今後のニセコ町としての農業の方向性について

議員の質問　3番 髙瀨浩樹

３番、髙瀨です。通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。今後のニセコ町としての農業の方向性について、近年日本の農業はＴＰＰ11、ＥＵ・ＥＰＡ協定が発効され、さらに今回日米貿易交渉が最終合意に達することになり、日本の農業は大きな転換期を迎えていると思います。その中で、ニセコ町の農業は１戸当たりの経営規模は小さく、多品種にわたり、ブランド化の確立が難しく、また定着しない高収益作物など、所得向上につながらない部分を感じています。今後のニセコ町としての方針を見ますと、農業、商業、観光の連携強化、地域内の市場拡大と地域循環型農業生産とありますが、具体的にどのような考えがあるかお聞かせ願いたい。また、農業生産基盤強化プログラムについて、政府として今回輸出拡大、加工野菜の需要奪還、中山間地域の強化、中小家族経営の基盤強化など11本の柱で構成するプログラムを打ち出してきていますが、ニセコ町としてはどの部分が当てはまり、どのように活用していくべきかお聞かせ願いたい。お願いします。

議員の質問　3番 髙瀨浩樹

ありがとうございます。ニセコ町としては、生産基盤をより強化するために今回国営農地再編整備事業をしていただいたこと、また堆肥センター、循環型農業の確立など、農業者にとっては大変期待できる事業だと私は思っております。問題は、これから所得向上に向けて何をつくるか、どのような形で販路に持っていくかが所得向上につながるのではないかと私は感じております。最近の市場は、市場低迷、資材の高騰、運賃の高騰、運賃に関しては人手不足ということで、この辺は１割以上最近上がっていると思います。また、来年に向けて、農業者にとっては水道料金の値上げ、またこの間まちづくり懇談会では農業者にとってはやっぱり国民健康保険税の値上げ、いろいろと値上げ、これは仕方ないことなのかもしれませんが、こういう場合において、町長が言われている地域内市場拡大、地域内だけではなく地域外への発信なども私は必要だと思っております。今回私このように質問をさせていただいたのは、夏ですか、子どもたちの給食を食べる機会がございまして、そのとき給食を食べるときに、その一つのメニューにブロッコリーがありまして、そのブロッコリーはどこの産地ですかって聞くと、エクアドル産ということで、今の時代というのは理由を伺うと、やはり人手不足、コスト削減、これは当たり前だと私は業務用野菜に関してはつくづくわかっています。ニセコ町は、ブロッコリーに関しては皆さんもふえているなというのはわかっていると思うのですが、８年ぐらい前からブロッコリーの作付もたくさんふえ、今では約60ヘクタールという作付をされるようにまでなりました。ニセコ町ではこのようにたくさんのブロッコリーがつくられているのにもかかわらず、やはり輸入物に頼っている現状、これは給食センターに限らず、多分ホテル、飲食店、冬に関しては特に、夏でも使われていたのですけれども、給食ではもちろん。でも、これはいろんな飲食店でも使われていると、実際は私はそういうふうに感じております。今私たちが普通にスーパーマーケッへ行っても、実際冷凍食品、またコンビニなんて行きますと加工野菜、１次加工、大変こういうものが需要が多く、今どこの産地でも加工野菜の１次加工施設、そちらのほうがすごく需要が伸びているということで、今皆さんカボチャ１個買ってもちょっと多いなとか、キャベツ１個だと多いなというふうな現状がありまして、ここが一番問題であって、一番いいのは生産、加工、販売、６次産業化、これはちょっとハードルが高いのですけれども、これはなかなか難しいのかもしれませんが、これも最適なあれだと思います。また、企業誘致などされて、こういう１次加工施設、そういうような業者との連携をして拡大など、いろいろ方向性があるのではないかと私は感じております。ホテルとか、そういう飲食店業務関係は、やはり１年間通して一定供給できるようなことがそういうホテル、飲食関係は一番求められているのではないかと私は思っております。これからＴＰＰから始まり、関税のハードルも下がって農業にとっては大変影響が出ると私は思っております。ぜひ町長が先ほど言われていたように地域内市場拡大、先ほどプログラムのほうでも出ていましたが、国としては輸出拡大、スマート農業の推進と家族経営の強化など、乗りおくれないでやっていただかなければならないのではないかと私は思っております。一大リゾートのニセコ町としてのネームバリューを生かして、ぜひ基幹産業の農業、もちろん商業、観光連携強化を図っていただき、地産地消の面で子どもたちに安心して地元の野菜が食べさせられるようなことをしていただきたいと私は思っております。町長の所見を伺いたいと思います。