「地方自治法施行50周年の年に当たって、私達議員として改めてこ…」

質問　2番 橋場守

２番。地方自治法施行50周年の年に当たって、私達議員として改めてこの地方自治、国の民主主義の基本であるこの制度をこう認識し直さなければならないのでないかと、こんなふうに自覚を深めているところであります。最近、議会制民主主義を破壊するような右翼暴力団による脅迫事件が相次いでおります。昨年ですけれども、新潟県の三和村というところでは、ここは非常に水がきれいで酒の銘酒の産地だそうでありますが、このところにもやはり産廃の処理場を建設するということで議会が反対したところ、その業者と結びついた暴力団が毎日のように町を取り巻いてワンワンとその大宣伝をした訳です。これに恐れをなして、その時の現職の町長が辞職したんです。そこで改めて町長選挙がありまして、この暴力に屈してはならないという町民の皆さんの意向で日本共産党の党員である関口さんという人が無所属で立候補したんです。ここで当選をして今警察にもきちっと申し入れて、それから裁判所にも仮処分を申請しまして、暴力団がその町に入ってこれないような措置を取った、こういう状態が生まれています。それから、これは皆さんご承知のように岐阜県の御嵩町にあってはああいう町長が暴行を受けるという事件が起きてます。それに続きまして、最近奈良の御所市というところでごみ処分場業者と結びついた右翼暴力団が市議会議長に全治２週間の傷を負わせるというような、こういう暴力事件も発生しているんです。まさにそういう時に議会議員というのは本当に町民の利益を守るために生活、生命を守るために議会議員は体を張って戦わなちゃならない事態もあるんだという、大変な状態が生まれてきていると思います。ここで、正副議長の自宅や市議会にどんどん脅迫の電話をこうかけたり、嫌がらせをしまして、正副議長を除く共産党の議員他の議員でもってこの正副議長を不信任するという、こういう事態が生まれたんです。私は定数問題の話す前にこれは大事な事は、定数をどんどん減らしてしまいますと、こういう事に屈伏する、しやすくなるんです、させやすくなるんです。そういう意味でやはりこういう定数の問題というのは十分考えなきゃならないのでないかと、こういうふうに思います。更に、自治体の主張としてやっぱりどんなに立派な人であっても、たまには暴走するかもしれないんです。その暴走を食い止めるのが、暴走に歯止めをかうのが議会議員の役目なんです。その議員があまりにも法定定数より少なくなると、これはやっぱりその暴走を食い止められないいろんな障害が出てくるという立場から、私議会議員の定数というのはやはり法定で定められた定数がやはり守られるべきだというふうに感じているわけであります。いろんな住民の人達は議会議員に対して不満を持っていると思うんですけれども、私はやっぱり住民の皆さんにもひとつ注意して頂きたいのは、議員に選ぶと住民の方はその人を先生と呼ぶんです。それは四脚転倒なんです。やはり選挙終わったらあと知らないということでなくて、自分の選んだ議員にはちゃんと最後まで住民の為にやれという、こういう意識がやはりもっと高まってもいいのでないかと思うんです。そして、そういうどうも住民から見てまずいなという議員が多かったら、自らやはり「俺は住民のために戦うぞ」と、「本当に活動するぞ」という人達が出やすくするためにやっぱり法定数というのはあるんだと思うんです。法定数よりも議員定数がうんと少なくなるというのは、やはりなかなか出づらくなるんです。こういう立場から私は、それと人口が減っても地域は減らないわけです。ずっと過疎になった奥のほうにも住む人がいるわけなんで、やはり日の当たらないところに日を当てるというそういう努力を町に要請するのが議員だと思うので、やはりその為には一定の定数が必要だという、議員数が必要だとこういうふうに考えているんですが、しかもその議員は直接住民によって選挙されるということで民主主義の根幹ですから、これを守るべきではないかと思っているんですが、町長のご見解をお伺いします。

質問　2番 橋場守

－再－ 町長が、「住民の意志」、「住民の意志」と、さっきから住民の意志を尊重することを言っていますけど、これは正しいことなんです。しかし、問題によっては住民の人達の勘違いもあるんです。そういう意味では地方自治の本旨とは何かということは、やはり議員なり町長なりが住民にやっぱり話をする。そういう話をするときにはどんな立場で話をするのかという見解をやっぱり明らかにしとかなきゃならないと思うんです。そういう意味で私は聞いている訳です。

