ニセコ町議会 令和7年第2回定例会 2025年3月13日
ニセコ町の財政力指数と今後の財政運営の方向性
2025年3月13日、ニセコ町議会の一般質問で、前原孝植議員が「ニセコ町の財政力指数と今後の財政運営の方向性」について質問し、町長 片山健也、税務課長 鈴木健が答弁しました。
- 質問者
- 前原孝植 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、税務課長 鈴木健
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 前原孝植
次の質問に移ります。ニセコ町の財政力指数と今後の財政運営の方向性。財政力指数は自治体の財政的な自立度を示す指数であり、自治体運営の持続可能性を考える上で重要な指数です。2022年度の北海道内における財政力指数ランキングでは、ニセコ町は46位、0.3であるのに対し、隣接する倶知安町は6位、0.64と大きな開きが見られます。この状況を踏まえ、以下の点について質問します。1、財政力指数の現状と要因について。ニセコ町の財政指数が0.3となっている要因は何か。隣接する倶知安町と比べて、税収構造や歳入の違いはどこにあるのか。2、倶知安町との差異について。倶知安町は0.64と比較的高い財政能力を維持しているが、その主な要因は何か。観光・企業誘致・固定資産税などの税収面で、倶知安町とニセコ町の政策の違いはどのようなものか。これまで倶知安町の財政運営や政策から学ぶべき点を検討したことはあるか。3、今後の財政運営の方向性について。ニセコ町として財政力指数を向上させるための具体的な施策を検討しているか。町の財源確保策、税収拡大、企業誘致、観光政策の強化などの現状と今後の戦略はどうか。財政力指数を高めるために、どのような新たな施策や改革を導入する計画があるのかをお聞きします。55
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの前原議員のご質問にお答えいたします。1点目の質問ですが、倶知安町とは、人口規模、商業施設の数、自衛隊の駐屯地の存在、国や北海道の行政機関が集まっているなど、多くの点でそもそもの町の構成が違っておりますので、比較対象とはならないものと考えております。2つ目のご質問ですが、隣接する自治体ですので情報交換は常に行っておりますが、周囲の状況が違うので、倶知安町の財政運営や政策の比較検討は行っておりません。また、倶知安町の財政力指数が伸びているのは、主に比羅夫・花園地区における大規模投資によるものが大きいものと思います。これまでも執行方針や町の歴史でご説明させていただきましたが、もう30年ほど前にニセコ町は乱開発をしない町にしようということで、厳しい景観条例、環境基本計画等をつくって今日まで来ておりますので、そういったのも差となっているというふうに思いますが、そもそもの町の構造が違うということでございます。最後の質問ですが、ニセコ町では第6次総合計画や自治創生総合戦略を策定しており、その計画に沿って取組を進めております。また、これまでルピシアグループさん、八海醸造さんなど、大変優良な企業にお越しをいただいております。引き続き優良企業の誘致に努め、財政力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、前原議員をはじめ議員各位のご支援をよろしくお願い申し上げます。以上です。
議員の再質問 5番 前原孝植
再質問させていただきます。先ほどから再三、私に対してものすごく情報の印象操作をされておりますが、そこまで言うのであれば、行政のプロである町長にお聞きします。この財政力指数とはどういうものかご説明できますか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
財政力指数は自己財源比率と言いまして、町の財政規模、標準財政規模に対してどのくらいの税収が入っているかという割合です。ですから、もしこれが1だったら、東京都や軽井沢は1を超えています。東京都は、多分2.6ぐらいになったのかな、もうちょっと大きいかもしれないですけれども、1を超えていると交付税の不交付団体になります。1を超えていると、そのマイナスの分において地方交付税という、いわゆる国の地方財政、地方の財源調整、財源保障制度としてある地方交付税が来るという制度です。ニセコ町は以前は0.24ぐらいでした。この辺は大体0.2台がほとんど多いかなというふうに思います。これは0.1も日本にはあります。ですから、財政力が必ずしも全部を表しているわけではありませんので、基本的にはどう考えるかというと、町の形態は標準財政規模というもので見たらいいと思います。ただ、基本的には財政力指数は、そうですね、0.5以上は欲しいというのが率直なところであります。以上でございます。
