住専問題について

質問　2番 橋場守

２番。１番も２番も３番も状勢としてつながった問題ですけれども、取りあえずですね、町長に今度の住専問題をみて如何に日本の政治が大企業奉仕の政治をやってきたかということがね、明らかになったんでないかと思うんですね。こういう問題についてこれまで何度も私は質問をしてきてるんですが、いよいよ明らかになったんでひとつ町長にですねこういう政治について今後どういうような対応で接していくのかお聞きしたいんですけど。今、自民党が連立与党政府が住専問題で新たに追加措置というものをだしているけれども、これを見てもですね逆に７年間で１億何千万、何千億というお金をですね母体行に利潤をあげさせて、そこから普通の人達が当たり前に払う税金を払ってもらうというようなことを提案して、あたかも解決できるような素振りをしてる訳なんですが、そして以前として尻拭いを国民の血税でやるという態度をひとつも変えてないという、これは一体どっからくるかというと実はここに自民党なり、それから新進党、さきがけなどが大企業や企業献金をどんなふうにして受けているのかという資料があるんですよ。９４年度ですから平成６年度ですね、この６年度に自民党が団体企業献金を受けてるのが４１億以上ありまして、その中の３７％が銀行など金融関連業界から献金を受けているんですね。住専母体行の内の大手２０銀行からいうと７億２千万円ということで、の銀行関連から受けてるその企業献金の中でみると４６％だと、それから新進党、あぁやってストライキみたいなこと座り込みやってますけれども、ここの新進党はですね自民党よりも多く金融関連業界からパーセントでいうと多く献金を受けているんですね。平成６年度の新進党が企業から受けた献金は８億８千万円と、でそのうち銀行関連から受けてるのは４億ということで、大体５４％受けてるっちゅんですよ。さきがけは、その企業献金の中でもって銀行関連から受けている献金っちゅのは８６％あるっていうんですよね。これをやめない限りはやっぱりね、私は今回始めて耳にしたんですけど護送せんだん方式っていうんだそうですね。こういう方式が今まで全部の政治の中で多くとられてきた訳ですね。このことをハッキリした上でね私達は米の問題についてこれだけのことをやれ、中小企業に対したこれだけのことをやれ、ということをね国に要求すれる状態を掴むことだと思うんですよね。これ等が、これからを掴まないとですね、いや米の問題でね７千億円あったら米の値段をちゃんと下支えできるんだと言ってもそんなこといっても無理だろうということになってくるんですけども、こういう大企業べったりの政治が明らかになってくればね、我々は胸を張ってやっぱり国民のために国の予算を要求することができるんでないかと思うんです。そういう点について町長の見解をお聞かせ頂きたいと思います。

