ニセコ高校改革について

答弁　教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）

前原議員の御質問にお答えいたします。高校改革の全体像については、これまでに多くの議会において説明をさせていただいたところでございます。また、寮や校舎改修につきましても、政策案件設備においてもお知らせさせていただいたところでございます。しかしながら、予算については実施設計が終わっていないため、正確な工事等の見積りについてお答えできない状況にあります。さらに、昨今の資材の高騰や人件費の上昇、人材不足などにより、具体的な積算ができない状況にあるとの依頼業者からも報告が来ております。このような状況を踏まえてお答えさせていただきます。1点目についてでございます。議員御指摘の寄宿舎建設については、現状の建設費高騰などから予算上限を想定することは難しいと考えております。しかしながら、高校改革に係る寄宿舎建設経費が幾らかかってもよいと考えているものではございません。高校改革に係る経費については、寮の建設など多額の予算を要するものについては補助金等の活用を検討しながら、町の財政負担が少しでも少なくなるように検討しているところでございます。また、高校改革については、令和2年度から町民講座を開催し、高校振興策の勉強会を行い、その後、視察などを行うなど、高校改革に取り組んでまいりました。そして令和4年度にはニセコ高等学校魅力化検討委員会を立ち上げ、今後のニセコ高校の在り方の具体的な検討を始め、学校説明会や町民講座などを開催し、計画的に進めてまいりましたので、御理解をお願いいたします。2点目についてでございます。高校の給食につきましては、現在の給食センターは調理可能数が560食で設計されておりますので、令和8年度以降の生徒数と教員数が増加することにより、現在の給食センターでの給食提供はできなくなると考えております。しかしながら、定時制の生徒にはこれまでどおり、彼らが卒業するまでは給食を提供したいと考えております。令和8年度以降に入学する全日制の生徒については、通常の全日制の高校と同様に、生徒各自が昼食を持参する考え方でおります。なお、昼食の持参が難しい生徒には、パンやおにぎりなどの販売ができないか、また、寮生が中心になるかと思いますが、例えば給食の配食サービスの活用など、幾つかの方法を現在検討しているところでございます。3点目についてでございます。これまでの定時制高校から全日制の高校になることにより、一例ですが、入試の検定料金、入学金のほか、授業料の負担が増加することとなります。なお、授業料については、現在の生徒の9割程度が国の就学支援金の対象となっている現状から見て、負担増は一部の家庭に限られるものと考えております。また、これまで高校の振興策として、各種補助、例えば生徒15の通学費補助や入学支援金などを行ってきましたが、全日制の新しい高校となることから補助制度の見直しを検討しているところでございます。例えばこれまでの一律の補助から、海外研修などの前向きな取組を行う生徒への支援など、めり張りをつけた支援策として補助したいと考えております。いずれにいたしましても、補助があるからニセコ高校を選ぶとか、補助がないから選ばないという高校ではなく、教育内容を見て選んでもらえる高校にしたいと考えているところでございます。具体的な金額を御質問されておりますが、生徒の状況により負担の状況は変わってくるものと思われますので、一律で増額する金額をここで明示することはできないものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。最後、4点目についてでございます。高校改革に係る費用についてですが、これまでも説明させていただいているように、新寮建設と校舎の改修が予定されているところでございます。新寮の建設は、現在実施設計を行っているところで、最終の金額は明示できませんが、基本設計のベースでの建設費は約12億円、その他備品や外構工事が見込まれます。また、寮の運営については、生徒からの寮費で賄うことを前提に考えているところでございます。校舎の改修につきましては、町の財政状況も十分勘案しながら、経費と必要性、緊急度を検討しながら改修内容を精査し、事業費の圧縮を図って進めてまいりたいと考えております。また、保護者への周知につきましては、今年度においては1日体験入学を2回、地域学校説明会を1回、近隣町村中学校への説明会を7回、道内外の入学を検討している生徒、保護者に対して地域みらい留学で対面3回、オンライン7回、そのほか町民講座等を4回開催し、説明の機会を設けております。御理解のほどお願い申し上げます。なお、12月24日にもニセコ高校を会場として町民講座を予定しておりますので、御案内申し上げます。以上です。

答弁　総合教育課参事 阿部信幸（総合教育課参事は2026年3月まで）

私のほうから答弁させていただきます。ちょっと順番は前後するかと思いますけれども、御了承いただきたいと思います。まず1点目ですけれども、保護者への負担について具体的に説明できていないんではないかということで、これは説明していないということになるんではないかということのような内容かと思います。それで、先ほど議員おっしゃっていたように、前回の政策案件のときに、補助金についての今後の考え方ということで、これはまだ決定ではないんですが、今までの定時制の農業科に出してきた補助金と、それから令和8年度以降の全日制総合学科になったときの補助金の今現在の考え方についてまとめたものを御提示させていただいておりました。その中で、繰り返しになる部分がございますけれども、今まで生徒募集に関して力を入れてきたということで、定時制だったということもあって、様々補助してきたわけでございますけれども、今後、全日制になって選ばれる高校ということで考えてございまして、補助がなくても選ばれる高校になってほしいというか、なりたい、したいということを含めまして、事業の前向きな取組に関しての補助は継続していくということを考えておりますのと、あと、経済的に厳しい家庭がもしあるという状況があれば、これは町内、町民の方に限るかなというふうに今思っているんですけれども、そういう方たちに対しての別な意味での補助ですかね、そういうものは考えていきたいと思っているところでございます。それから、修学旅行に関しての国内と海外の件でございます。これは、繰り返しになりますけれども、幾つか修学旅行先の候補地を今というか、決めまして、その中から本人の興味、それから総合学科ですので、本人の選考というか、そういうものを含めた中で選択できるようにということで考えてございます。私のほうからは以上でございます。

