新築における隣地境界線からの距離について

議員の質問　7番 小松弘幸

おはようございます。７番、小松です。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。今回は、新築における隣地境界線からの距離についてご質問いたします。現行では、建物を築造する場合は民法第234条で隣地境界線から50ｃｍ以上離さなければならないことになっています。50ｃｍとは建物の外壁から境界線までの最短距離であって、屋根や軒からの距離ではありません。第218条では、直接雨水が相手方の土地に流れるときには、そのような工作物の設置が禁じられる場合があるとしています。さらに、235条では、境界線より１ｍ以内に他人の宅地を眺望できる窓、縁側があるときには目隠しすることとなっています。ただし、隣家に面する窓はすりガラスにすることで隣家に対し問題ないと考えられています。また、建築確認は申請された建築計画が建築基準法及び関係法令に適合しているか審査するもので、民法の規定は審査対象ではありません。しかし、建築計画においては近隣に十分配慮する必要があるとなっています。当町では年間降雪量が多い年で10ｍを超え、積雪も２ｍに達することもある豪雪地域です。ニセコ町準都市計画を導入していない市街地などでは、近隣との落雪及び除排雪のトラブル回避のためにも、既存住宅は別として、隣地での新築に当たっては協会のルール化ができないか町長に伺います。よろしくお願いいたします。

議員の質問　7番 小松弘幸

民法にのっとって隣地境界線から50ｃｍ以上離して建物を建築しても、屋根の形状等によっては隣地に雪が落雪してしまい、最終的に雪庇止めフェンスや落雪防止柵を設置しなければいけないケースが発生しています。また、平家の既存住宅隣地に新しく二階建て住宅が建築されたことで日差しが入らなくなる事象もあります。住民からこういった問題が起きている旨を聞き、町民が安全で快適な生活を送るためにも、これを踏まえると新築する場合には境界線からの距離をもっと離すような条例をつくれないか。もし条例となると上位法令の優先からハードルが高いのであれば、他市町で試行されている建築物等に関するニセコ町に見合った指導要綱を検討できないか伺います。

議員の質問　7番 小松弘幸

指導要綱とは、自治体が建築に関する指導の内容を定めたものです。これは法律や条例ではなく行政指導なので、厳密には法的効力や拘束力はありません。しかし、届出等を行わない場合の勧告、要綱違反に対する是正措置の勧告など罰則規定が設けられているときには拘束力があるとも言えます。したがって、遵守しなくてもよいが、実際には遵守しないと確認申請が受理されないなどのこともあり、半ば強制的になっている状況であります。これを踏まえると、行政が口頭で指導や要請あるいはお願いしても効力や拘束力があるとは到底思えません。そういったことで、今後指導要綱の制定などを含めて検討していただきたいと思いますが、その辺どうでしょうか。