みんなの議会

ニセコ町議会 令和7年第2回定例会 2025年3月13日

ニセコ雪森考舎の事業状況について

2025年3月13日、ニセコ町議会の一般質問で、前原孝植議員が「ニセコ雪森考舎の事業状況について」質問し、町長 片山健也、農政課参事 長田陽介が答弁しました。

質問者
前原孝植 議員
答弁者
町長 片山健也、農政課参事 長田陽介

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 5番 前原孝植

次の質問に移ります。ニセコ雪森考舎の事業状況について。ニセコ町は、総面積の約67%が森林であり、そのうち76%が天然林です。この豊かな森林資源を持続可能に活用し、地域経済の活性化と環境保全の両立をさせることが重要な課題となっています。その中で、2023年3月31日に設立された株式会社ニセコ雪森考舎は、森林の整備・管理・循環利用を推進する役割を担っています。また、ニセコ町は森林ビジョンを策定し、森林づくりの基本理念と方向性を示しています。さらに、森林法に基づきニセコ町森林整備計画を策定し、森林の適切な整備・管理を推進しています。これらの取組を踏まえ、ニセコ雪森考舎の活動状況や森林整備計画の進捗、特に民有林の整備促進状況について、以下の点を質問いたします。1、ニセコ雪森考舎の森林資源活用の取組状況について、設立以来どのような具体的な事業を展開しているのか、今後の事業計画や目標について教えてほしい。2、ニセコ町森林整備計画の進捗状況について、計画策定後、どのような整備活動が実施さ88れているのか。計画の中で特に重点的に取り組んでいる分野や地域はどこか。3、民有林整備の促進状況と支援策について、民有林の整備促進に向けた具体的な取組や支援策は何か。民有林整備における課題とその解決に向けた政策をどのように考えているのかお答えください。

答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)

ただいまの前原議員のご質問にお答えいたします。まず1点目につきまして、令和5年12月の町民説明会、令和6年6月定例会などでニセコ雪森考舎の事業状況はご報告させていただいておりますが、今年度分も含めて改めてご説明させていただきます。ニセコ雪森考舎は、6つの事業領域を想定しております。1つ目は、森林所有者から森林にまつわる相談を受け、町内の事業者とつなげていく森林関連業務の需給整備事業。2つ目は、森林関係業務を営むために必要な知識と技術、重機、機材、場所、人手、これは仕事を提供する森林関連事業者サポート事業。3つ目は、ニセコ町の木材の域内流通を活性化するため、木材自体を木材を使った製品を必要としている人へ、ニセコ町木材と加工事業者をセットで提供する木材活用事業で、この中のサービスの一つとして、開発で伐採された産業廃棄物として破棄もしくは安いチップとして売られていく木材を引き取る、木材救出サービスを展開しているところであります。4つ目は、森林の中でワークショップなどを行うといった森林空間を活用したい人と森林所有者を森林空間利活用事業ということで使うこと。5つ目は、ニセコ町の木材のPRや価値の立証を行うニセコ森林高付加価値事業。6つ目は、役場内の林業関係の業務の代行を行う林務代行業務となってございます。現在は、この想定する6つの事業領域のうち、主に1つ目の森林関連業務の需給整備事業、2つ目の森林関連事業者サポート事業、そして6つ目の林務代行事業に注力をしているところでございます。今後の事業計画についてでございますが、旧デジタル田園都市国家構想交付金の期間が終わる令和9年度以降からは、交付金なしでの黒字化を目指す計画となってございます。最終的には、役場業務である林務の一部を担いながら、森林を整備したい人たち、木材や森林空間を活用したい人たちの窓口となり、町内事業者とつなげ、その事業者を支えることで、森林整備と木材と森林空間の活用を促進する役割を担ってもらう予定でございます。2つ目のご質問ですが、先週木曜日まで変更案の縦覧を行っていたニセコ町森林整備計画をご覧いただいてのご質問かと思いますが、本計画は計画という名前がついておりますが、樹種ごとの間伐間隔の設定、エリアのゾーニングや整備の方針など、森林整備を行う上での条件設定が主な内容となっております。その上で、実施している整備活動と挙げるのであれば、本計画に基づき、町有林の整備、町有林以外での森林整備を行っている森林組合などとの連携による設定条件での整備の徹底を行っているところでございます。林業振興のために重点的に取り組んでいることに関しては、3つ目のご質問と重複しますので、3つ目と併せて回答させていただきます。893つ目につきましては、まず、ニセコ町としては、植える、育てる、切る、使う、植えるという循環型の林業を目指しています。その際の課題となるのが、森林所有者へ直接利益が返りにくい間伐と植栽の実施でございます。この課題の解決に向けて、間伐においては、町単独の除間伐奨励事業補助金による補助、それから植栽においては、北海道と連携して豊かな森づくり推進事業による補助を造林補助事業に上乗せをして行っております。また、町営林管理における課題は、森林の現況把握でございます。それには人手が必要となります。そのために現業の業務改革、令和7年度当初予算にも盛り込ませていただきました新たな集落支援員の配置、人材育成、さらに現況把握の効率化のための先進事例の視察、そしてニセコ雪森考舎への林務移管を進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。

