仁木町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月22日
応急手当の普及啓発活動の推進について
2018年6月22日、仁木町議会の一般質問で、住吉英子議員が「応急手当の普及啓発活動の推進について」質問し、町長 佐藤聖一郎、企画課長 嶋井康夫、教育次長 岩井秋男、教育長 角谷義幸が答弁しました。
- 質問者
- 住吉英子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、企画課長 嶋井康夫、教育次長 岩井秋男、教育長 角谷義幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 住吉英子
応急手当の普及啓発活動の推進について、質問させていただきます。総務省消防庁の「平成29年度版救急・救助の現況」によると、平成28年中に心原性心肺機能停止状態の傷病者を目撃した一般市民は２万5569人で、そのうち心肺蘇生を行った方は１万4354人（56.1％）にも上りましたが、心肺蘇生を行い自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。）も使用した方は、1204人（8.4％）と、依然としてＡＥＤの使用率は低い状況にあります。これらの要因としては、ＡＥＤが近くになかったことや、使い方がわからなかったことなどが考えられます。心肺蘇生をしなかった傷病者の１か月後の生存率は9.3％であるのに対し、心肺蘇生を行った場合の同生存率は16.4％、また、ＡＥＤを使用し心肺蘇生を行った場合の同生存率は53.3％と高い生存率の上昇が見られ、救急隊員が到着するまでの間に心肺蘇生を行うのと行わないのでは、大きな差が生まれています。総務省消防庁では、学校教育での救命講習の重要性を鑑み、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」を平成23年８月に改正し、新たに短時間で講習できる救命入門コースを追加するとともに、受講対象年齢を概ね10歳以上としました。このような背景から、学童期に救命講習の充実強化を図るため、ジュニア救命士制度を取り入れる自治体が増えております。一例として、全国で最も早くこの制度を取り入れた山形県村山市では、小学３年生、５年生及び６年生の３学年を対象に救命講習を実施しており、カリキュラムに基づき小学校と連携し、消防職員が出前講習を行い、修了者にはジュニア救命士認定証を渡しています。これらの取組は、命の大切さや救命手当の重要性を子どもたちに根付かせ、意識の向上を図ることが可能と考えます。また、本町においては各公共施設等にＡＥＤを配置しておりますが、公共施設の場合、夜間及び休日は施錠されるため利用できる時間に制約があり、緊急時に利用できない可能性があります。オホーツク管内の網走市では、これらを解消するため、平成26年２月から市内のコンビニエンスストア事業者に協力をいただき、店内にＡＥＤを設置し、一般市民でも救命を目的にＡＥＤを使用できる環境を整備しています。ＡＥＤの効果的配置により多くの命を救うことができると考えますが、以下の点についてお聞きいたします。１点目、第５期仁木町総合計画の消防・救急体制の充実に普通救命講習（ＡＥＤを含む）の目標指標が示されておりますが、現在までの受講者数等、取組状況について。２点目、ジュニア救命士養成講習の実施について。３点目、24時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの配置について。以上３点について、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の住吉議員からの、応急手当の普及啓発活動の推進についての質問にお答えいたします。１点目の、現在までの普通救命講習（ＡＥＤを含む）の受講者数等、取組状況についてでありますが、毎年度、複数回の普通救命講習を実施し、平成29年度までの延べ受講者数は1167人となっており、総合計画で示す目標指標を達成している状況にあります。今後も更に多くの町民の皆さまに受講していただくため、町内会長会議や広報「しょうぼう」など、町内会を通じて普通救命講習の開催を周知してまいります。２点目の、ジュニア救命士養成講習の実施について、申し上げます。毎年、仁木中学校の生徒に対して救命講習を実施しており、ＡＥＤの使い方のほか、人口呼吸、心臓マッサージ、応急手当などについて指導しております。また、銀山中学校の生徒に対しましても、学校の避難訓練に合わせて１時間程度の講習を実施しており、ＡＥＤなど救命処置の重要性を伝える取組に努めております。３点目の、24時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの配置につきましては、本町においては、セブンイレブン仁木北町店のみ24時間営業を行っておりますが、500ｍの至近にＡＥＤを設置している北後志消防組合仁木支署があり、24時間体制で署員が常駐して勤務を行っていることから、現時点におきましては、コンビニエンスストアへのＡＥＤの配置は必要ないと判断しているところでございます。以上でございます。
質問 3番 住吉英子
今答弁いただいた中から質問させていただきます。１点目で、普通救命講習（ＡＥＤを含む）受講者数については、平成29年度まで延べ受講者数が1167人で、平成32年度目標の1000人を超えていることから、普通救命講習について普及啓発活動が推進されていることを理解したところでございますが、この講習をどのような方が受講されているのか、内容・内訳がわかりましたらお知らせください。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
