本町農業の将来像について

質問　7番 水田正

佐藤町長。しばらくです。就任されてから、もう５年になろうとしていますけれども、仁木の現状は十分把握されたということでございましょう。私は今回初めて、一般質問させていただきます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。それでは、先に通告いたしました。課題についてのご質問をいたしたいと思います。本町農業の将来像についてでございます。本町の基幹産業である農業は、果樹・野菜・水稲と３本の柱で成り立っております。本町農業の歴史を振り返りますと、昭和50年頃には果樹が主流でありましたが、近年はミニトマトを中心とした野菜が農業販売額の６割強という状況にあります。果樹農業の衰退が著しいことは言うまでもありませんが、果実とやすらぎの里のキャッチフレーズにもあるように、本町農業の礎を築いたのは果樹であり、現状を考えると大変寂しいものがあります。このように、本町の農業を含め、国内の農業情勢は刻々と変化し、こうした変化に速やかに対応するためには、しっかりとした農業経営基盤の確立が不可欠であると考えます。そこで、本町農業の将来像についてお伺います。１．農業後継者の現状と後継者不足に対する改善策について。２．生産者の高齢化等に伴う労働力不足の解消について。３．果樹・野菜・水稲における生産性の向上方策について。以上３点について、町長の見解をお伺いします。

再質問　7番 水田正

それでは、再質問をさせていただきます。１点目でございますけれども、只今ご報告にありましたようにですね、10年間で30名が就農されておられるということで、非常に私これは貴重な人材の確保であるということで、非常に喜んでいるわけであります。しかしこの10年間の間にですね、定着されている就農者というのは、実際にどのぐらいおられるのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。

再質問　7番 水田正

いろいろこう数年の間にですね、非常に定着されている方が多いということでございます。この後志管内でも仁木町・余市を含めてですね、この新規就農者というのが非常に多いということで、その辺については町だとか、農業委員会の対応等が適格だったなというふうなことで非常に評価するところであります。ただこれがですね、いろんな話を聞きますと、やはり来ても住む場所がなかなか見つけづらいという方がおられるわけですよね。この住宅問題だとかを、やはり今課長の方からご説明ありましたように、やむなく離農していかなければならないという方が３名ほどおられたということでございますけれども、これは人数的に私は少ない数字だなというふうにも理解しているわけです。そういったことで今後、住む場所、いわゆる住宅関係について、町はこれから、今回、新規就農受入協議会というものを立ち上げられまして、それで今後どのような支援ができるのかということも大きなこれからの課題だと思いますけれども、具体的にこの組織がですね、どのような形で活動し始めてですね、そうした方々に支援をなされていくのか、その辺の事をお聞きしたいと思います。

再質問　7番 水田正

只今の副町長からのご説明で、非常に良いことだなというふうに私は考えております。既存の農家の方々とですね、いろんな連携をとりながらやっていくことによって、非常に安心感とそういった「居抜き」農業の跡をより活用的に有効に活用できるという部分から言いますと、非常にそういったことが農協との連携の中でですね、今後進めていってもらいたいものだというふうに考えております。それで、新規に来られる方はどういういろいろな資金手当てとかそういうものもあると思うんですけれどもね、いろいろな住宅の建設だとかあるいは農機具の購入だとか、いろいろなことが課題として大きいわけですよ。例えば、施設の導入についてもですね、新規就農の場合は８割補助ですよね。そういった面の２割の負担が可能なのかどうなのかということもあると思うんですけれども、そういった資金面の対応は今後どういうような形で行っていけるのか、その辺の考え方はどうなのか、それについてお聞きしたいと思います。

