農業問題イ、ロ、ハ一括して

質問　6番 吉田好宏

６番、吉田です。今回の定例会から議運でとにかく一般質問の通告につきましては具体的に書くようにと、こういうふうになりまして、私も出来るだけ具体的に書いてございます。そんな事であまりくどくど申し上げなくてもご理解頂けると、こんなふうに感ずるわけでありますが、しかし最近の農業情勢を考えますときに本当にいてもたってもおれない、そんな気持ちから若干質問をさせて頂きたいと思うのであります。まず、農水省は新農業基本法の制定、これは古いものは昭和61年に制定されておりまして、時代にそぐわないということから新しい農基法に変えていこうというようなことで、真剣に審議会をついて議論がされているわけであります。しかしながら財界、マスコミ、そして農業団体、非常に議論が多くてなかなか調整がつかない、そういう中で両論併記ということで中間報告がなされてございます。私は非常にこの、その内容、新聞、或いは雑誌いろんなもので見て「こんなことでいいのだろうか」、こんな気持ちでならないのでございます。農基法の目的は多産業と農業の所得の格差、これをなくすると、そして経営規模を拡大で自立農家を増やすという、これが目的であります。しかし現在、そのことが達成されていないということであります。いうならば所得の格差は一応形としてはまずまずだというけれども、これ２種兼業、いうならば農業以外の形で収入を得て何とかつじつまを併せているというのが実態であります。それ実質農家の育成等についても所謂適正希望にはなっていない、そういう現状のなかでございます。せいきょう総合研究所の大島しげおさんという方が、こういうふうに中間報告の状態をみてお話をなされております。「現実の農政も、中間報告の方向性も自給率の向上という目標は掲げていない」、その次に「価格の低落で再生産が不可能になるが、価格支持政策はなしにしてほしい」、次に「中山間部の耕作放棄には対策なし」、次に「財界の圧力で輸入米増やすという信じがたい政策の方向に向かっていますよ」、こういうふうに率直に申しているわけであります。そのまず理由を私見ました、単純な理由であります。食糧対策を根本的に行えば、財政～～が大変だからそれは出来ない、こういう言い方。それともう一つ、中国が穀物生産、目標の５億トン達成した、ここ数年はまず安心である、食糧危機は１、２年は緊急ではないな、こういう簡単な見方でございます。この軽率な見方は断じて私は許すことは出来ない。財界、マスコミはこういう言い方しかないんです。今の新農基法の中で各、全道各地で消費地のなかで公聴会を開く、その中で何とか声を反映してほしい、こういう切なる願いが各地で起きております。しかし、完全としてこういう反発、圧力に負けているということであります。経済大国日本の飽食は世界中から食糧、金に任せて買いあさっているということなんです。世界の皆さんはそういっているんです。「日本の国は金持っているから」、しかし後進国は嘆いて、ひんしゅくをかっております。今、日本は世界一位の食糧準輸入国であります。６年連続、ずっと増加しつづけております。その額 427億8600万ドル、１位は肉類、２位は穀物、穀粉、果実、野菜、その相手国は１位はアメリカ、全体の38.6％を占めている、 164億9800万ドル、２番目は誰か、これは中国であります。３番目オーストラリア、４番目タイ、５番目台湾であります。これは非常に恐ろしいことであります。作況というものは本当に天候に左右されるわけでありまして、私達日本おきましても平成５年米騒動、中身を見たら米があった、こんな話もございます。しかし、あの騒動のときに私の家へ「４万円で買うから売ってくれ」と来ました。私、正直いって農協に全部出してますから１俵もありません。「持っていればよかったな」、そんな感じも致しましたけれども、こういう騒動が起きるときに 260万の外国から米を入れているんですよ。ちょっとした不作、凶作で今正直いっても新聞なんか見てもいったん～～～あればどこからも米は買えんだろうと、やっぱり自分の国は自分の国でやはり持久力を高めるひとつの政策は絶対必要なんだということをどの新聞、どの雑誌でも書いてございます。次に道の問題、ここにも具体的に書いてございます。問題はやはり著しい収益の低下、これは平成６年と７年比べても４分の１の収益～であります。こんな形で誰が農家続けることができますか。私はこのことで中村議員さんとも「色々何かいい方法ないか」、こんなことで話をしたこともございます。中村議員さんが私に「新聞見たか」と「いや、僕見てない」、２月28日の道新であります、地域からの津別、これ皆さんご覧になっていると思います。これはこういう事なんです、これも絶対私達に当てはまっているんです、津別～～ミニ住専問題、公的資金を導入しないと農家の負債は処理しきれないわけですから、網走管内の津別町の職員は苦しげな表情だった、農家３戸が町農業振興資金から借り入れていた14,460千円を返済できないまま離農した、債務補償していた町と農協が半額ずつ損失補償をすることになった、農地を売り借金を返済しようとしても買手がつかない厳しい状況だ、損失補償の補正予算を可決した１月末の町議会審議では「もう２度と起こさないように」と条件がつけられた、しかし1980年代に１反当たり 200千円から 300千円だった農地が、現在 100千円でも売れないというんです。そして農地担保価値、これ急落をして債務超過の農家は離農したくても離農できない状況、もう損失補償はありませんとは言い切れない、町も本音を洩らしているということなんです。土地価格の急落から公的資金の導入に至る経緯は、金融機関救済と良く似ている。しかし、ここで皆さん考えてほしいんです、農家は銀行やゼネコンの経営者と違う、バブルに踊って野放図な土地投棄に走ったわけではないんだと、政府の規模拡大政策に乗せられて農地を高値で買ってしまったあとで輸入自由化で農産物の価格が低落した、どうにも首が回らなくなったという農家が多いのではないのでしょうか。昨年末、保険金で借金を返済しょうと自殺した若い農家もいた、銀行経営者と比べてもそこまで責任をとる必要があったのか、こういうふうに今の現実の実相をこういうふうに書いてあるんです。そしてまた、こういう取り組みをしているんです。私は今北竜町からもある方から相談を受けました。去年のいろんな米の暴落、そんな事で借金が少し増えてきた、そこでどうにも見通しが暗い、黄倉組合長のところへ行った、大黄組合長は「このままでは今年続けても負債はもっと、もっと増えるかもしれない。だとすれば辞めてくれ」、こういうふうに言われた。「どうするんだ」と、「平建設に働きにいく」、或いは「サンフラワーに勤める」、「そうしたら農地はどうするんだ」と、買手がない、して後継者もいないから真実の声はこうです、「借金を抱えて」、もう60過ぎてますから、「子供のところへ行ってもどうにもならん、だとすれば見通しがないから農家を辞めるからそんな事で決意をしました」、これ黄倉組合長にお会いをしました、今の状況ではやはり今もっともっと出てくるであろう、買手のない農地が出てくるであろう、そこで何かいい方法がないのか、色々これ何人かとも相談をしました。やっぱり一つの方法として今国は地方から知恵と創造性とそういったものを生み出して、それが現実に沿う、その方法がいいとすれば国も政策転換する、こういうやはりお話をなさってございます。私もこの時に私達行政としても何なのかの形を打たないと収集がつかなくなってしまう、こんな感じもするわけでありまして、この点についても強く求めたいのでございます。次に直接所得補償方式の確立、これにつきましてはここに書いてあるとおりでありまして、今いろんな中でこの確立に努力をなさって、議論をなさっております。こういった形のなかで何とかひとつ正当に評価をし、少しでも補償の確率を願いたいものだと、このように考えるしだいであります。この点についてご答弁をお願い致します。（１１時２２分 野議員 退室）（１１時２４分 野議員 入室）

