子育て支援充実のための仁木版ネウボラの導入について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、住吉議員からの子育て支援充実のための仁木版ネウボラの導入についての質問にお答えします。１点目の「仁木町民が出産する場合の近隣分娩医療施設における産婦人科医の現状と今後の見通しについて」でありますが、平成27年度に出生された12人の出生場所は、小樽市の「小樽レディースクリニック」が７人、札幌市の医療施設が３人、倶知安町及び千歳市の医療施設がそれぞれ１人ずつであり、小樽市で唯一分娩ができる「小樽レディースクリニック」に集中している状況であります。今後の見通しにつきましては、現在、リスクのある分娩を受け入れる北海道の地域周産期母子医療センターに指定されている北海道社会事業協会小樽病院が分娩を中止しており、昨年６月に北後志６市町村、北海道及び関係医療機関が設置した北後志周産期医療協議会（会長 森井秀明小樽市長）が中心となって、医師確保を目指して取り組んでいるところであり、医師が確保された後に分娩が再開される見通しであります。２点目の「本町における、妊娠、出産、子育て支援に対する事業の実施状況及び子育てに関する窓口の状況」について申し上げます。妊娠前につきましては、今年度から不妊に悩む家庭に対し、特定不妊治療費助成事業を実施しております。妊娠後につきましては、母子保健手帳の発行、妊婦一般健康診査受診券の発行、母子栄養食品支給事業、妊婦訪問及び助産師による指導も取り入れた母親学級を実施しております。出産後につきましては、産婦訪問、新生児訪問、各種予防接種、乳幼児健診、歯科検診、離乳食教室、ベビーマッサージ教室、幼児料理教室及び今年度から臨床心理士による発達相談事業を実施しており、電話や面談などによる育児相談についても随時受け付けております。子育てに関する相談窓口につきましては、特に設置しておりませんが、保健師が出生をしてからの子どもの状況を熟知しておりますので、保健師が最初に相談を受け、相談内容に応じて保育所、幼稚園、小中学校及び関係機関と連携して対応しております。３点目の「乳幼児を含む児童虐待ケースの報告」につきましては、今までに、家庭内のトラブルで子どもたちに対する心理的な影響が懸念されるケースが発生し、学校、児童相談所、保健所、警察、教育委員会など関係機関出席のもと、仁木町児童はぐくみ協議会（仁木町要保護児童対策地域協議会）ケース検討会を開催し、情報共有と今後の対応などについて協議をした事例があります。４点目の「ファミリーサポートセンター設置に向けた進捗状況」につきましては、本年８月に北海道庁で開催された、ファミリーサポートセンター意見交換会に担当職員を出席させ、既に実施している市町村の状況や課題などについて報告を受けております。また、10月には、議会総務経済常任委員会研修視察に住民課長を同行させていただき、子育て支援施策における先進的な取組内容について報告を受けておりますので、これらを参考に検討しているところであります。５点目の「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）設置に対する考え」につきましては、本町では小さな町の利点を活かし、母子と保健師などがお互いに顔がわかる関係を築いた中で、妊娠・出産から育児までの相談対応や学習会などを実施しております。また、妊婦健診や予防接種などは、保健師と医療機関が連携して実施しておりますので、妊娠期からの切れ目のない支援という点においては、ネウボラに相当する事業体制は取れているものと考えております。今後、子育てに対する支援をワンストップで対応できるよう、本町にふさわしい総合的な窓口の整備などについて、関係機関や地域の意見を伺いながら検討してまいります。以上でございます。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

