国際紛争について

質問　2番 橋場守

１番と１１番併せて。町長の１頁の、施政方針の１頁に「国際間の紛争解決や環境問題が世界的な課題となるなど、21世紀に向けて地球規模で解決しなければならない事柄が山積しております。」と、「国際化が急速に進展して我々でも国際感覚が非常に問われるとこである。」ということを書いて頂きましたので、私は本当に国際間の紛争なくするために国際貢献をしなければならないと思ってはいるのですが、私今度ちょっとこのあれで憲法の出て、出来て当時の事をちょっと本見たんですが、実はこの憲法で「国民が主権者である」というこの文章を入れたのは共産党だけだったらしいんです。戦時中に弾圧されてたいろんな学者の人達がいるんですけれも、その弾圧された人達も全て日本の国体は天皇があって始まって成り立つんだという形で、主権は国民にあるけれどもそれを統治するのは天皇だということでいろんな学者が全部やっぱり天皇を主権者にするような内容を出したんですけど、これは共産党だけが「主権は国民にある」ということを今から74年前に創立した時からそれが一貫して言ってたことなもんですから、これが盛り込まれたという事を知って非常に共産党に入っていることを誇りに思ったわけなんですが、この憲法の中で97条にあるんですが、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これ等の権利は過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」とこういっているんですが、私達はこの社会の発展というのは生存の自由だとか市民的、政治的な自由、民族の自由というのがどれだけ拡大しているのかと、良くなっているのかということが社会発展の方行だと思うんです。ところが今それが全く反対の方向にいってると。例えば、この間決まった国の予算はいまだかってないような国民負担を９兆円も増額させるというとんでもないものなんです。これをみるともう社会の発展ではなくて、完全な逆行していってる訳なんです。何故こうなるかといったら、残念ながら労働組合が闘えなくなってきている、憲法でこうやってこれ等の権利は「自由獲得の努力の成果である」といっているんですが、こういう努力がないために今国政がどんどん悪い方になっていっている。こういうふうに考えるわけです。それで、25条には生存権がいわれているんですが、９条の中で「日本国民は、正義と秩序を貴重とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と、こういうことをきちんといいまして、「前項の目的を達成する為に陸、海、空軍、その他の戦力はこれを保持しない」と、「国の交戦権はこれを認めない」と、こうきちっと規定してあるのに、日本の自衛隊の基地だけではなくて、アメリカの基地が今北海道に来ようとしているわけなんです。こういう憲法を守るという立場からいうと、やはりこれ等の矢臼別の問題としてではなくて日本国民、道民の問題としてやはり考えるべきではないかなと、こういうふうに考える訳です。今日の道新に女の方が書いておりましたけれども、実はアメリカは沖縄の軍事基地撤去、米軍基地の撤去のこの運動を逆に利用して、今までは沖縄に限定されていたアメリカの演習基地を日本全土に分散させるという方向で逆にやってきている、逆手に取って基地の強化をやろうとしているんです。だから私達は、この日本の国が本当にアメリカのそういう戦略に巻き込まれるという危険性が非常に強くはらんできています。しかも矢臼別に来る海兵隊というのは決して日本の国民を守るためでなくて、どっかに紛争があったら殴り込みをかけるその特殊部隊だというんです。そういうやつを日本に置いておくというのは非常に危険なので、是非とも矢臼別の問題として考えないで日本の安全という立場で考えて、是非町長に反対をして頂きたいと思うんですが、如何でしょうか。

質問　2番 橋場守

－再－ １回で辞めようと思ったんだけど、実はわざわざ憲法を出したのはこれは日本国の憲法をどういうふうに判断するかという問題なんです。戦争の兵力を持たないという立場に立つのかとどうかというのが、この憲法の条項が正しいかどうかということをどう判断してるのかという事を問われる問題だと思いまして。別海の事が出ましたから言いますと、別海では、町議会は受入れを賛成して、町長もしてます。ところが町民の人達の多数は反対の立場なんです。あこそで賛成しているのは経済的な恩恵を受ける人達、その人達だけであと一般住人は非常にこの少女の暴行の問題とか、犯罪の問題を考えてとても我々は許せないという立場でやっているわけでなんです。そういう立場から、あそこでどう決めようとこれは日本に国は軍隊をもってはならないんだと、憲法でいっているんだという事でそういう立場に立てるかどうかという問題なんです。町長は、一応はこの憲法については正しいとは思っているんだろうと思いますが、如何ですか。