議員の再質問 5番 前原孝植

再質問させていただきます。このニセコ町、あれこれと手をつけておりますが、運営が不透明、そういった町民の声が聞こえてまいります。この計画を立てては無計画に運営がなされているのではという町民からの疑問を払拭するために1点お聞きします。この雪森考舎の年間の売上げ、これは町が発注したと思われるんですけれども、売上げの何割が町発注のものなんでしょうか。もう一つ、この売上げ、雪森考舎に流れた資金のうち、重機リースはどれぐらいの金額を想定されて支払われているんでしょうか。人手が必要とおっしゃいますが、人手に対する人件費の確保であったり、そういったプロモーションであったりというものに対して、しっかりそのお金が使われているのでしょうか。私の数字の認識では、ほとんどのお金が重機のリースの返済に使われていると認識しておりますが、認識の間違いがあるかもしれませんので、ここでもう一度ご返答ください。

答弁 農政課参事 長田陽介

前原議員のご質問にお答えします。まず、町から委託している事業の金額と彼らが売り上げている金額、そのうち町の委託が何割あるのかというところでいうと、今期まだ着地見込み、つまりはこの段階での期末の数字を予測しているという段階ではございますが、まだまだ委託割合が大きい、8割が委託の中にあっているような状態になっています。そのうちのリースにおいては、やはり700万円ぐらい使われているというところなので、そうですね、割合の話がきっとありましたよね。ちょっと計算をさっとやらせていただきますが、約22%程度になっています。それが高いか低いかという観点に対しては、私の認識、個人的な認識をお伝えさせていただくと、そこまで高くないのではないかなという認識を持っております。なぜかというと、先般、予算特別委員会でお話があったみたいに、財源自体、町単独の持ち出しは4分の1程度というようなさせていただいたところもあるので、そこの持ち出しを踏まえた上で、この金額のものをしっかり扱えている。もちろん、ここからどんどん活用度を上げていかなければいけないということはあると思うんですけれども、そういった観点でいうと、まずはいいのかなというふうに思っております。90人手のお話です。これは多分少しお話が混ざってしまっているのかなというふうに思います。人手に関しては、町有林が我々管理するときに、今現場の林業再生係のメンバーのところでの人手のお話をさせていただいております。そこに関しては、業務改革等々を率先して私のほうで進めさせていただいているところで、それは今年度の半ばから本格的にやらせていただいているところなので、まだ予算に関しての補正とかは上げておらず、令和7年度において予算を上げさせていただいたというような状態です。ただ、その中でも雪森考舎に対して林務移管を一部行わせていただいているところで、窓口業務に関しては、実は届出の、もろもろ細かい数字がありますけれども、ざっくり言いますと届出の3分の1、彼らが処理をしてくれているというところでありますので、お金の使い方でいうと我々の人手の配慮というか、そこを賄うというところでいうと、うまく使えているのではないかなというふうには考えております。以上になります。

