらって、今不便な所、雨漏りしているような所を直す方向をとってほしいなと思うのですが如何でしょうか。

答弁 教育長 久本博美(教育長は1999年12月まで)

今おっしゃられた、37年経過しておりますので、大規模改修など色々やってきたのですが、確かにまだ不充分なところがありまして、雨漏り等もする箇所も確かにございまして、まあその都度修繕はしているのですが、次から次へと出てくる関係もありまして、直った後にまた新しい所と、繰り返しをしてございます。ただ今、一番心配なのは、やはり建てた時には問題無かったのですが耐震設計が非常に気になるという事で、今回の阪神大震災等の地震にはもたないという事ははっきりしておりますし、24その当時建てた時には問題無かったのですけど、新しい基準が出来た関係から考えると、そういう事では非常に心配の建物であるという事にはなるのですが、先ほど申し上げたような事で、今後考えてまいりたいと思いますので、宜しくお願いしたいと思います。

出典:沼田町議会 平成11年第1回定例会 1999年3月4日 議事録 PDF(13ページ) 間違いを知らせる