質問　2番 橋場守

次の問題に入りますけど、実はアメリカ、米軍基地の問題というのはコメの問題にもつながってくる事なので後でもっと話しますが、２番目の行政改革についていいますが、実は行政改革といってやられたのはもう国鉄の民営化だとか、それからＮＴＴの民営化だとか、とにかく国民にこの痛みを感じるような恰好の行政改革が国でずっと進めてきているんです。町長の行政改革をみますと、何かＯＡ化するのが行政改革みたいな恰好になっていまして、あまり具体的にないんです。「強い決意を持って対応する」というふうに書いてはいるんですが、食糧費の削減と事務のＯＡ化ぐらいと、こういうふうにしかこの中からとれないんですけれども、もっと具体的にはどんな中身があるのか、これをちょっとお聞かせ頂きたい。私達は行政改革というのは、町民の為に、国民の為にやるべきであって、ですから無駄を省いて住民に奉仕する立場を広めると、進めていくという立場でなければならないと思うんで、そういう辺りの具体的な中身がありましたらお知らせ頂きたいと。

質問　2番 橋場守

－再－ 実際には沼田のように財政範囲の中では、それは行政改革なんてやるといったってそんなにないと思うんです。ところが、その行政改革をやるという姿勢を示しながら、まだそれから次に移るわけですけど、この「経済の持続的発展を遂げる積極的な国の施策の展開を希望する」という文書がありながら、今やろうとしている、国がやろうとしているこの行政改革や、とんでもない国民負担の中身については何ら触れられていないんです。そうすると、国がそれだけの悪いことをしてくるわけですから、それに対してどう立ち向かうかという事、今町長が言われましたよね、そういう中身は施政方針の中に一つも見えてこないので、非常に残念だと思っているんですけど、これ等に対してどんなふうに考えを持っておられるか、ちょっとお聞かせ頂きたいと。町長とこういう事で議論しますと、あの消費税も止むを得ない、要するに高齢化社会があるんでこれは財源がどうしても必要だと、こういう事で止むを得ないというような言葉が返ってくるんですが、我々は、私なんかはその誰かの書いたものを読まなきゃ良く分からないのでここにちょっと持ってきたんですが、実はこれ、この人の書いたのを見ますと1950年代には町長、老人65歳以上のお年寄りを 9.4人で支えていたというんです、9.4人で。ところが1985年には 5.9人で１人のお年寄りを支えるという事だったんです。ところが、したら1950年代よりも1985年代には、国民の生活どうなったか、1950年代には 9.4人で１人のお年寄りを支えていたとき、だけれどもこの時期は食料もろくに食べれないととんでもない貧困の状態だった。ところが 5.9人で１人を支える1985年は飽食の時代だった。だから、決してお年寄りが増えたからといって国の経済や何か圧迫されるもんでないという事いっているんです。そして、この人がこうやっていってます。1985年に、国民総生産の中でそういう社会福祉のための給付というか、その全体の中での国民総生産、所得の中で占める割合 13.73％だったと書いてるんです。2050年に、いや2025年、この時期になったら結局2.何人ですか、で支えなきゃならないんだけれど、もし所得が、国民所得がひとつも増えないで、このまんまでいったら一体どうなるかといったら2025年にはその給付金額が、給付費がその所得に占める割合というのは 26.15％になるというんです。これは大変だというんです。ところが、この人は計算して１年間に２％ずつ経済成長があると、これは国の目標よりずっと低く計算しているんだそうです。それが2025年になりますと、大体今 260兆円のものが 573兆円にその国民の所得が、全体の所得が増えるというんです。そして、この中で給付額を同じにするとこれは 11.84％しかないと、それで２倍にこの給付を上げたとしたら大体所得に占める割合というのは 23.68％だと、これは大変だと思うかもしれないけれども、この国民のその給付した他の残ったものは 1.9何倍になるというんです。ですから、高齢者が2025年になって、高齢者がどんだけ増えたって国民の生活は何も圧迫されないといっているんです。そして、じゃ町長はスウェーデンとかあっちでは消費税がこんなに高いといってますけども、この人の言うのにはそこの国の国民は選挙やると80％から90％の選挙をやるというんです。これはそこの国の政府を信用しているから、選挙にきちっと行くと、それでしかも消費税がきちんと社会福祉のために使われているということを国民がはっきりしているからそれでいいというんです。日本がこれまでとったやつの５、６％しか高齢者の社会福祉のために使ってないというわけでしょ。これじゃとてもじゃないけど消費税上げるよといったって反対するに決まっているんです。ですから、私は町長にひとつ国の方で金なくて困るんだなんていうことにはもうならないんだというふうに思いますので、是非ともさっき言われたように国に対するこのきちんとやれという姿勢を町村会の中で頑張って欲しいと思うんですが、如何でしょうか。

