（1）男女共同参画社会形成の促進について／（2）ピロリ菌の検診・除菌の推進について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今住吉議員からの、男女共同参画社会形成の促進についての質問にお答えいたします。１点目の、各種行政委員の男女構成割合はどうなっているのでしょうかについてでありますが、町が委員を委嘱しております委員会等の構成人数は、男性が94名で女性については26名でありまして、構成割合といたしましては男性が78％、女性が22％となっております。２点目の、男女共同参画社会の形成をどのように促進していくのでしょうかについて申し上げます。本町を取り巻く社会情勢は、少子高齢化の一層の進展、経済の長期低迷、情報通信の高度化及び家庭形態の多様化など、絶え間なく変化している中、町民一人ひとりが幸せに生きるために、女性も男性もすべての個人が互いにその人権を尊重し、性別や世代に捉われずその個性と能力を認め合い、それらを十分に発揮できる男女共同参画社会の形成を促進する必要があります。それを実現するためには、女性の人権の確立、政策・方針決定の場での男女平等の推進及び女性に対する暴力の根絶などの取組みが必要と考えておりまして、行政だけではなく町民はもとより、事業者等を含めたすべての人が町と連携して取組みを進めていくことが重要と考えることから、行政、事業者及び町民の意識の一層の醸成を図るため、計画的に推進できるよう体制の整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 林典克（総務課長は2016年3月まで）

委員会等のですね、構成メンバーですけれどもとりあえずですね、今のところは22のですね、委員会等で女性の方が26名委員として活動されております。それで一番多いのがですね、社会福祉委員でありまして、これ民生委員も兼ねておりますけれども、それがその方がですね、男性が４名、女性が９名ということで計13名ということになっております。あとの関係はですね、教育委員会委員が女性が２名、あと表彰審議会の委員がですね２名、民生委員推薦委員会委員が２名、あと仁木町子ども・子育て会議委員が２名、あと文化財審議委員会が女性が１名、あと社会教育委員が２名、まち・ひと・しごと創生有識者会議委員が女性が２名でありまして、総数が女性が26名ということになっております。以上であります。

答弁　総務課長 林典克（総務課長は2016年3月まで）

22のですね、委員会等でですね、男性が94名と女性が26名で総数が120名となっております。以上であります。

答弁　総務課長 林典克（総務課長は2016年3月まで）

失礼しました。22のですね、委員会等で、まず一番目がですね、選挙管理委員会、男性４名です。女性はおりません。あと、教育委員会委員がですね、男性が２名、女性が２名で４名であります。あと監査委員です。議会選出の委員を除きますので、男性が１名、女性はおりません。あと、固定資産税評価審査委員会委員がですね、男性が３名、女性はおりません。あと、情報公開審査委員会委員が男性が２名、女性が１名で３名であります。計３名であります。あと、個人情報保護審査会委員が男性が２名、女性が１名、計３名であります。あと、青少年問題協議会委員が、これは議会選出の委員を除きまして男性が３名、女性が１名、計４名であります。あと、表彰審議会委員会委員がこれも議会選出の委員を除いております。男性が１名、女性が２名であります。あと、国民保護協議会委員が男性が９名、女性はおりません。障害者自立支援協議会委員が男性が５名、女性が１名、計６名であります。社会福祉委員、これ民生委員でありますけれども、男性が４名、女性が９名、計13名であります。あと、民生委員推薦委員会委員、これも議会選出の委員を除いております。男性が３名、女性が２名であります。あと、老人ホーム入所判定委員会委員がですね、男性が２名、女性はおりません。あと、地域福祉計画推進委員会委員が男性が６名、女性はおりません。あと、仁木町子ども・子育て会議委員、これは男性が７名、女性が２名で計９名であります。あと、福祉有償運送等運営協議会委員、これも男性が５名、女性はおりません。予防接種健康被害調査委員会委員、男性が３名、女性はおりません。国民健康保険税審議会委員、これも男性が５名で、女性はおりません。あと、町営住宅入居者選考委員会委員、これも議会の選出を除いておりまして、男性が３名であります。あと、文化財保護審議会委員、男性が４名、女性が１名。あと、社会教育委員、男性が８名、女性が２名で10名であります。まち・ひと・しごと創生有識者会議には男性が12名、女性が２名であります。トータルしますと男性が94名、女性が26名、総数で120名の委員を委嘱しております。以上であります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えしますが、これまで本町は男性の比率が委員も含めて、職員も含めて割合的に多かったというのは決して意図的にやったわけではないということは、もちろん議員もご理解していただけるというふうに思いますけれども、ただただなかなか女性が委員を委嘱するにあたってもですね、なかなかそれぞれの団体組織がですね、それに加入している女性の数がやはり圧倒的に少ないがためにですね、それぞれの団体から代表者を委嘱してもですね、男性ばかりがどうしても増えてしまうという状況になっております。今後そのような構成も含めてですね、今回地方版総合戦略を策定するにあたりまして、特に女性の声を多く聞きたいという思いからですね、人数は14名中２名かな、女性の比率でありますけれども、それ以外にも子育て世代の女性の方々からも多く意見を聞き、それは子育てに関することでありますけれども、女性の方々の意見もいただきながら、またそれ以外の分野に関わることも女性の声をなるべく社会に反映できるような、そんなものにしていきたいというふうに思っておりますので、今後はそのような構成づくりをしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）

防災会議の女性委員数及び登用の数でございますけれども、防災会議の委員は各防災関係機関の充て職となっております。21名で構成されておりますが、そのうち女性委員につきましては１名であります。女性委員の登用につきましては、避難所運営に関する女性の視点から長期にわたる避難所生活で、女性が必要とするものは何なのか、これは女性にしかわからないことも非常に多いと思っておりますので、今後防災会議の女性委員の数につきましては、何らかの方法で増やしていけるかどうか考えていきたいと思っております。以上です。