議員の再々質問 5番 前原孝植

再々質問させていただきます。さすがのご返答の長田さんです。ありがとうございます。町からの委託金8割で、重機に対して700万円程度のリースが組まれているということなんですけれども、すみません、ちょっと僕もこの質問が正しいかどうかは定かではないんですけれども、町の持ち出しがやっぱり4分の1程度ということは、4分の3は補助金になるんでしょうか。ちなみに、これが切れた場合、もうそろそろ切れると思うんですけれども、その補助金が切れた場合に、どのようにこの会社を軌道に乗せるのか。具体的な施策があるとは思うんですけれども、今、現状、その4分の1が自治体、私たちの金額ですので、それに対して700万円のリースを組んでいるのは少しちょっと大変なんじゃないかなと思ってのご返答です。今現状は補助金があるので、それで何とかカバーできるんですけれども、補助金がなくなったときに、この雪森考舎がどのように、これだけ時間をかけて育てた会社が実際に独立して運営できるのか、町からの委託がこのまま継続してできるのかというところを具体的にご返答ください。よろしくお願いします。

答弁 農政課参事 長田陽介

ご質問ありがとうございます。前原議員の再々質問にお答えします。一回、プランは正直組んでいます。木材活用とあと林務移管というところでの2本柱で、最低限の、林務移管であれば林務を行ってもらうので、これは委託になると思っています。なので、それは今の補助金とか交付金を抜きにしたところでの運営のところで、そういった形の2本柱でいこうというプランを一度組まれてはいますが、正直まだ足りないというふうに僕は認識をしていて、リプランを絶賛組んでいるところではございます。仮説ベースのお話をここでしてしまっていいのかどうかというところはありますが、林務移管、つまりは行政の林業に関する窓口業務であったりとか、補助金申請であったりとか、町有林、市町村有林といいますかね、の管理であったりとか、振興局さん、道、北海道であったり、91もしくは林野庁といったところから来る調査の数々というものは、非常に共通性が高い、他の市町村と比べて非常に共通性が高いというところがここのポイントになってくるところが見えてきました。ですので、彼らがそこで培った林務移管のスキルセットというのを周辺の市町村の方々にも提供して、外貨を得て、我々町が投資した部分を中で利益を上げていくということではなくて、外貨を得て町に返していくということも想定した林務のセントラルキッチンというとあれですけれども、集中化していくというところの想定はあるのではないかなというところがあります。ただ、これは仮説ベースのお話ですし、そこにおける法律であったりとか、個人情報の壁があったりとかというところは非常にまだ高いというふうには認識をしておりますので、こういった形で常に事業プランというものをリプランしながら進んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)

議長のお許しをいただきましたので、前原議員に感想をお聞かせいただきたいと思います。前原議員は以前、株式会社ニセコ雪森孝舎に、前原議員が関わっている会社の役員を2名取締役として入れるようにということで、私のほうにお話をいただきました。それで、そのときにこれをしないと雪森考舎は今後大変なことになるとの言葉を言われました。私は、このニセコ雪森考舎という株式会社は、町から独立した会社であり、町がその経営や役員などに関与することはできない、役場の子会社的なものでは全くない(「議長、質問していませんよ、そんなこと」)というご説明をさせていただきました。その次でありますが・・・(「質問に関係ない返答じゃないですか、異議あり」の声あり)今、雪森考舎に関連することです。(「私の質問とは関係ありませんけども」の声あり)雪森考舎に関連することです。(「議長、異議あり」の声あり)

答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)

次に、2つ目でありますが、その後、株式会社雪森考舎の全ての販路や企画を前原議員が関わる会社に任せること。これをしなければ、同社の駄目さを徹底的に追及する。予算も議会を通らないこととなるとのお話をされました。それで、私も前回も回答したとおり、同社の経営に町が関与することはできないし、前原議員の意向も会社に伝える考えはないと説明をさせていただきました。こうした対応が前原議員のいろんな毎回の説明、質問に結びついてくるのかというようにち92ょっと感じるところがあります。ただ、内容につきましては、私にとりましては利益誘導の取引提案のように関わったのでお断りさせていただきましたが、これについて何かご感想等あれば教えていただければと思います。