質問　2番 橋場守

－再－ 施政方針書の中にきちっと書かれていれば良かったんですけど、書かれてないんでこれはもう本当に、国民が決めることだっていうけども実際には、世論調査の中では国民の半数以上の人達が反対しているんです。ところが、その反対するけれども国会の中身はもう公約を一度も投げ捨ててしまうということでとんでもない方向にいってますので、これはもっともっと我々は声を大きくしなくちゃならんなとこういうふうに思っているわけです。更に市町村合併問題ですが、自治大臣がこういうふうに言っているというんで、これはとんでもない話なんです。地方分権を叫びながら、逆に町村合併は国が音頭取って強行しようと、押しつけようとする、こういう事に対しては絶対に反対しなければならないと、そういうふうに考えているんですか町長の見解をお聞かせ頂きたい。

質問　2番 橋場守

５番の方に進みます。これは生涯学習センター検討委員会の中間報告が出たという、基づいてという事なんですけれども、これどういう中身だったのかひとつもわからないので、ひとつこの中身を、例えばどういう部屋を作りなさいとか、事なんだろうと思うんですけども、やっぱり概略はあると思うんです。この中間報告についてお聞きしたいし、それから地域環境博物館企業調査事業ということで、この博物館の企業調査というのは意味がわからないんです。どんな調査をされているのか、その中身も重ねてお伺いしたいと思います、併せて。

質問　2番 橋場守

－再－ 生涯学習総合センターが出来ると現公民館は一体どうなるのかなとこう思っております。それで、それとちょっといろんな施設の競合しないようにと、関連をつけてやるといってましたけれども、後で町民会館の空いている研究室だとか、それから農業資料館の２階に立派な会議室があるのにいまだ使ったというあれがないので、これ等については予算の中でやりますけれども、ちょっと公民館どうなるかそれだけですね。

