ニセコ町議会 令和3年第6回定例会 2021年6月22日
学校で奨学金制度について
2021年6月22日、ニセコ町議会の一般質問で、小松弘幸議員が「学校で奨学金制度について」質問し、教育長 片岡辰三、町長 片山健也が答弁しました。
- 質問者
- 小松弘幸 議員
- 答弁者
- 教育長 片岡辰三、町長 片山健也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 小松弘幸
通告に従いまして、2件一般質問させていただきます。まず初めに、ニセコ町独自の給付型奨学金制度の制定を再考できないかご質問いたします。昨年9月の定例会において、同僚議員から進学に関する財政支援についての質問がありました。結果として、独自の制度の制定には至っておりません。教育委員会として、現場の声や実態をどのような体制で内容等を把握されているのか、また、9月議会から9か月経過しておりますが、その後どこまで検討されているのか、進展があればお聞かせください。今回、なぜ私が改めて制度の制定を再考できないかと質問したのは、現在高校に在学している生徒さんから、学校で奨学金制度についての説明会があったということで、ニセコ町にも貸与型でない奨学金制度があると助かりますし、ぜひ検討していただけるよう要望してもらえませんかと言わ れたからであります。個人ではなかなか言い出せないことだと思います。確かに、2020 年 4 月からは国の施策として制度が拡充し、給付型奨学金の受給対象者の枠が広がりましたので、以前よりも挑戦しやすくなりましたが、全員が受給対象者になるわけではありません。ですからこそ町内在住の保護者の方で、お子さんが高校・大学に進学や在学をし、さらなる学力向上を目指す方へのニセコ町独自の返済義務のない給付型の奨学金制度を制定できないか、教育長と町長にお伺いします。
答弁 教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）
小松議員のご質問にお答えします。進学に関する奨学金等による財政支援については、前回の質問時に経済的理由により進学に支障を来す場合があるときは、制度を検討したいとお答えしているところでございます。受験生の進路等については学校にて相談を受けており、奨学金の制度紹介等はその都度、教育委員会においても対応してございます。なお、この春の進学時において、奨学金等については特段のご相談はございませんでした。また、社会福祉協議会が窓口となっている無利子対応の教育支援金貸付けの実績はございません。近年、国による給付型奨学金制度の拡充が図られ、対象となる学生が増えておりますが、議員ご指摘のとおり、その対象とならない一定程度の所得がある方がいることも承知してございます。近隣の町村の状況を見てみますと、倶知安町では大学の場合月額 2 万 5,000 円の給付を行っており、その要件としては他の奨学金を受けていないこと、成績が 3.5 以上であることなどでございます。蘭越町では月額 3 万円の給付を行っており、要件としては日本学生支援機構と同等の基準で、枠は 2名とのことでございます。真狩村は独自の制度を整備してございません。留寿都村は月額 5,000 円の給付を行っており、要件としては市町村税等の滞納がないことでございます。続いて各町村の利用状況でございますが、蘭越町はございません。倶知安町 5 件、留寿都村は 20 件とのことでございます。いずれの町村でも、日本学生支援機構の制度と重なることとなり、支給対象とならないことが多いとのことでございます。誰もが返済することなく受け取れる奨学金は、家庭において大変助かるものでありますが、町独自の奨学給付がなければ進学できないという状況ではないとも考えてございます。現時点において、町独自の給付型奨学金制度を設置する予定はございません。7ご理解のほどよろしくお願いいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいま教育長から答弁申し上げたとおり、国や北海道などの制度が結構充実してきており、経済的理由により進学が阻害されるという状況が実際にニセコ町内にあるということであれば、何らかの支援というのは考える必要があるのではないかということは、これまでも議会の中で答弁をさせていただいてきたとおりでございます。国や道などが実施している奨学金制度につきまして、基本的にはそれらを活用いただくよう、当面お願いしていきたいと考えております。また最近は、若年層を地域に呼び込むために、町内での在住や就業を条件として、既存の奨学金の償還額の一部を支援するという制度や、町内で医療や介護・保育などに関わる人材を確保するために、特定の奨学金制度を設けているという自治体もございます。現在のところ、本町においてこれは良いという方策は持っておりませんが、必要な支援の方策等があれば検討してまいりたいと考えておりますので、具体的なご提言等あればお聞きしたいと思います。今後ともこういったものについては検討・調査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいた します。
議員の質問 7番 小松弘幸