質問　2番 橋場守

私住専の問題だけを聞くんじゃなくて、住専の問題で表れた今までの政治にやり方について町長に聞きたかった訳なんですが、それで次のね農業問題についてちょっと質問しますけれども、町長の施政方針を読んでいますといってみれば今のですね、新農政のもとで、新食糧法が出来てこれで完全に日本の米農業まで破壊してしまう最終段階にきたんだと思うんです。自民党のこれまでの政治の中でですね。そういう現状にですね全然目を触れないでその最終段階で米までも潰してしまったという、潰せるという最終段階にきた時にそれに何ぼか手当をしなければ、国民の支持は全く得られなくなりますからやはりある程度の手当はつくんだけれども、根本的に日本の農業はいらないだという方針は変わってないですよ。いくらこの問題で新農政を進めるために何兆円のその予算をつけますと言ったって、これは農業を守るという立場でつけているんじゃないんですよ。私はそういうふうに思ってるんですね。そうすると、町長の施政方針を読んでるとこういう問題を黙っておいてね、本当に国がやってきてる手当だけでね日本農業、沼田の米がね守っていけるというふうにね、なお発展させていけるというふうに思っているのかどうかというのが非常に疑問なんですよ。そういうことには私はならないと思うんでね、やはり今もられてる問題でここに有利になるものは、まず美味しい沼田の米を守るというだけでなくて日本国民に美味しい米をやると、食べてもらうということでね１６億のね設備をするということはいいことですけれども、将来に渡って沼田の農業を守っていくとういことになったら、今の国のやり方を変えていく以外に私はないと思うんですよ。それでねちょっと前の文書を私調べてみたんですね、これは１９９０年の衆議院選挙の時に私達の党が国民に提言した中にこういうふうにしてあるんですよ。米の輸入自由化の阻止を最大の課題にして選挙だということでやってたんですけどね、自民党は総選挙政策で持久方針を堅持するといっているけどですね、米の輸入は自由化しないと宣言してるっていってるけれども全くこれは欺瞞だといっているんですよ。それで一番最初に国民を騙したのは、中曽根総理がアメリカ行ってレーガンと会談した時に日米諮問委員会というのを作ったそうです。１９８４年ですから今から１２年前ですね、その時に諮問委員会を作ってその諮問委員会で発表したのはアメリカの方で文書を発表したんですけど、米だとか大豆だとか小麦などというのはね広大な農地規模が必要だと、で平均１ヘクタール程度の農地規模の日本では米やそういうものを生産するのは事実上やめるべきだという提案があったんだと、それは日米協同調査委員会、諮問委員会の中での報告なんです。ところが、中曽根総理はこの問題は選挙が終わるまで絶対口にしないでくれとアメリカに頼み込んできているというんです。そういうのがたくさんあるんですね。そしてね、９０年、例えばこれまで米だけでなくて農産物輸入自由化でグレープフルーツの自由化にあたってアメリカとの合意をひた隠しにしてたそうです。自由化しないという公約を掲げて６９年の総選挙と７１年の参議院選挙を行ってですね参議院選挙の投票日の３日後にグレープフルーツを輸入自由化をしてしまったと、我々は米、沼田は米ばっかりですからそういうことをやられてもあまり気にならなかんかったんですね。で、それからですね、８８年の牛肉、オレンジの自由化の際にもね、４月の参議院の選挙、参議院の佐賀県の補選があったんですね。その時竹下首相が当時の佐賀県の農協組合長宛に、農業者の心を心として全力を尽くす所存でありますと、絶対にそういうあの牛肉、オレンジの自由化はしませんということを手紙出したというんです。ところがその選挙終わったすぐ後にですね、自由化を強行してしまったと。ところがこれも牛肉、オレンジですから沼田にあんまり、酪農がありましたからちょっと問題になったこともありましたね。そういうふうに全然我々は米だからということであまり気にしなっかたとこ外堀ずっと埋められてきて、そして最後に米輸入自由化されてしまったんですよ。だからここに書いてるように米や麦やね日本で作るべきじゃないという日米諮問委員会の報告があるんですよ。そしてその後に出されたのが、マエカワレポートといって昔の日銀総裁ですか、これが日本の将来、経済どうなるべきか、農業はどうなるべきかということを書いた中には日本の米はいらないと、食糧は安いところから買えばいいんだという方針だっだですね。こういうふうに、完全に日本の農業はいらないんだと、大企業の儲けさえ補償すればいいという方向できてたんですね。ですから私は今の段階で国がやっている制度に乗っかって何とかここだけということでね、沼田の農業何軒かは残るかしれないれども、そういう状況ではないんじゃないと思うんですよ。そういう点についてね、町長一体大丈夫だと思うんですか。例えば、山田議員がね農家の離農はどうなるんだと、これ以上どう人が増えるのかという話になりましてけどね、私はやはり今のね町長先頭になってですね、米、今の日本のおかれている状況というのは異常なんですよ、なにしろ。５千万人だか２千万人以上の人口のもとで、食糧の持久率が５０％以下になっているのは日本だけだといわれているぐらいですからね。この異常な状態を町長としてそのままいいと、仕方ないんだと認めているのか、それともですねやはり国に対してこの異常な状態を独立国としての状態に戻せという要求をやっぱりしていかないと、そういう考え方で農民の人達と接してやっぱり昔は米価調整やりましたよ、今どうにもならない状況もってきてひとつも運動ならないですね。その運動の先頭にやっぱり町長なり農協組合長が相談して、農民の中で草の根運動みたいなものをですね起こしていこう、起こしていかなきゃだめではないのかなとこういうふうに思っているんですがね。この１９９０年の選挙の時に、食糧、食管制度の廃止を大体予定してたんだけど、この時もやっぱり絶対にしませんと～～ですね。この１９９０年の選挙の時に日本共産党は米の輸入化は自民党の元では絶対不可避だということをはっきりいってたんです。ところが自民党が壊れて後からやられましたけどね。こういう状況のもとでやっぱりもっと国に対してきちっといわなかったら、この方針を変えていく運動をしなかったら私はほんとに国がやってきた、今手当をしようとしていることだけでね頼ってはやっていけないんではないのかと、こんなふうに思っておりますけれども町長の見解をお聞きしたいのと、それからですねこの新農政のもとでの新食糧法の対応ということで、北海道で先程室田議員が聞いていました道の新食糧法対応特別対策事業ですか、これに生産流通体制確立事業っていうんですね。これに大体１０億１千万円、予算組んでいるよ８年度で。その中にですね水田営農体質強化特別対策事業というのが４億２千５百万、その中にですね室田議員の言われてた田植機等への整備の補助があるということなんですだそうですね。そして何か種類がありまして、私より室田議員のほうが専門ですから室田議員のあれで言うと表層砕土同時移植という機械があるんだそうですけれども、これについては道ではまだそのデーターを取ってないと、実際にどれだけ省力化できるのか一時間にどんだけ田植えをできるのかっていうことがねまだデーターを取ってないんだそうでありますけど、これだったら予算は組んだけれどやる気がないと言われても仕方がないと思うんですね。そういう点についてどれぐらいのことを町の方では把握しているのか、これも合わせてお聞かせ頂きたいと思います。