只今のご質問にお答えしたいと思います。普通救急救命講習を受講されている皆さんなんですけれども、まず１番大きいところとしては、消防団の皆さんが各地域で活動されるときに使うということがあるので、そういう方々には受講していただいています。また、実際にＡＥＤも設置されている場所ともなりますけれども、大江学園さん、銀山学園さん、そういうところの施設の職員の皆さん方、また長寿園、森内科胃腸科医院の職員の皆さん、そういうような、実際に設置してあるところの職員の皆さん、その他に大江とか銀山の保育所の父母会などが地域の皆さんで受講しようということで、受講されているというような部分もございます。また、町内のプールの監視員の皆さん方が、教育委員会の方で、毎年いざというときのためにということで講習をしていますので、プールの管理人さん方、毎年いろんな方がやっておられますけれど、そういう方々も出ているということでございます。その他には一般の町民の方で何人かのグループで興味があるので受けてみようということで受けられている方もいるという状況でございます。
質問 3番 住吉英子
一度だけの講習ではなかなか活用することは難しいと思いますので、２度、３度と毎年のように講習を受けている方もいらっしゃるかと思います。我が国では、平成16年に一般市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速に設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されているようでありますが、本町において各公共施設等に配置しているＡＥＤを使用し、救急現場に居合わせた人により、応急手当、胸骨圧迫、人工呼吸、そしてＡＥＤを使用された事例はありますでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
本町においてですね、今議員おっしゃったような、それぞれのもの全部含めてというような形で一連の流れでやるような作業になるかと思います。それで、ＡＥＤの利用状況ということで、ご紹介させていただきたいんですけれども、平成20年から今年の１月までの10年間で、本町では６回ＡＥＤの利用がございました。ただ、その中でですね、ＡＥＤ自体、議員もご承知かと思うんですけれども、実際に使用するために胸ところに張った段階で機械自体が、この人には電気ショックをかけたら良いか、かけなくても良いのかという判断をします。そういう中で実際に電気ショックをかけて、除細動除去を行ったのは、６回のうち１回というふうに聞いております。残りのものはＡＥＤによる効果がないというふうに機械の方が判断してやってないということでございます。
質問 3番 住吉英子
わかりました。先に、３点目につきましては、北後志消防組合仁木支署が24時間体制で勤務されているということから、コンビニエンスストアが500ｍの至近にあるということで、ＡＥＤの配置は必要ないという答弁で、これは理解したところでございます。ですから、大体消防署からすぐ出動できるような地域であれば、必要ないということだと思いますけれども、ＡＥＤを効果的な場所に設置し、活用することにより、救える命はたくさんあるのではないかと災害時等のですね、指定避難場所となっている施設等にこのＡＥＤの設置についての、今後の対応についてお聞きしたいと思います。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
今のご質問ですけれども、仁木町内の指定避難所等の中で、ＡＥＤを設置してある所、してない所がやはりございます。実際には指定避難所といっても、先ほどのコンビニエンスストアの話ではありませんけれども、普段は人もいないような施設だったりということもありますので、実際に日中等ですね、人のいる避難所等にもなっています、各小・中学校ですとか、山村開発センター、コミュニティセンターとか、そういうところには今設置されているという状況ですので、今後におきまして、また、他の設置されてないような施設に対しても検討していきながらですね、設置の必要があるという判断を下したところについては、設置の方をですね、考えていきたいと思います。
質問 3番 住吉英子
ぜひ検討していただければと思います。毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているのとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心肺停止が発生しており、その中には平成23年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のようにＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されているとのことであります。平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領、保健体育課の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって、障害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げて、実習を通して応急手当ができるようにすると明記されております。２点目の答弁で仁木中学校の生徒に対しまして、ＡＥＤの使い方、応急手当など救命講習を実施され、また、銀山中学校の生徒に対しましては、学校の避難訓練に合わせて１時間程度の講習を実施とのことでありましたけれども、実習を通した応急手当の講習なのでしょうか。また、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況などについてお聞きしたいと思います。