議員の再質問 5番 前原孝植
はい、おっしゃるとおりです。つまり、この0.5を目指すべきであります。ニセコ町に関しては、この数字になる、いろんなほかの町村以外と比べて、収益は倶知安町に似たように固定資産税もかなり入っていますので、ニセコ町に関しては正直、一般の商店さん、農家さんへのフォローが少し少ないのではないかなと思っております。そこに充当する税金が箱物に使われている。これによって指数が落ちています。かつ、この指数が落ちる原因として、交付金と補助金に頼るこの長年の体質から抜け出せ切れておりません。ここが問題なんです。と言いますのは、令和にも大合併、自治体の大合併が起こる際に、私たちはもっとしっかりとした町民の経済能力を高めていかなければなりません。において、この経済指数0.5にするまでの施策をお考えであるのであればお答えください。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
多分、その地方財政のことを昨日も言いましたけれども、全体像の財政の仕組み自体はどこかで一緒になって勉強会をやってもらえればありがたいなというふうに思います。やっぱり税収を増やすことは一つ大きいので、それは基本的には一つは人口です。それとやっぱり大きいのは、企業さんが来て、ここに雇用の場が生まれて、昔から漏れバケツという言い方しますけれども、地域循環型で地域にお金が回る仕組みです。それが大きいと思います。それと、農業への投資は、ニセコは相当、全国比較していただいたら結構ですけれども、投資は大きいです。おかげさまで農業所得が相当、今、国営事業も進んでおりまして、農業所得は順調に上がっているという状況でありますので、その辺、全体像の比較の中で見ていただければありがたいかと思います。以上でございます。
答弁 税務課長 鈴木健
僣越ながら税務の部分のお話もありましたので、ちょっとお話をさせていただきます。先ほど前原議員のほうから、農業や商工業に対しての手を差し伸べるところが少ないとかという部分が、そこが税収につながってないというような、そういうご指摘だったかと思うんですが、間違いないですか。
議員の再質問 5番 前原孝植
はい。
答弁 税務課長 鈴木健
そこに関しては少し異論がございまして、仮にそこが公的資金を投入したからといって、必ずしも農業収支が上がるですとか、商工業、自営業者の収益が上がるとは私どもは思っておりません。私ども税務の中で税金をかけるという部分の作業をする中で、皆さんの所得とかを一人一人拝見しております。ここ10年の推移、私、如実に見てまいりました。これまで15年ぐらい前までは、ニセコ町の税収というのは大体6億円規模でした。先日、予算案をご覧いただいてお分かりかと思いますが、コンスタントに10億円を超えるようになったと。1.5倍以上の規模になっていると。この要因は何かといいますと、個人住民税、法人住民税、いわゆる住民税と呼ばれる税収が増えていると。過去15年前までの税収のほとんどは固定資産税でした。6割以上が57固定資産税です。おかげさまでニセコ町内に様々な建物が増えて、固定資産税の伸びも順調に伸びているんですが、それをはるかにしのぐ勢いで住民税が増えています。この要因は何かといいますと、もちろん交流人口、流入人口ですね、そういった部分ですとか、先ほど町長が申し上げたような様々な法人の進出。これは何が原因かと言いますと、やはり子育て環境の充実ですとか、ニセコ町の環境のよさ、そういった部分ですとか、倶知安町と比べて大規模開発がない、景観がいい、そういった部分に共感して、実際、東証一部上場になっているような有名な企業の社員さんがお子さんを連れて移住されているというケースが非常に最近増えているんですね。そういった形で給与所得が増えて、そういった部分の住民税の課税が増えていると。いわゆる町長の言い方によりますと、共感によっていろいろ人が増えている、会社が増えているということによって税収につながっているというのが、私ども税務の部門で強烈にそこは実感しておりますので、ここをいかに伸ばせるかということが今後大事になってくるかと思いますので、そこに対するご支援等を議員の皆様にもお願いできればと思います。以上です。