質問　2番 橋場守

－再－ 町長、要求をするけれども要求してこれが通るかどうかということでなければ運動できないというようなことであったらね、世の中絶対変わっていかないですよ。それに国際化を無視してはいけないというけど国際化というのは誰が作ったんですか。国民が要求して作ったんでないんですよ。要するにアメリカと日本の大企業がどうやって利潤を追及するかというところが国際化なんですよ。ですから、例えば今度これから１０年間に６百３十兆円の公共投資をしなさいといってる。これもしやられましたら、どこにその事業費が使われると思いますか。沼田の下水を直すのだとか住宅の周りを良くするなんてことに絶対使われないんですよ。アメリカの企業が入って来る訳ですから、そんな小さい所に入ってこれないんですよ。だからこんだけの６百３十兆円もの、公共投資に１０年間に、またこういうそのコンクリートで固めたねそういう事業しかやらないと思うんです。これが国際化ですよ。やはり日本のためになることかどうかということで、我々は判断をしなければならんと思うんです。沼田の問題も沼田にこれがいい事なのか、どうなのかということで判断しなければならないと思うんです。それでね、どうしても町長は今の体制をそのまま考えるから、残念ながら国政選挙で米を自由化やめようと、持久率を高めようっていっているのは政党では共産党しかないんですよ。ところがその共産党には、絶対に共産党だけには票は入れないという人が３割も６割もいるんです。絶対入れないって人とそれと入れたくないって人を合わせたらね。だから共産党だけでは絶対国の政治はどうにもならないですけれども、しかし農業は変えよう、守っていこうじゃないかっていうことであれば選挙と違って運動になるんです。そういうことを私は出来ると思うんですよ。それを、それをやるのがやっぱり町長の仕事じゃないかと思うんですね。みんながあきらめているときに、町長は知ってるくせに知らん顔をしているというのでは間違いなんですよね。但し、いや私はこれがいいと思っているというんだったらそれはしょうがないですけどね。私はこれ国際化であろうとかなんかといったって米が１００パーセント取れるのに、減反を押しつけられると自給できるだけ取れるのに、減反を押しつけられて実際に１００パーセント自給率にならないと、しかも日本の米が取れるから減反ではなくて外国から輸入するからそれが減反として増やされていく訳です。こういう状態は耐えられない問題として町長捉えているかどうかということなんですよ。そうすればね、なかなかできないけどもやります、やりましょうという言葉になるんでないかなと私は思うんですけどもね、その辺りがどういうふうに考えておられますか。ちょっとお聞かせ頂きたい。