地方自治体の奨学金制度は各都道府県や市区町村がそれぞれ設けている制度で、学生の親が自治体に住んでいることを条件に、自治体によって異なりますが、月額 1 万円から 5 万円の奨学金を支給しております。倶知安町等、奨学金制度を制定されているところがあるわけでございます。補足ですが、町内に住まわれているご家庭で上の子が札幌の高校へ進学し、月に 10 万円の費用がかかっているそうです。今までは定期券を買ってバス通学でしたが、節約のため自転車通学にしてもらったようであります。仕送りの支出が増えたことで共働きとなり、世帯収入が増えたのですが、それに伴って家賃や税金も上がってしまいました。まだ下にいる子どもたちを育てなければいけません。安心して子育てができるような町になってほしいですと言っておられました。これを踏まえて、もう一度再考できないかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
小松議員がおっしゃったのは給付型で返済不要ということで、私は制度としてはいろいろなメニューがあって、子育て支援がきちっとできればいいと基本的に思っ ています。しかし、給付型にした場合、どこにボーダーラインを引くのかというのは非常に本当に苦しい作業でして、同じような、例えば所得の世帯で家族構成とかいろいろ変動する場合も当然あります。そのときに、こちらの方は奨学金もらえてこちらはもらえないということが、やはり不公平につながっていきますので、その辺の道筋がきちっとできれば、一定程度の制度設計はできるのではないかと思っておりますが、私が今いろいろ見ている中ではなかなかニセコ町に適合した制度というのはありません。学校できちっと先生がアドバイスしてくださいますので、そのことを有効活用すると、それなりの奨学金制度が今充実されているということで、これまでも学校現場に意見聞きましたが、特にそういう要望というものは出ていないということだったもんですから、なかなか難しいなと思っています。それと最近地方創生の絡みで、ニセコ町へ例えば戻ってきた場合は、奨学金返さなくていいと。あるいは半額にするとかそういう制度が地方創生の関係であちこちで出てきております。しかし例8えばニセコから出ていった子が頑張って、将来海外っていいますか、例えば国連で働きたいといったときに、ニセコ町からもらったお金をニセコへ戻れば返さなくていいということになって、経済的ないろんな諸事情があって、本人の世界に羽ばたく道を閉ざすということも、やはりものによってはあり得るのかなと考えておりますので、そういった場合の返済の在り方あるいは給付型についても先ほど言いましたとおり、その全体のバランスとして、どこに基準を置くべきかということが本当に難しい作業だと思います。やっている自治体も、例えば 2 名選ぶとすれば、どう選ぶのかということも当然重要でありますので、それらの具体的な制度設計につきましては、今後とも日本中の情報は得ながら、あり得るべきかたちがあれば検討してまいりたいと思いますが、ぜひかたち議員の皆様からも具体的に何か提案があれば、受けさせていただいて検討したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 7番 小松弘幸
将来この町に戻り、住み続け、少しでも町に貢献しようとする姿や、若い世代の移住者も見込めると思います。さらにはニセコ町の出身を誇りに思い、ニセコ町の橋渡し的人材になることも考えられます。若い人は地域の宝です。未来ある地域を担うだけでなく、ニセコ町から大きく羽ばたいてもらうためにも、ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい制度をつくってほしいな思っています。もう 1 点、貸与型の奨学金制度を借りた学生が卒業後、当町に住所を移して働きながら奨学金を返済していく場合には、町として負担軽減を図るような補助制度を考えられないかお聞き したいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
いろいろ苦学されて高校や大学、専門学校を出られた皆さんが本町に来て頑張っていくと。そういった町に来ていただくインセンティブとして、そういった制度を設けるというのはそれなりに価値があるのではないかと思います。ただ、財政的なバランスですとか、実際に子育てしている方が苦労してニセコ町外の専門学校や大学とか通わせているときに、別な地域で育った子が来ていただくのは大変ありがたいのですが、その方にお金を出して、私たちには何でということも当然出てくると思います。その辺の総合的なバランスとして、本当に困っている実態があれば、そこにきちっと応援すべきだという制度設計ができれば、当然財政的な、将来性もありますので、それは検討の中で持続する制度として制度設計ができれば、それはぜひやっていきたいというふうには考えております。ただ、先般も首長何人かと懇談しまして、いま羊蹄山麓でも新たな制度を設けているところがあります。例えばそこから倶知安町の高校に通う場合は5,000円、小樽では1万円、札幌へは1万5,000円というかたちで、町内の子どもたちが専門学校であれ大学であれ、高校から応援したいということを言っておりましたが、圧倒的に人数が少ないんですよね。ですから本当に数名程度であれば、財政的な負担なく持続型でやっていけるのではないかと思いますが、その辺の制度設計につきましては、今後とも知恵を絞ってまいりたいと思います。ただ簡単にできるものではないと思いますので、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。