小樽協会病院の周産期医療の関係でございますけれども、ここに答弁でも書いてありますように、ただ今、医師確保を目指して取り組んでいるところでございます。28年度につきましては、大体、医師の確保が決まるというのが10月ぐらいということで、次の年度の医師の確保を決められるというのが10月ぐらいまでということで、今年度につきましては、医師は確保できなかったということで、婦人科につきましては、産科はできませんけれど、婦人科につきましては10月から非常勤講師が月４回協会病院の方で行っております。また、妊婦健診については12月から助産師外来ということで、渓仁会の助産師さんに来てもらって12月から月曜日に行っている状況であります。それでまた、今のところ来年度の医師確保に向けて、協議会で医師確保に向けて進めているという状況であります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えいたします。確かにですね、住吉議員おっしゃるとおりですね、周産期における問題・課題というものはまだまだ山積しておりまして、本町だけで解決することができずに、この北後志小樽市をはじめ６市町村がですね、今、手を携えて環境整備を目指して取り組んでいるところではございます。本町独自の体制といたしましてはですね、先程１答目にも申し上げましたとおりですね、ネウボラに相当する事業はこれまでも行っておりまして、また更にこれからもですね、更に充実を図って行ってまいりたいというふうに思っております。ただ、ネウボラのようにですね、センターとか、そういった拠点施設等はですね、本町にはございませんけれども、各機関が今連携を図ってですね、その充実を図れるように今取り組んでいるところでございます。近い将来ですね、こういったことを鑑みまして拠点施設となりうるような一元化、それぞれの機関を連携して一元化できるような、そういった施設もですね、本町にとっても必要になってきているのではないかなというふうに我々も感じておりますので、近い将来、そういったことも含めて検討をしてまいりたいと、そう強く思っている次第でございます。以上です。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

アンケートは行っていませんけれども、細かく聞き取りをして調査票のようなものを作りまして、かなり細かい部分まで聞き取りをして、押さえている状況であります。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

保健師につきましては保健係の保健師、係長と他２名いるんですけれども、その２名が地区割りを行いまして担当を決めてやっております。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

産婦訪問につきましては、第１子、第２子とその後という区別なく、生まれた場合につきましては、保健師と栄養士がセットになって訪問して、いろいろ指導をしているところでございます。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

第１子に限らず行っております。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

対象年齢については、特に何歳ということは規定しておりません。乳幼児健診等において、事後指導が必要である場合につきまして、発達が気になる要素のある幼児や発達が気になる児童等、乳幼児健診のときで判断しているという状況でございます。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

内容でございますけれども、乳幼児健診や発達相談等に気になる乳幼児や児童を発見した際、現在は年３回程度実施されている、北海道事業である巡回児童相談にて専門職による発達相談、検査を活用したり、医療機関や札幌にある児童相談所に直接出向いてもらっておりますけれども、北海道臨床心理士に登録されている臨床心理士に直接町の方に来ていただいて、実施するというものでございます。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

乳幼児健診については、１歳までは奇数月で、１歳以上が偶数月で行っておりますけれども、そのときに、ちょっとこの点については問題あるよだとか気付いた児童に対して、この中からピックアップして、今年度は３回、３人の方を予定しているというものでございます。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

３歳児健診まででございます。

答弁　住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）

本町においてですね、今回この答弁の中にもちょっと書かせてもらいましたけれども、はぐくみ協議会にかけたケースとして、実際には24年度から25年度ぐらいにかけて、ちょっとお子さんのことでの相談というものはございました。その後に関しましては、特にこのはぐくみにかけるような問題になるようなものは、そういう赤ちゃんに対しての部分での子育てではございません。