質問　2番 橋場守

１９６０年代には農家の所得というのは、都市勤労者の６割だったそうですよ、収所得というのは。ところが１９９０年にはですね、大体都市勤労者の収入の農家所得の３分の１だそうですね。しかも農民にはボーナスもでないと、そうなれば当然農業から離れて行くのは当たり前でしょう、というのが私達の考え方なんです。それで何としても町長、ここの農業を守るためいろんな施策は施策として続けていくと同時にですね、今の農業、政府のやっている農業政策は間違いだという立場でひとつ、本当はですね町長の施政方針の中にそれが書いてればね、みんながああそうかと思うんですよ。ところがそれが全然抜けてないんでね、やはり本当はこうであらなきゃならんというところをひとつ書いてもらいたいと思うんですね。それとですね、自由経済とね統制経済の、これは社会主義と資本主義の分かれ目だと思ってたら町長、全然違いますよ。そしてベトナムは社会主義は目指しているようだけれども、社会主義の国じゃありませんから。今、社会主義の国はどこにもないですよ。ただ目指しているようなところはありますけどもね。それで統制経済って言ったけども、そうしたら米、食管法できちっと守られていたらこれ統制経済でないんじゃないですか。資本主義の中にもたくさん統制があるんですよ。そしてそれが国民を守る上で非常に役立っている統制経済あった訳ですね。それをぶつかいしてしまった。これが今の、新食糧法じゃないかと思うんです。こういう中で、いろんな施策はやってもらうのはいいけれども、米の下支えをしなければ、もう去年の米価が２千円から３千円下がってるのはっきりしている訳です。売れ残りもあるっというのも出でますし、そういうのからみるほんとに根本のところで、直してもらうよう要求してなかったらね私は沼田の農家なんぼか残るかしらんけれども、離農者がうんと増えていくんじゃないかと思っているんです。そういう意味で国に、大いに要求してもらいたいと思います。そして次の消費税の問題とも関連しますので続けてやります。消費税はもう既に、来年の４月で５パーセントになるということが決まるんです。今年の９月にそれをそれでいいかどうかということで、見直すっていうことになっているんです。それで今回ほんとは議会でもって、これの反対の意見書を出してほしいと思ったんだけど、議会でなかなか出せなかったんですが、町長にひとつ反対の立場をとってほしいと思って質問するんですが、実は消費税というのは高齢化社会のためにという目標だった、言い訳でしたけれども実際にそれが本当にそうだったのかということを、１９９４年、これは６年目なんですね、消費税が始まって。消費税が始まってから国に純粋に国に入った分というのは、２２兆４千億だそうです。そしてこの中で、この６年間の間に高齢者のために新たに上乗せされた予算というのは９千７百億円だと。消費税収入の４．３パーセントしか高齢者のために使われてないっていうんです。それを今３パーセントを５パーセントにすると、ところが色々と学者の人がしましたら財界がもっと減税をすれと、してくれと法人税の減税をしてくれと要求あるんだそうです。あれだけ献金もらってますから、財界のいうこときかなければならんと、でその法人税の減税だとか地価税だとか有価証券の取り引き税の減税を含みますと、大体２兆９千億円ぐらいなるんだそうです。そうするとですね９４年度の実績でいきますと、消費税を１パーセント上げると２兆３千５百億円だと。して国に入るのは大体そのうちから地方にも回りますからね、１兆３千億円だと。そうするとですね財界の要求を満たす高齢者社会のためではなくて、財界の要求を満たすためには、どうしても３兆円をこの消費税から増収するとなればね２パーセントから３パーセント上げなきゃならんという、そういう仕組みなんだそうです。ですから恐らく５パーセントではなくて、６から７パーセントにですね。小沢一郎さんなんかは１０パーセントと言ってますからね。こういうふうにされたらね不公平税制ですからね、間接税っちゅのは収入の低い人ほど比率が高くなるんでそれは大変なことで許されないことなんですよね。こないだから介護保健のことが出でましたけれども、今６５歳以上のお年寄りが現在でいうと１，６９０万人いるんだそうです。この内現在２００万人介護必要だと言ってます。それが２０２５年になると５２０万人介護必要になんだそうですんよ。それでね現在介護のために仕事を辞めて介護をしなきゃならんって人が８万人いて、２０２５年にはこれが２２万人になるだろうといっているんですよ。そうすると介護の問題というのは、誰か少数の人のためではなくて、国民全体の普遍的な中身になってくるんです。そうするとこれには相当金がかかるけども、消費税の値上げがそこに使われるって補償がなんにもないんです。ですから我々は国の方針を変える方向にもっていかないと、この消費税が上がったからといって老後を安心して暮らせるということにはならないと思うんです。これ等をはっきりさせて、是非とも消費税値上げの反対と、廃止の方向ですね頑張って頂きたいとこうやって思っているんですが、町長のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。