議員の再々質問 5番 前原孝植

そのような印象操作みたいなような発言はもう控えてください。こっちも何とか町側、執行部側とこうやってお話をしようと努力しているんですけれども、対立構造を生むような発言をしているのはどちらですか、先ほどから。いいかげんやめてください。私の質問に答えるなら答えてもらって結構なんですけれども、意味のない反問権を使って、個人議員に対しての印象操作をするのは今後一切やめてください。私は数字を持って、それに対して議論をしております、具体的に。それに対して執行部をおとしめるようなことなどしておりません。先ほどの鈴木課長のお話もそうですけれども、切実な話を聞かせていただきまして、私はそれに対して真摯に答えています。もちろん理解していますよ。私だって75億円の財務管理と事業戦略をやっていますから。ウェブストアで10億円売ったときに、コールセンターがどれだけ鳴るか。どれだけの人たちからクレームが来て、消費者から。もう民間で考えると行政の比じゃないんですよ。もう5倍、10倍の大変な血へどを吐くような仕事を今までしてきたんです。なので鈴木課長がおっしゃることも理解しております。その中で、それにおいて今私たちが最善、最短でできることは何なのかということをここで議論をするべき議場なのです。お互いのことをああだこうだ、言った言わないの話をすることで何のメリットがあるんですか。それはこの議場じゃなくて外でやればいいじゃないですか。お願いします。ここの議場でお話しすることは、町民目線で、その発言だけでお願いします。以上です。

答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)

私が発言したのは、前原議員は議場で言えばいいじゃないかということをしょっちゅうおっしゃいます。ですから、私たちに、役場へ来て大声を出したり、職員を苦しめたりしないで、この議場で発言していただきたいということをお願いしているんです。今言った雪森考舎のことも、そういう思いがあるんだったら、この議場でみんなの前で言われたほうがいいと思います。そういうことで、皆さんに私は情報共有とさせていただいたんです。純粋にまちづくりをお互いに建設的にやりたいというふうに思っておりますので、ぜひともご協力をよろしくお願いいたします。私はもう終わりです。以上です。

議員の再々質問 5番 前原孝植

あのですね、勘違いなされていると思いますけれども、私は確かに町長に何社か会社を紹介いたしました。その中でも、去年から行われているニセコ会議、こちらの会社参加者は60名、今回も70名いますけれども、そちらの会社は私の先輩が来まして、ニセコ町とつなげて、ニセコ町を活性化するためにニセコ会議ということをこちらで開催するようにお願いしました。その開催の参加者の会社の参加者の人たちは、上場会社の社長さんが40名93か30名いらっしゃいます。時価総額で1兆円にもなります。そこら辺の人たちを紹介して、よりよいシステムの構築であったりとか、林業に関してのアドバイジングであったりとか、専門的なプロの、本当に日本でトップを走っている人たちがいるから、そちらの企業さんの話を聞いていただけませんかという話の中でのご紹介です。利益誘導などということを私がするのであれば、私は再三ここでお伝えしておりますが、お金は自分で投資で稼いでおります。もう何度も伝えていますよ。ここの議員報酬、あなたたち、ここの議員の人たちは使っているかもしれませんけれども、私は1円も手をつけておりません。お金のためにやっているのではなく、先ほどお伝えしたように、町民に対しての誠実性、誠実さ、自分が何ができるか、それに対してだけ私は動いていますので、それだけご理解いただけますでしょうか。よろしくお願いします。