答弁　教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）

前原議員の再質問の中で、幾つかいろいろあったんですけれども、町全体17のことにも関わる部分もあるので、私については寮の施設ということで御回答させていただきたいと思います。寮については確かに高額になるんですけれども、最悪、過疎債で3割、町の負担と、あるいはうまく補助金等が活用できればそれを下げられるということもございます。また、寮生という人がいて、寮費を払っていくということなので、高校の寮については最終的には、10年、20年、30年、当然途中での修繕経費も含めて政策案件でも御説明させていただいたところですけれども、一応ペイする状況にはなりますよと、そういう流れが1点ございます。それから、修学旅行につきましても、これは、選べるということは実際の全日制の高校では、具体的には、議員おっしゃったように、我々のときもそうですけれども、毎月積み立てて、十二、三万円が2年間、1年半で積み立ててやるということなんで、確かにそれぞれ厳しい状況ありますけれども、全日制の今の学校の状況はそういう状況なので、我々としても、定時制から全日制に変わるときは、そういったこともある程度保護者も考えていただいた上で選んでいただくというふうにしていかなければ、全日制の子どもが増えて、どんどん定時制と同じように補助しているということになれば、そこについてもまたいろいろな御意見も出てくると思いますので、先ほど阿部参事のほうからもありましたけれども、いろいろそういう経済的な状況で苦しいというような場合には、そういう制度を検討していくということは我々考えてございます。それから、給食の件ですけれども、議員御指摘のように、昨今やはり共働きの親御さんが多くて、通常の全日制の学校でも、なかなか弁当持参という人は現実的にいなくて、パンを買ったりおにぎりを買ったりというようなこともございます。ニセコ高校の場合は、現在、寮生が多くなるということなので、寮生についてはなかなかそういうのも大変だということで、配食サービスを検討しているところでございます。ただ、それも給食のようにはいかないかもしれませんけれども、一定程度、町でもある程度補助するところは補助する中で、そういった子どもたちが困らないような状況はつくっていきたいというふうに考えて、現在、具体的な検討も進めているところでございます。あと、全体の経費ということは、これまでも何度かこのニセコ高校の改革の中で申し上げてきたところなんですけれども、やはり生徒が集まらなくなったらどうするんだという議論が、議員の皆様はお持ちだと思うし、私自身も100％、もう全部70人びっしり来るって、もう断言してやれれば先々できますけれども、これまでの経緯もそうなんですけれども、改革する中では、実際に生徒が集まるのか、今回集まったという、その実績を持って次に提案して進めていく。そして道の申請に対する許可の判断を受けて次に動くというようなことで、正直、民間企業のように、これをやるから、どんと計画を立ててやるというのが分かりやすいのかもしれませんけれども、実際にいろんな御意見もあるので、その都度御意見を聞きながら、我々としても、町の財政を圧迫しない中で、できる限り子どもたちの学習環境を充実して、そしてそこで彼らがパフォーマンスを発揮できると。実際に寮に子どもたちが来るということは町民が増えるということになります。ですから、そういうメリットも十分考えて、ニセコ高校の今後を、改革を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 福村一広（総務課長は2026年3月まで）

それでは、前原議員の再質問にお答えしたいと思います。財政については、以前にも財政シミュレーションについてお話をさせていただいているとおり、令和14年に今のところピークを迎えるのではないかと思っておりまして、先ほど令和13年度と言われておりますが、財政としては令和14年に13.2億円となると、過去最高になるというシミュレーションをしております。ただ、これにつきましては過疎債、辺地債などの元利償還金の約7割、8割というものが交付税として入ってきておりますので、実質的な借金については6億円から7億円だというふうに試算しております。その中で、この6億円、7億円も令和14年に一遍に返すということではなくて、その地方財政の状況を見ながら、できるだけ平準化させながら返済していくということを考えておりますので、今の段階でニセコ町の財政がすごく危機に陥るというようなことは考えておりません。以上でございます。

答弁　教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）

先ほどの答弁の中で、新寮につきましては12億円ということで先ほど答弁させていただいたところでございます。あと備品等も入ってくるということで、いろいろな、町のふるさと納税ですとか、そういったようなことも含めて活用しながら、経費の圧縮は図っていきたいとは思います。そういう形で先ほど12億円と答弁させていただいたところでございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

私のほうからも財政的なことでお話しさせていただければと思います。先ほど関連質問で小学校のこともありましたけれども、やはり調査をしないと、最終的にどのくらいの規模がかかるか分からないですね。だから、調査の経費が無駄だと言われると、根拠がなくなりますので、そこはぜひ御理解いただきたいということと、地方交付税制度を含めて、地方財政はなかなか分かりづらいところがあるんですけれども、長いスパンで記載というのは、12年とか20年で返す。その間にこういう国の制度としての借金を利用したら7割、8割の元利償還金出しますよという、民間19ではちょっとあり得ない制度で、それをうまく回すことによって、過疎地においては税収のない分を国の補助制度を使って財政を回すという仕組みになっていますので、その辺の地方財政制度についても、ぜひとも御理解賜れば大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。