質問　2番 橋場守

ちょっと休憩が長かったから間に合いそうもないね。次、農業問題についてお尋ね致します。杉本議員の質問に相当町長も、産業課長も苦しい立場におかれて気の毒だなと思いながら聞いてたんですが、この実は昨年11月の13日から17日までローマでの世界食糧サミットが開催されました。この中で宣言があるんです。これは政府機関の方の宣言なんですが、この宣言の中に「世界で特に発展途上国で８億人以上が基礎的栄養、需要を満たす十分な食料得られないことは法外なことであり、この状況は受け入れられない」と、「食料は政治的、経済的圧力の道具として使われるべきじゃない」と、こういうふうに今宣言しているんです。毎日世界では子供達が１万１千人もの子供達が毎日餓死しているというのが状況である。それでもうひとつ非政府機関の公開討論座談会の中で、ここでも最後に宣言を出しているのですが、この宣言の中には「各国は食料自給と栄養の質の水準を達成するために、食料主権を持つべきである」と、各国が自分の国の国民を飢えさせないような、それから安全な食料を供給するというために食料の主権を持つべきだということを宣言しているんです。それから、「小規模生産者の利益になるよう食料と農業の全ての面で方向転換が必要」と、こういう中身になっているんです。それから、「貿易自由化よりも食料の権利を優先するよう、国際法は保障しなければならない。」そして、「従ってウルグアイランドは再検討されなければならない。」というふうに宣言で述べているんです。世界の状況、情勢というのはこういう方向に動いているんですけれども、日本は残念ながら農家の人までも本当に大変だというのをわかりながら、ここのところにはなかなか目を向いてないような感じするんです。そういう意味ではやっぱり指導的な立場にある町長がこれ等をきちんと頭に入れて、啓蒙、宣伝啓蒙をしなければならないんでないかと、こういうふうに思うんです。アメリカでは、このウルグアイランド、ＷＴＯ条約をもう最高のこのいいチャンスがきたというとで利用しているんだそうです。日本には食べもしない、日本人が食べれもしない米をどんどん輸出して、輸入させておいて、アメリカでは減反を全部やめたんだそうです。日本にはそういう食べれない米を輸入させておいて、減反を押しつけられているというような状況なんです。こんな事にやっぱり腹を立てこんきゃならんでないかと思うんです。食料の自給でいうと国連の食料農業機関というのがあって、そこで在庫の安全基準というのがあるんだそうです。全ての食料、穀物だとか、それから他の物でもこの安全基準というのがたったの55日分程度の在庫を安全基準といっているんだそうです。ところが55日分の在庫ではすぐアウトになってしまうんですが、それでもそこまでもいかないようで今ではそういう世界の在庫水準というのは30日から40日分しかないと、トウモロコシでは２週間分ぐらいしか在庫がないというような調査もあるというんです。ですから、もしこの異常気象なんかがきてどっかの国で大変な飢饉が起きたら、これは本当に世界中の食品が危なくなるという、国民が餓死しなきゃならんというような状況があるのにも関わらず日本では農業がひとつも守られていないんです。中国では1993年と94年には日本に 108ｔ緊急輸入、輸出した国なんだそうです。ところが95年からはこの世界最大の米輸入国に落ちてしまったと、こういう状況があります。日本では米なんぼでも採れるのに、向こうから輸出させられてしまっているというようなこういう状況です。韓国も輸入国になってしまうし大変だと、そしてさっきの宣言にもありました小規模農業を守るという立場でいうと、タイでは何かもう二毛作やっていたんだけれど、どんどん、どんどん農業が荒れ地にされているんだそうです。そして、そこには日本の自動車やいろんな電気製品の会社の看板が、トヨタだとか何とかの看板がずらっともう延々と続いているんだそうです。そして農業は破壊されていっている。それは、農業が賃勤労者の収入のほんとに何分の１としかないもんだから、農業は捨ててしまってみんなそっちに行ってしまうという状況の、これをしっかり捕まえて、とらまえて宣言の中では中小農業を育成しなきゃならんという宣言になったと思うんです。でね、日本の場合は何とかコスト下げれば何とかなるんでないかなというまだそういう、勿論下げなきゃならんけれども生き延びていけるようなふうに思っているんだろうと思いますが、私はそうではないと思うんです。アメリカのＣＩＡの秘密文書、随分私昔にこれは話したことがあるんですけれども、この食料飢饉の中で喜んでいるんです。こうやってるんです、「深刻化する穀物不足によって、アメリカ政府は食料難に悩む大衆に対し生殺与奪の権利を握れよう」というふうに、アメリカの文書の中にあるんです、ＣＩＡの文書の中に。日本の農業は潰される運命にあるんです。それと、これは日経連の全会長の発言があるんですが、この人はこれは1994年の８月に日経連トップのそういう研究集会の中で発言しているんですが、「日本ではただでも狭い土地を農業保護という名のもとに非効率に、非効率に使ってきた」と、「米作りが国土の利用と雇用の喪失という見地から、将来とも日本に適したものであるかどうか」というようなことを言ってるんです。そして、とにかく米はいらないという方向でいるわけです。ところが日本の国の政府というのは住専国会で明らかになったように、もう護送船団方式という恰好で大企業の護送船団になっているわけです。そうすると、日経連や何かこういう方向を出すとその方向に政治が進んでいるんです。ですから私は先程憲法で書かれたように、我々の社会発展というのは闘わなきゃだなんだということを言っているんですが、残念ながら今闘えない状況になってます。それは自分のとこで作った米がはけなければならないという事で団結よりも競争しなければならないという、そういう方向に追いやられてしまった。これでしたら、どうやって農家の人達を団結させるかという事をやっぱり方法、団結させる方法というのを考える必要があるんでないかなと、それにはやはり宣言にあったようにウルグアイランドは見直さないとならんという立場でやっぱり農民運動を起こすべきでないかなと思うんです。今、全国に農民運動連合会というのがあるんですが、ここは大会をやりましてこういう立場で「こんなＷＴＯ協定は改定せよ」という声を大きく上げようと、「今入れられている米は全部それこそ難民のために出せ」とこういう、そして国は 200万ｔのコメの備蓄をやれと、それから１俵20,000円以上の米価格をきちっと保証せという運動を大々的に起こそうといってやっているわけです。本来ならもし労働組合がきちっとしてましたら、これだけのもとあったら全国的なゼネストが起きるはずなんです。ここに役場の職員の皆さん、説明員の皆さんは昔組合の役員やっていたことはあるからわかると思いますけれども、どこかの炭鉱の閉山が出たら皆でストライキやったもんなんです。ところが日本の国の将来がどうなるか、米、食料がどうなるかという時に労働組合も闘えなくなったんです。この点では本当に残念だと思うのですが、やはり農家の皆さんも是非やはり団結できる方向を見つけて闘っていくべきではないかと、こういうふうに思うのですが町長のご見解をお聞かせ頂きたいと思います。