質問　2番 橋場守

先程言ったね、公共投資の問題みてもですね６３兆円、年平均ですね。これを実際に私達は自分達の身の回り、生活関連に使う公共投資はどんどんやってもらいたいんですけれども、アメリカに言われて投資するこの公共事業費というのは、これは完全にゼネコンが参入できるような工事ばっかりになってしまうんです。これをちょっと減らして、１０パーセント減らせば、大体介護の費用ぐらいでるんです。私達は介護保健を全部反対している訳でないんです。保健制度はある程度止むを得ないとして、しかし今厚生省が言っているのは、６５歳になって介護を受けれる人になっても保険料は取るっていう方法なんです。そして利用する時にはまた利用料を取るという、そういう本当にとんでもない話なんで、こういうものに対して一切消費税はそこには使われないで、軍備のために使われてしまうんだ、金、色ついてませんからね。今後５年間で軍事費を２５兆円、予算に組むんだそうです。そういうふうにしてそこ等辺をきちっとしてかないと、直していかないと我々がいくら要求しても駄目なんだと思うんです。金ないって言ってるけどあるんです、ないんじゃなくて。どこに使ってるかの問題で。私が何としても消費税はやめて、そういう無駄なところをちゃんと国民の方へ回せということでね、町長、町村会の方で頑張って欲しいと、こういうふうに思っている訳であります。次に財政問題。とにかく大企業に大判振る舞いしちゃって、赤字になった国債をどんどん発行して大変な状況になっているんですが、それに、それを理由にして財政危急を理由して自治体に対する、いろんな圧力を強めてきたり、補助金を減らしていったりするような状況がきてます。それでとばしまして併せまして公営住宅の問題に入りますが、今度公営住宅の建設、これまで一種、二種がありまして、一種は２分の１でしたけれども二種のけんつきについては補助率が３分の２だったと。それをね、改正して２分の１にしてしまうんですね。なんか色々と別な面でみるようなこといってますけれども、ちょっと中身みたらあんまり複雑でわからないんですけれども、例えば入る人にしてみれば入居、収入基準を上回った人にはものすごく高料金を取るとか、それから料金の倍額をとってそこから追い出すようにするとか、沼田辺りではそういうことにならないと思うんですけれども、こういう方向が取られたりそれから家賃をこれまでの建設費から割り出してではなくて、その地域の家賃の市場価格っていうんですか、それに合わせて料金を決めるっていうことになるんですけれども、そうすると沼田辺りはかえって安くなるのかどうかと。その足りない分は一体したらどうするんかってね、例えば建設費の問題やありますからね、そういうことが色々分からない時がありますのでね、これはどういうふうな対処をしていくのかですね。それから今年建つ分はいいですけれども、７年度の予算ですね、今３月だから８年度の予算からは２分の１になるんですよね。沼田はこれから公営住宅が建つと、聞きましたら一種ではなくて全部二種だということなんです。３分の２の補助を予定してたのが２分の１になるという、これによってその公営住宅の改悪によって沼田町はどんなふうになるのか、建設、建築していく上で損害がでるのかどうかですね、その辺りをお聞かせ頂きたいと思います。