再質問　7番 水田正

非常に拡大的なご説明いただきまして、私も法人化というのは、やはり非常に今地域でも求められている課題のひとつだと思います。ところが、なかなかそれに参入していけないと、いわゆる複雑さの問題もあるわけですよね。そういった中身の理解が非常に弱い部分も現実にはあるわけですよね。そういったことが、今後こういった組織の中でいろいろご指導願えれば、非常に安心して法人化に向けて対応ができるんではないかなとこのように思いまして、その辺について今後よろしくご指導願いたいとこのように思います。それではですね、２番目でございますけれども、労働力不足についてお伺いします。これは労働力不足というのは非常に農業だけではなくて、現在はいろんな企業の中でも非常に深刻な問題になっておりますけれども、特に農業はですね、やはり労働力不足というのは、高齢化を伴う中でですね、非常に深刻化されておられるというのが現状でございます。今ここにも説明があるように100人前後のですね、外国からの実習生を迎えてそれを補っているというのが現状だというふうな自覚はしておりますけれども、今後はこの解消についてですね、やはり根本的に私はどうなっていくのだろうかと、今現在の農業についてはですね、やはり労働賃金は年々上がってきている。あるいは生産経費というのは、確実に上昇していっているのが現状であります。そういった中でですね、農産物そのものがどう価格に反映していくかということは未知でございます。そういった中でですね、いかに安定したこの労働力を確保するかというのが不可欠であるというふうに考えるわけであります。そういった中でですね、最近ですね、非常に課題・話題になっているのがですね、ミニトマトだとかあるいは苺の収穫ロボット等の開発が非常に進んでおられるということで、九州の工業大学では企業と連携しまして、2018年に試作品が農場で実験されるということでですね、実用化に向けて2019年から事業化としてですね、販売に向かってやっていけるだろうという、そういうことが情報としてわかりました。その中でですね、私は、今、町が長年にわたってハウスの補助事業をずっとやってきておりまして、非常にそれはありがたい補助事業の一つでございますが、その中で、やはり現在仁木町もですね、40年近いハウスが結構あるわけですよね。それがやがて建替えの時期に来ているということはもう事実でございます。そういった観点から、10年、20年先を見越してですね、やはり農業の安定化を図るのを第一としたときに、これからはロボット産業を本町にも取り入れられるような施設の構築をですね、私は検討していくべきでないかと、このように考えるわけです。今現在のロボットの一体当たりの価格は約500万円ぐらいということで公表されております。そういったことがですね、どんどん普及されますと、やはり生産者にとっては、安定して収穫ができるというそういう大きなメリットがあるわけですよね。これを１年、３年でどうこうということではないにしてもですね、将来的に向けてですね、そういった考え方を本町に取り入れてはどうかということを提案したいと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

再質問　7番 水田正

まだまだ先の話だとは思いますけれども、将来的に向けて本町は大規模な選果貯蔵施設もですね、来年度から稼働するという中でですね、やはりその将来の展望としてですね、そういったその機械化をですね、導入するという考え方がですね、私は不可欠ではないかということで、今後、先ほど副町長からも言われましたようにですね、法人化を多く目指していく中で、やはりそういう大規模的な機械化を導入できるような、栽培形態をつくり上げていくというのは、今後本当にこれからですね、本町の農業政策に欠かせない一つ、大きな課題の一つであるということだと思いますので、これは今後、情報の収集等、速やかにやりましてですね、農業団体にいち早くそういう協議をしながらですね、今後仁木町の将来の農業のあり方、いわゆるミニトマトの栽培のあり方の研究をぜひお願いしたいなとこのように思います。それからですね、３番目でございます。まず、３点目のですね、生産性の向上についてお伺いしたいと思います。まず果樹でございますけれども、果樹についてはですね、非常に面積等が全体的にかなり減ってこられていると思います。私は将来この仁木町の果樹は一体どうなるんだろうという、そういう心配を非常にしております。昭和50年前後はですねリンゴが中心で、リンゴが華やかな時代もありました。その後、ブドウに移り変わり、そしてやがては桜桃に変わっていくと、そうしてプルーンに移行していくと、その陰ではですね、非常にリンゴが伐採されて面積が少なくなっていった、あるいはその後、ブドウがですね、やはり衰退していく。そして、最近はサクランボがですね、非常に面積が減っていっている、そういう現状の中で本来の仁木町の果樹というイメージがですね、非常に後退していっている現状であります。これも一つの流れの中ではですね、やむなしということも言えるかもしれませんけれども、私の記憶の中ではですね、仁木の農地、いわゆる耕作地がですね、一番多いときで約2000㌶ぐらいあったのではないかなとこのように思うわけですよ。そして、それから現在、その耕作地というのは、いったいどのぐらいあるのか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

再質問　7番 水田正

非常にこれを聞いて驚いたんですけれども、もう1470㌶ということで、480㌶も狭い耕作地の中で、これほど減少しておられると。これだけ私は町全体での生産高が非常に衰退しているということは、これは言うまでもないと思うんですけれども。これからですね、こういう問題をやはりどう解決していかれるのか、どう食い止めていかれるのかということも本町の産業をですね、衰退させない大きな要因の一つではないかなと、このように考えますけれども、今後、この耕作面積、いわゆるどこの部分が一番減っておられるかそれはともかくとして、やはり本町だとか、あるいは水田地帯だとかですね、荒廃地が結構見えるわけですよね。こういった面積が、今後ですね、やはりどんどんまた衰退していく可能性というのはあるのかどうか、その辺はですね、農業委員会としてはですね、どういうふうな観点で押さえておられるのか。その辺の考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。

