北海道版避難所マニュアルの改正による本町の対応について

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

今回のコロナ感染症の感染拡大を受けた避難所の開設に当たりましては、仁木町においても仁木町避難所運営マニュアルというものをですね、こちら北海道版の避難所マニュアルを参考に改正しているところでございます。避難所の開設については、多くの避難所を開設するということで、どのような形かということでございますけれども、現在の防災計画におきましては、避難所は20か所ございまして、町の施設のすべてを避難所として登録している状況でございます。新たな避難所の確保という部分については、なかなか現時点では難しいものというふうには考えてございますが、避難所の全体の収容人数、今回の計画に掲載されている部分については3738人が通常これまでの計画の中で計算しているところでありまして、ソーシャルディスタンスで、１～２ｍの間隔を開けるということでございますので、全町民が避難するといった場合については、当然不足するものと考えられるところでございますけれども、例えば、仁木町民センターを開く際に、合わせて避難所となっております学校の開設を合わせてするなど、コロナ関連の感染拡大防止に向けた形で避難所を複数開設していきたいということを考えてございます。その際には当然どうしても避難所開設はやはり「密」ということになりますので、消毒ですとか換気はもちろん通常これまでの生活の中でもしている対応ではございますけれども、もちろんそこを徹底しながら進めていく必要があると思っておりますし、これまでの避難所の他、今回、国の方からも出ている部分といたしましては、門脇議員の方からもお話がありましたけれども、知人の家や親戚の家などへの避難、その他、車中泊という部分もですね、現在、本町のマニュアルの方にも掲載を検討・精査しているところでございます。そういった部分ではですね、載せたからと言ってそこですぐ対応できるかという部分では、その運用が１番大事になってくると思いますので、そこについてはこれからということでございますが、順次対応していきたい、検討を進めていきたいというふうに考えているところです。

答弁　副町長 林幸治

役場の職員、役場内でもし発生した場合の想定なんですけども、実は今回の緊急事態宣言が出た以降もですね、実はそういったシミュレーションをしながら対策本部の中で検討してまいりました。ただその中で、この非常に少ない人員の中で全部をカバーするのはできないだろうということでですね、必要最小限の業務についてはある程度絞り込んで対応しなければならないだろうし、当然、日々の感染防止についてもリスクを軽減しなければならないだろうということで、例えばその一環として一部年休を取ってもらいながら、いわゆるシフト的な対応を図っていただいたりということも導入したりしております。それから、各課においてもし発生した場合、どの業務を残さなければならないのかという部分もですね、それはそのスクーリングしてほしいということも指示をしております。ただそういったものも、こうして時間がなかった中できちんとした計画、ＢＣＰ（企業継続計画）とかの計画で行なっているわけではございませんけれども、今後当然、最悪の自体も想定した中でですね、町の要となります役場の機能がストップするというのはありえないと思いますので、対応できるように検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。