質問　2番 橋場守

－再－ あの交付税で８５パーセントみるというのは、これは何なのかちょっとはっきりしなかったんで、起債に対してみてくれるのか、それとも、起債に対してですか。ところがね、財務の職員から聞いたらこれははっきりしてるんだということになってましたけど、実際に交付税でみるみるていうけど、国の交付税全体の枠はひとつも増えてないんですよね。そうするとみてくれるみてくれるって喜んでいるけれども、どこかで減らさなかったらみれない訳でしょう。そういう関係でいくと１００パーセントみてくれるようになりましたから、いいとゆうことになるのかどうかですね、この辺りの見解をお聞かせ頂きたいのと、空いてたら安い人でも収入基準を超えた人でも安いやつにはいれるっていうのは、はっきりしているのですか。ちょっとそういうのはみてないんですよね。ただね都市として、ただ町長いま地方では住宅は建てれないからといって要求してたっていうけど、余ったっちゅことになるとどうなりますか。これは大変なことになるね。実際には都市の人のほうが住宅難なんですよ、ほんと本音をいうと。公営住宅に入ってる人ものすごく少ないですからね。住宅そのものが少ないし、家賃が高いのもあったりして。ですから町長が言ってるのは、地方でなかなか持家が建てれないからと要求してきたと、そしてところがあまったら安く入れるとってことになるのかどうかね、この辺ちょっとわからないので、その辺もう一度。

質問　2番 橋場守

－再々－ こちらの本、私の見た本の中では要するにここ沼田、田舎はいいんですけどね都会で家賃が非常に高いところ、一般家賃がね非常に高いところではこれに合わせて住宅料を取りなさいということですからね、都会の人大変だと思うんですよ。こういうことからいうと、我々はここはすき間があって安くなるといってもね、同じ貧乏人仲間としてねそういう都会の人達に取られるのやっぱり我慢できないんです。ですからいってみれば全体として公営住宅法の今までの精神を悪くする方向なんでね、だと私は感じるんで是非ともそういう方向ではないように要求をして欲しいなと思います。それからですね、起債の住宅建築費全体の中で２分の１全部起債で認められる訳でないから、限度はなんぼなのかな。全額もらえるの、みれるの。まるっきり金かからんくなっると同じ。それでさっきいった交付税、国の予算の交付税の全体の枠、国税、３税とそれから消費税を含めまして、国税３税の方はこないだ聞きましたら３７パーセントですか、その枠は全然増えていかない訳だからここで儲かったような気がするけども、全体としてはどうなんですか。