答弁 教育次長 岩井秋男（教育次長は2018年9月まで）
只今の質問でございますけれども、仁木中学校におきましては、実習ということで、一般的な普通救命講習を行っておりますので、当然、認定書もいただいているという状況でございます。銀山中学校におきましては、避難訓練に併せての一時間程度の実習ではなくて、講習ということでございますので、時数が短くて、認定証の交付までには至ってないという状況でございます。ただ、せっかく実施している講習ですので、銀山中学校におきましても、今後におきましては協議していきたいなというふうに考えてございます。また、学校の先生方につきましては、各学校の救命講習に参加いただいているものですから、特段、先生方を対象とした講習は行っていないという状況でございます。
質問 3番 住吉英子
わかりました。アメリカのシアトル市では、救命率が30％以上と世界一の救命都市と言われております。一方、日本の救命率はわずか５％未満です。シアトル市の高い救命率を支えているのは、救命現場に居合わせた人の心肺蘇生法の実施率の高さであり、市民の半数が受講者という救命講習の受講率の高さ、そして小学生にも救命の授業を行っている等がその背景にあるとのことでございます。質問で例を挙げました山形県村山市の取組に至る背景と目的にもシアトル市での取組を紹介し、村山市は救命率の向上を大きな目的としております。また、村山市では小学生に命の大切さと応急手当ての必要性を理解してもらうため、平成22年度から子ども救命士育成プロジェクトを開始されております。学習内容は３・４年生は命の大切さと救急車の呼び方、５年生は応急手当ての方法、６年生は心肺蘇生とＡＥＤの使い方を学んでおります。２点目に質問いたしましたジュニア救命士の養成講習の実施について、本当にこの取組は、救命率の向上を目指すものでありますけれども、子どもたちの心に命の大切さ、他人を思いやる心、助け合いの心の種を蒔くことでもあると思います。小学生のうちからこのような体験をしておくことは非常に大事なことではないかと考えますが、教育長の見解を伺いたいと思います。
答弁 教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）
先ほど、次長の方から、中学校の状況については、ご説明したとおりであります。小学校でありますけれども、質問にありましたように本州の方ではですね、小学生からもうやっている。仁木町の場合はどうなのかという部分でございますけれども、小学校においても命の大切さ、また、人命救助の必要性などの勉強をですね、授業の中で展開しているところであります。一般的な救命講習となりますと、小学生では心臓マッサージだとか、ＡＥＤが本当に使えるんだろうかと、その仕組み自体は説明できますけれども、その操作方法ですとか、あと体力的な部分でどうなのかなという課題は残しつつもですね、只今、住吉議員の方からありましたように、命の大切さ、自らの命を守る、また、他の人の命を守るという観点から、この必要性も教育委員会としては認識しているところでありますので、今後、救命方法や講習内容等をですね、消防仁木支署と十分に協議しながらですね、児童生徒、またそこにいる教職員もですね、併せてこの救命についての学びと言いますか、知識を深めていきたいなというふうに考えているところであります。
質問 3番 住吉英子
道内では士幌町でですね、この町内初となる上居辺小学校でジュニア救命士認定講習を開催し、小学校５年生、６年生が受講しております。児童が心肺蘇生法も含め講習を授業として行うことは、児童が単に技術を学ぶことだけでなく、実践を通して人を助けること、命の教育、命の尊厳を事前に習得でき、やがて町民の安心・安全を守る人材へと成長し、救命率の向上につながる講習であると考えます。本町においても、いろいろな事情があると思いますけれども、ジュニア救命士養成講習の実施をですね、ぜひとも検討されていただきたいと思いますけれども、もう一度町長にお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えします。住吉議員おっしゃるとおりですね、若い年齢のときからそういった救命意識の醸成を図るということはやはり重要であるというふうに認識しているところでございます。それが小学校からなのか、中学校からなのか、高校生からなのか年齢は別として、これから町として、今は中学校で行っている講習をですね、更に充実させるものにしていくべきなのか、それとも幅広く、浅く小学校から行っていくべきなのか、どういうやり方が１番ベストなのかということも含めてですね、今後、教育委員会も含めて協議をしてまいりたいなというふうに思っている次第でございます。以上です。
質問 3番 住吉英子
夏休み期間中を利用して、この講習会を開催しているという町自体もございます。また本町でも、体験型の子ども体験塾等年間20回程度、いろいろな文化・芸術・スポーツ等の体験をされていることもございます。もし、そういうようなところでも体験するような機会が取れるようでありましたら、ぜひ推進していただければと思います。さらなる応急手当ての普及啓発活動の推進を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。