質問　2番 橋場守

－再々－ 町長がこういう、ああいうではなくて基本原則でどうかということを聞いたんでありまして、この点はもういいとしまして次の問題に入ります。通告の中には日本共産党のみの反対でどんどん悪法が成立するとこう書きましたけれども、実際国会終わりまして国会で決まった法律案を見ると新進党や民主党が反対している部分あるんです、票決では。しかし、中身を見ますと例えば医療保険法の解約の審議に入ったばっかりの時期に、これは４月14日なんですが、自民党と民主党が衆議院の会館で会期内に成立させましようという密室の合意を作っているんです。それからこの健康保険法でいいますと、以前に、もう10年も前ですか、健康保険本人の１割負担というのが決まった時に、国会が４国会も経過してやっと決まったような状況なんです。ところが今回はこういう重要な問題がほとんど審議されないで成立していくと、しかも国会の委員会室に傍聴した人達が言っているんですが、とにかく議論しているときにはほとんど委員がいないというんです。しかも委員のいる、委員の中には居眠りをし、そしてとんでもない時期に携帯電話がピィピィピィと鳴るとかという、本当にだらついた国会の状況だったと。そして、その採決の事態になったらぞろぞろ、ぞろぞろと議員が入ってきて一杯になる。して、賛成多数で決まるというような、とんでもない状況になっていると、こういう事が新聞で報道されている訳です。こういう今の国会の状況について、町長どんなふうにお考えになっているかひとつ述べて頂きたいと思います。それから労働基準法による女子保護規定というのは、これ50年間ずっと守られてきたやつなんです。ところが男女平等という事でこれを撤廃したんですけど、実はこれは意図がありまして男女平等であるから女の人も残業、或いはどんな仕事にもつけるという事はその分では平等だけれども、賃金だけは平等でないんです。ですから、この保護を外すことによって大企業は安い賃金の人達をどんどん、賃金差別がある女性をそういう職場につけて、今日本の過労死というのは国際語になっているそうですけど片仮名ですね、これが今までは男だけだったけれども女の人達までも及ぶというような、こういう重要な内容を持っているのではないかと思うんです。それから、医療保険制度について言いますと、町長色々言ってましたけども、薬価基準ですね、製薬会社から薬が新しく出ますと新薬ということでいちいちその薬価を決めるんだそうです。そうすると、その会社の抱えている政治献金やっている国会議員から厚生省に「この会社の薬は頼むぞ」と、こうくるらしいんです。それが国際的な、ドイツの価格にしても1.3倍から５倍だっていうんです。アメリカやなんかにいくと２倍ぐらいの、同じ薬でもあるという、こういう薬価問題に全く解決、メスを入れないで国民負担だけに押しつけるという、この事に、ここが問題なんです。そういう意味で国に対してやっぱりこうそういう国民負担の増ではなくて、きちっとした薬価を、そういうところにメスを入れなさいということで運動しなきゃならないと思うんです。実はこの医療保険制度解約の時期に、ほんの短期間に 1,800万の反対署名が集まったんです。消費税の時のは 1,300万なんです。こういう事で衆議院ではさっと通ってしまったけれども、参議院のこの公正委員会では審議打切の日程決まらなかったそうなんです。それを参議院の平成会と自民党でトップ会談、密室でトップ会談して16日に決まるようにやってしまったと、こんなそんな状況でありますから、私はこういう一回決められたけれども国民の世論をもっともっと大きくして、やはりこの法律というのは替えれるわけですから、国民の立場に立ってもう一度元に戻せ、最低、元に戻せというぐらいの事を我々はもっと要求しなければならないと思うので、町長は町村会長やその場所で、或いは陳情に行ったときにこういう事を強力に要求してもらうようにして欲しいとこういうふうに思うのですが、町長の見解を聞きたいと思います。（１４時４２分 吉田俊一議員退室）（１４時４５分 吉田俊一議員入室）

質問　2番 橋場守

－再－ いや、地方のそういう意識改革という事を言われたんですけど、実は町長、今回杉本議員が米の値段のことで新しい法律の中に価格保証をやっぱり決めるように働き掛けてくれと、こういうことだったんです。これは私はもう議会の度にそれを言ってきたんです。ところが他の農村の議員の人達は残念ながらそこには国が決めたことで仕方がないという立場でそこにはいかなかったんです。ところが、もうこれ以上本当に国にきちっと農業を守るという姿勢をきちっと、国の政治として確立してもらわないとならない、その為には価格保証をしてもらわなければならない、こういう事になっているんです。そういう意識の変革というのはずんずん、ずんずん生まれていくと思うんですけれども、やはりその点での意識改革の先頭に立つのはやはり町長であり、やっぱり議会議員だと思うんです。そういう勉強をしなきゃならないと思うんです。そういう立場に立って私は、元に戻すというのは新しくまた変えるんですけれども、要するに最低１割負担に戻せということなんです。本当は１割負担も駄目なんですけれども、「１割負担に戻しなさい」と、それから老人医療費は一番最初に無料化したように「無料化しなさい」ということの方に戻すということで、要するに国民の側から見たら改正なんです。ところが自民党、今のオール与党の中から見たら解約かもしれない。我々はそういう意味で改正というのはせいつくんですけども、国民の側から見てどうなのかという事でひとつそういう点で努力してほしいと、こういうふうに言っているんです。町長、どうでしよう。