答弁　住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）

只今のご質問ですけれども、８月の道庁で行われました会議の中で、実際にファミリーサポートセンターを実施している市町村、それが約30程見えておりました。それとこれから実施を考えているような、仁木町と同じようなところ、それが10市町村弱ですね、参加されていたということで、その中で実施されているところでの課題としては、まず始めるときには、サービス提供をする側、皆さんよく任せて会員とかというような形でおっしゃいますけれども、子どもを預かる側、そちらの方の人を最初のころ一生懸命募ってですね、それで集めるんですが、それが、なかなかやはり集まらないという部分、また、集まった後に、その人たちをいざ利用となると、その提供していただける会員さんの都合にもよりますので、なかなか利用者と提供者との時間が合わない、そういうようなお話も出ておりました。うちにとってもそういう部分がまた問題になってくるのかなと、特に、実際今行っているところは、うちよりも規模の大きいところがほとんどでございます。ですから、提供者募集をかけたときに、ある程度集まってくるのかなと、それに対してそういうところでも難しいと言っている中で、我が町のこの人口の中で、提供者の方が、果たして何人ぐらい集まるのかなというところが１番大きな問題かなというふうに思っています。また、もう１点としては、他町村さんいろんな所から出ていたのは、この事業の中でメインになっている部分が、お子さんの送迎、そういうところがメインになっている市町村さんが多くございました。それが、お母さん方が単なる便利なタクシー代わり、そんな形で利用されている。お母さんが家にいらっしゃるにもかかわらず子どもさんの送り迎えをお願いしますですとか、塾に行ったお子さんを、もうお母さんが家にいるのに、ちょっと塾から家まで迎えに行ってもらえませんかというようなのもでてきていると、それはちょっと利用者さん側のですね、意識の問題かとは思うんですけれども、そこまでになると、果たしてそれがファミリーサポートするべきものなのかなという部分も出てきていますという話などいろいろ伺っております。そういった部分で、今後、うちもそういうものが課題になるだろうということで、29年度に向けてですね、地域の皆さん、サービス提供者になられる方、また利用されるであろう保育所、幼稚園そういうところにお子さんを預けているお母様方、保護者の皆様方に対してアンケート等を実施していきたいということで今考えております。以上です。

答弁　住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）

只今のご質問にお答えします。住吉議員の方から今おっしゃっていただいたとおり、私も一緒に同行させていただいてですね、いろいろ見させていただきました。確かにすばらしい、充実した子育て支援をされているところだなということで、いろんなものを伺ってきたと、うちの場合にそれを当てはめた場合、どうなのかなという部分だと思うんですけれども、まず、窓口に関しては役場全体が見てきた町村よりも小さな窓口というか、わりと狭い部分があるので、まず受付、私ども住民課のところの窓口にいらっしゃっても、そのあとですね、私どもの方からお子さんの関係でしたらどこへということでお連れしますということで今、窓口の者は対応しております。それでもって、ほけん課さんの方につなげるというような形で、お話を持っていっている場合が非常に多くございます。また、そのほけん課のカウンターのところで普段はお話しているんですけれども、そこで話をするだけでは足りないような、もっとじっくりと話をしたいという場合にですね、１階のフロアの中に、ほけん課さんの方で管理しています住民相談室という小さな相談できる部屋がございます。そちらの方で、またいろんなお話を伺ったりという形もできますので、今の段階では私としては、この町の規模で、今の体制の中では頑張ってやっている方じゃないのかなというふうに自分では思っております。

答弁　町長 佐藤聖一郎

先程も申し上げましたとおりですね、今後において、人口減少で町民の数は少なくなったとはいえども、なろうともですね、ただそういった地域の環境整備はですね、更に充実させていくことは、望ましいというふうに考えておりますので、今後そういった子育ても含め、社会福祉事業なり、すべての福祉行政に携わる者が、一つの窓口、又は一つのフロアですべて対応できるような、そんなようなセンターなり拠点施設がですね、やはり理想としてあるべきものだというふうに我々も考えておりますので、将来的な目標としてですね、今の段階からいろいろと様々な課題を照らし合わせながら、取り組んでまいりたいと、そう強く思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

再三同じ話になるかもしれませんけれども、日本の母子保健の大きな課題としてですね、医療と福祉の連携ができていないこと、また母親の育児をサポートする生活モデルのサポートがですね、地域で不足しているというふうに言われております。そういった経緯も含めて、今フィンランドのネウボラの体制がですね、今、注目を浴び、全国各地域でもそういった取組みをはじめ、１人でも多くの子育て世帯の家庭のためにですね、力強い支援を行っていくという動きが今出ております。本町としてもですね、これから先程も申し上げましたけれども、これから先の社会状況の変化等にあわせてですね、仁木町独自のそういった子育て支援サービス等も含めて、充実を図ってまいりたい、そのように強く思っております。以上でございます。