議員の再々質問 5番 前原孝植

最後の質問とさせていただきます。防災・危機管理対策におけるインフラ老朽化と情報伝達の課題。近年、気候変動による異常気象の頻発や自然災害の激甚化が進む中、自治体の防災・危機管理対策の重要性が高まっています。特に本町においては、インフラの老朽化、リアルタイム監視の不十分さ、地域住民の情報リテラシーのばらつきなどが防災対策の課題として挙げられます。老朽化したインフラは災害時の被害拡大を招く可能性があり、リアルタイム監視の欠如は異常発生時の早期対応を困難にしています。また、住民の防災情報に対する理解度や活用能力の差が緊急時の避難行動や情報伝達の遅れにつながるおそれがあります。これらの課題を踏まえ、町として防災・危機管理の強化に向けた取組をどのように進めているのか、以下の点について質問いたします。1、インフラ老朽化への対応について、町内の災害関連インフラ、橋梁、道路、排水施設、公共施設などの老朽化状況をどの程度把握しているか。老朽化が進んでいるインフラの優先的な改修・更新計画は策定されているか。財政的な制約がある中で、国や北海道の補助金・交付金を活用したインフラ整備の方針はどうなっているのか。2、リアルタイム監視体制の強化について、町内の防災インフラ、河川水位、地滑り危険箇所、道路損壊などのリアルタイム監視システムの導入状況はどうなっているのか。住民や自治体職員がリアルタイムで情報を把握できる仕組みの導入を考えているのか。3、住民の情報リテラシー向上について、町内の住民の防災意識や情報リテラシーの状況をどのように把握しているか。年齢層や生活環境による情報取得のばらつきをどのように解消していくのか。デジタル化が進む中、高齢者や外国人住民などに対する情報伝達の工夫、多言語対応、防災講習会、簡易な通知手段などはどうなっているのか。4、緊急時の対応体制の改善について、過去の災害時における情報伝達の課題をどのように分析し、改善策を講じているのか、以下の点をお答えください。

答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)

ただいまの前原議員のご質問にお答えいたします。1つ目のご質問ですが、橋梁に関しては、国土交通省より平成26年に通達があり、法定点検と補修工事が義務化されており、平成27年に橋梁長寿命化計画を策定してございます。道路においても、平成25年に国からの指導により路面性状調査を行い、個別施設計画を策定しており、道路側溝については、平成29年に個別施設計画を策定し、更新計画を立てております。また、排水施設や公共施設についても同様に担当課で毎年適切に管理しているところでございます。2つ目のご質問ですが、全ての状況をリアルタイムに把握することは難しいですが、関係機関が運用しているシステム、例えば北海道開発局が持っている河川水位データ、気象庁が持っているシステムなどを活用しつつ、町が運用している気象システムなどにおいて対応しているところでございます。また、必要に応じて新しいシステムの導入の検討を進めていきたいと考えております。3つ目のご質問ですが、町民に対しては防災ガイドマップを作成し、全戸に配布し、防災ラジオで放送したり、広報ニセコ、まちづくり町民講座の開催、ホームページなどで防災情報を伝達しており、特に年齢層や生活環境に対応するため、平成15年にラジオニセコを開局しております。長年、防災に対応する仕組みとして情報伝達機能として優れているラジオを選択して開局したところでございます。また、外国人に向けても、SNSなどの活用により、訓練放送時には英語での情報を伝達しているところでございます。次に、最後の質問でございますが、平成30年に発生した北海道胆振東部地震の際、多くの観光客がニセコ町内のホテルに缶詰となり、ホテルとの連携の必要性を感じておりますので、観光客への防災対策に向けて、ホテル事業者の方々との連携協定も含めて検討を進めてまいります。また、東日本大震災の折、初期段階で多くの自治体で物資の不足が発生し、確保が大変だったと聞いており、各企業との連携協定なども積極的に進めているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議員の再々質問 5番 前原孝植

再質問させていただきます。今の返答なんですけれども、やはり現状の修繕に関わるものであったり、インフラのことというのが、全てが表に出ているわけではございません。かつ、これを監視するというのもかなり大変なことなんです。このことに関して私は、デジタルがあれば何とかいろんなことがサポートできるんじゃないかなと思って考えております。に当たりまして、そういったデジタルが強いITの会社をニセコ町とドッキングさせて、包括連携協定を組んでいただきたい。そうすれば、第1番目のそういったシステムの管理のアプリであったり何なり、システムを構築することに関しては、システム構築費などを無償で提供できないかというようなネゴシエーション、交渉もできるんです、ニセコブランドがあれば。なので、私は町長にそういった企業さんをご紹介しているということなんです。今現状、お話の中にありますけれども、上下水道の水道管、こちらもニセコ町役場の担当者からお聞きしましたけれども、デジタルでの管理がされておりませんけれども、町長、こちら95のほうはどのように解決しますでしょうか。よろしくお願いします。

出典:ニセコ町議会 令和7年第2回定例会 2025年3月13日 議事録 PDF(87ページ) 間違いを知らせる