再質問　7番 水田正

非常に深刻な減りようだなと、このように思うわけですけれども、町長、仁木町の果樹産業について、町として今後どのようにしていったらいいのかというのは、そういう構想的なものは非常に私が期待しているのは、今、ワイナリーの関係で、ワインの専用種がどの程度、定着してですね、仁木町の面積的に増えていくのかという、それが非常に私は大きな期待もしている１人でございますけれども、既存のリンゴだとか、桜桃だとか、あるいは今の一般的なブドウだとか、プルーンだとかといったものが、ブランド化をしていくということであれば、非常にある程度の面積が必要であろうと、先ほどの佐藤議員の質問の中にも出ておりましたけれども、ミニトマトとか桜桃という話が出ておりましたけれども、やはり今現在、桜桃のブランド化をするためには、ある程度の面積が必要だとそういったことを考えると、これをどういう方向に食い止めていかれるのか。その施策というものは、やはりそれぞれ当然、町が一所懸命に努力してもですね、なかなか受け入れられないという部分は当然出てくるんだろうと思いますけれども、町の姿としてね、やはり果実とやすらぎの里という町の姿としたら、リンゴがサクランボに代わってきたという流れてあっても私は良いと思うんですけれども、何とかブランド化にこぎつける桜桃の面積を食いとめるような施策というものは何か町として考えておられるのかどうか、そのような考え方があればですね、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

再質問　7番 水田正

ひとつよろしくお願いしたいと思います。それからですね、野菜について一つご質問したいと思います。野菜は今、言うまでもなくですね、ミニトマトが中心で、非常に今年度は先ほどの町長のですね、行政報告の中でもありましたように、トマト組合としては過去最高の売上を達成されたという、非常に喜ばしい現状だったということです。これは、私はやはり今現在、かなりの選果貯蔵施設ができたということもですね、これはひとえにですね、長年畑中名誉会長がですね、しっかりとした礎を築いてきた賜物で今回の選果場の導入にこぎつけられた、これは大きな功績であります。私は、仁木町にとってはですね、やはり歴史に残るような大事業だったなとこのように私は敬意を表しておるところであります。そういった中でですね、やはりトマトも30年、40年きますと、同じ場所で同じ栽培をするということになればですね、非常に病害虫だとかあるいは地力の減退だとか、そういったことが懸念されるわけであります。年々やはり生産量というのは、少しづつではありますけれども、かなり落ちてきているだろうということが懸念されるわけです。しかも今回ですね、選果場ができるということで、もう既に29年度にある農家はですね、栽培面積の増大を図っているという農家も現実問題としてあるわけです。そういった中で、私はやはり良いものを生産するのはやはり地力の増進しかないと思っています。これをいかに地力を維持をするかというのは、やはり今町でいろいろ行っております、堆肥の導入に対する補助金の対応です。年間400万円ぐらいですか、そのぐらいの補助金を上限として堆肥に出しておりますけれども、これからはですね、私はやはりトマトの売り上げが16億円あるいはアイコを含めたら20億円を超えるわけですよね。他の人のトマト、今農協に出していない、そこに数字が上がってこないものも入れるとですね、やはり30億円近いトマトが本町では売り上げがあるんでないかという、そういう状況の中でですね、もっと私はですね、この堆肥の補助金をですね、出してもらいたいなと思うわけです。そのことがですね、必ず町に還元される良い結果に私はつながると思うんですよね。そういった面でですね、例えば大江地区、銀山地区あたりはですね、ほとんど水田に設置をしております。野菜の施設はですね、仁木もそういうところが多いわけですけれども、現在はいろんなところで山を切り崩してやったりですね、いろいろ客土しながら土地改良をしてやっているところもあるんですけれども、そういった観点でですね、やはりこの堆肥についてはですね、ぜひとも補助金の増額を願いたいものだというふうに思っておりますけれども、町長その辺については、どうでしょうか。

再質問　7番 水田正

時間もないようですので、簡単に申し上げたいと思います。残念なことにですね、野菜作りの町村というのは堆肥場というのをほとんど持っているわけですよ。そして、町あるいは農協等がいろいろな観点から関与しながらですね、そういう面で産業を支えていっているというのが現状だと思います。そういった中でも、今町長が言われることも私は当然だと思っています。ただ、なかなか維持できないという部分もあると思うんですよ。そういった面で今本町には堆肥の施設も、過去には堆肥を作るという計画は町としてあったわけですけれども、それもどういうことかわかりませんけれども実現されなかったということで、非常にその辺は私ね、町としてやはりどうなのかということが問われると思うんですよね。その辺についてもうちょっとご理解を願いたいとこのように思うんですけれどその辺についていかがでしょうか。

再質問　7番 水田正

よくわかりました。今後も、よろしくお願いしたいと思います。時間も来たようですので、これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。