質問　6番 吉田好宏

－再－ 米穀を始めとする農産物輸出国は、この自国の利益のために貿易自由化を迫る、ここらは本当に橋場議員さんと共通する願いであります。日本の主食である、伝統文化を育んだ米までも輸入され、更に市場原理に踊らされてメインとしての稲作、農村風景、これを失ってしまうような状況であります。私達は世界の、そして末代までの笑い者になるようなことのないように農業政策、そして特にこの農業の憲法、これを何としても政策のなかに打ち出してほしいと、強く願いたいのであります。先程も申し上げましたように、地方の発想をやっぱり重視をするということですから、それに重任した、町長も正直いって世界に例のない雪を使った施設、これ非常に沼田から全国に向けて、或いは世界に向けて発信されております。これやっぱり地域の発想、巧みにとらえた、それが現実のなかで活動しているということであります。私はこういう仕事に取り組んだ、私はやっぱり省庁の大きなやっぱり行動力、こういったものが管内、或いは道内においても随一の町長だなと、こんな話も実はよく耳にするわけでありますが、やっぱり僕は町長と職員の皆さんがひとつになって取り組んだその成果である、確かに町外においては沼田の町長といったら物凄い、だけども町長、地元の一部にはやっぱり厳しい批判があるということも忘れてはいけないと思います。私はやっぱり町長も一生懸命やっている、しかし私はやっぱり初心に帰るひとつ気持ちと聞く耳を持って、私はやっぱり町長もっともっと頑張ってほしい、そんな感じがするのであります。この事についての答弁はいりません。農業委員会長として現状の状態、これをひとつお話頂ければ幸いです。