質問　2番 橋場守

食糧費問題、５割対前年比削ったといいましたけれども、官々接待は一切禁止するというところになってないので、助役の通達の出したようにいちいち一人一回について５千円ですか、何千円かちょっと数字はっきりしませんがこの範囲内でいちいち伺いを出すというような方向でやっているとしたらね、これは職員の人大変困ると思うんですよ。しかもその食糧費をもらうために一体このことについては誰が来るのかと。この人来たらやっぱり一杯飲ませなければならないのか、それとも食堂に行って食べさせないとならないのかと悩むと思うんですよね。やっぱりあの奈井江にように官々接待は一切やらないと、我が町はそれは止めますと。であの町長が言ってるようなあれでしたらね、私達はうちは官々接待止めましたけれども昼食はやまださんの美味しい弁当がありますと、どこのがありますということで私は十分だと思うんですね。町長があんなわざわざ議員さんの名前をあげてねこういう名物ありますといわんでも、私はここ、ここに食堂がありますと言って食べてもらうと、それからもちろんトマトジュースぐらい会議の時に出すってこれはまぁね私はいいと思うんですよ。ですからメシを食べてもらうとかそういうのは一切止めればね、職員の人達もほんと仕事がやりやすいと思いますね。頭悩まさなくていいですよ、そんなことでは。やっぱりそれは職員が敵になるんでなくて、町長が矢面に立つ訳ですから、私はそれを一切止めるべきだとそういうふうに思っているんですが、如何がでしょうか。それから次も一緒にやりますね。防災についてですね３点ぐらい設備上の問題で出しました。やります、ということで予算組んでますけどね、私はやっぱり防災っていうのは最後は人だと思うんですよ。ですからこれでは消防の人達人員配置を、これは大変かもしれんけどもね、やはり人命を守るという立場からやはり基準どおり増やす必要があると思うんですよ。しかも大変なんです、２４時間勤務っていうのは。ですからその人達の体力の消耗だと、そういうことも考えてねきちっと人間を増やすべきじゃないかと思うんです。そして私積丹の事故を見てましてね、あそこに自衛隊呼びましたよね。私はあれは本当に、あの人達若いからものを運んでもらうのはいいと思いました。だけれども災害の救助をやってみててね、やっぱりあれには土工夫の人達、建築現場のあういうことやれる人を頼むべきだとと思いましたね。見てたってつっ立ってばかりいるだけで、ものを壊したりなんかするったらやっぱり経験いるんですよね。だからそういう点では人、一般の人じゃだめで訓練をいつもやっている人達、そういう人達をきちっと体制をして組むべきだと思いますので、是非ともですね消防の人員、基準どおり配置してほしいとこういうふうに思うんですけど如何がなものでしょうか。

質問　2番 橋場守

－再－ あのね町長が言ったような食糧費の問題で、町長が言ったようなことはありうるけれども、原則として廃止しますといったらやっぱり職員の人達はそんなに町長みたいに接待のような場所に職員出ませんから。こういう原則としてやりませんということをきちっと掲げてれば、職員の人達気を使わんでも済むはずなんですよ。しかもいちいちお伺いを出すと言うような、ほんと官僚というのはそういう文書でやり取りというのはなくなるし、私は原則廃止ということにしてほしいと思うんですね。それから防災の問題ですけど、やはり消防、沼田支署ですか、その箱のことも考えないとあのままで人を増やしたらね、災害起きたらつまずいてころんで本当にあそこで災害が起きてしまいますから、やはり入れ物の問題もきちっと早い時期にですね検討しておくべきじゃないかと思うんです。実際に机がないんだそうでしょう。人がいるけれども、自分の机が空いたときに誰かの机を使うっちゅなことはちょっと前に聞いたことがあるんですよ。今はそんなのないのかな。置けないんで交替番があるから、ひとつの机を使ってるということをちらっと聞いたんですけど、ぞれじゃ話にならないんでね、やはりもうちょっと何かあったときにね人員が自由にぱっぱっと行動ができるようなねスペースがないと、あれじゃそこの場所で災害が起きちゃうんじゃないかと思うんで、そういうことも展望をもって早いとこ計画を立てる必要があるんじゃないかと思うんですが、どうですか。