答弁　総務課長 林典克（総務課長は2016年3月まで）

広報・啓発につきましてはポスター及びパンフレットをですね、庁舎内に掲示、又は設置して町民の方に周知しております。また、今後におきましては、町ホームページ及び町広報紙を積極的に活用する考えでおります。以上であります。

答弁　総務課長 林典克（総務課長は2016年3月まで）

男女共同参画社会基本法につきましては議員仰せのとおり、平成11年にですね、施行されまして男女共同参画社会の実現をですね、21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題と位置付けられております。現在ですね、本町におきましては男女共同参画推進条例等の整備は行っておりませんが、今後ですね、条例等の整備を検討しながら、男女共同参画社会のですね、実現を目指して町民、事業者の皆様と協働していきたいと考えております。以上であります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

住吉議員のおっしゃるとおりですね、今後男女共同する、参画する機会をですね、本町としても取り組んでいかなければならないと思う反面、現状としてどれだけ皆さんが意識を持っているのかという部分ではですね、まだまだそういう意識がまだ足りないのかなというのが実感であります。平成21年にですね、内閣府で行ったアンケート調査によりますと、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという考え方について、全体では賛成が41.3％、反対は55.1％とこうした考え方が時代とともにですね、徐々に変化はしているものの、まだまだそういう根強くそういう意識が解消されてない現状を考えますと、まだまだ動きとして鈍いのかなと。本町としても今後そういう男女共同参画社会を促進するためにはそういう機会を、協議会を作るかどうかは今後検討するとして、そういう機会を作って、皆さんに意識を変えてもらう必要があるのかというふうに思っておりますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の、ピロリ菌の検診・除菌の推進についての質問にお答えいたします。胃がん撲滅対策として、本町の胃がん検診にピロリ菌検査や胃がんリスク検診を導入すべきと考えますがについてでありますが、本町では胃がんをはじめ、がんの予防及び早期発見の重要性を強く認識しており、健康増進法に基づき国が定めるがん検診実施のガイドラインに従って健診を推進しております。本町の胃がん検診につきましては、毎年十数回の集団検診を実施しておりますが、過去３年間の受診数、受診率は横ばい傾向にありまして、予防意識が高まっていない状況にありますので、受診率向上に向け努力しているところでございます。また、今後、胃がんの早期発見、早期治療を行い、胃がんの死亡率を更に減少させるために、これまでの胃がん検診（バリウムによる胃エックス線検査及び内視鏡検査）に加えて、潰瘍や発がんと深い関わりがあるヘリコバクター・ピロリ菌（通称ピロリ菌）の感染の有無を調べるピロリ菌検診をオプション検査として導入することについて、検診機関と協議してまいりたいと考えております。なお、胃がんリスク検診は、ピロリ菌の感染の有無を調べる検査と胃炎の有無を調べる検査を組み合わせて、胃がんになりやすいか否かをリスク（危険度）分類するものですが、検診コースに胃がん検診が含まれている場合は、ピロリ菌検査を行うだけで胃がんのリスクを評価することが可能となっております。ピロリ菌は胃がん発症の要因ではありますが、食生活の乱れやストレス等、他の要因も重なることで、胃がんのリスクが高くなると言われておりまして、今後はこのような知識の普及や啓発活動を強化していくことも必要であると考えております。いずれにいたしましても、ピロリ菌除菌により胃がん発症を抑制することは大変重要なことでありますので、医療機関とも十分相談しながら、今後胃がん撲滅に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

ピロリ菌検査でございますけれども、現在でも短期人間ドックを行っている、うちでやっています、円山クリニック、森胃腸内科医院では既にオプション検査でピロリ菌の検査は行うことができる状況にあります。ただし、オプションですからすべて自分が全額負担ということで受けていただいている状況です。その他に今、町で行っていますのは、町内の町民センターですとか、銀山・大江センターで実施しています、集団検診あるんですけれども、そこではまだピロリ菌検査、オプション検査で現在は行っていない状況にありますので、次年度以降その集団検査でも、町内で行う場合でも、血液検査によるピロリ菌検査になると思うんですけれども、実施できるよう現在検査機関とお話している状況にあります。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

現在町で助成している部分でございますけれども、国のガイドラインに載っている検査項目、例えば胃がん検診でありますと、胃部エックス線検査、バリウム検査ですけれども、あと子宮頸がん検診だとか、ガイドラインに載っている部分につきましては、一部助成を行っている状況にあります。ですけれども、ピロリ菌検査やリスク検診につきましては、只今、国の方でも新しい指針の検討会議を実施しているところでありまして、その中ではその検診やピロリ菌検査のお話も検討されております。それで、現在はそういう状態ですので、もしそのガイドラインに検査項目等、新しい指針でなった場合には助成も検討していきたいと考えておりますが、現在はオプション検診ということで自己負担でお願いしたいと考えております。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

特定健康審査の受診率の関係でございますけれども、25年度まで数字がありまして、平成23年度が18％、それで24年度が25.54％、25年度が23.91％とまだまだ低い状況にあります。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えしますが、40歳以上から制限を変更したらどうかという話でありましたけれども、今先程川北課長からもお話ありましたとおりですね、今国のそのがん検診のあり方に関する検討会というものが今行われておりまして、そこで協議されておりますから、そこでガイドラインが示された段階で、本町としても独自の対策をですね、考えてまいりたいというふうに思っております。確かに早期発見であればあるほどよろしいかというふうに思いますけれども、なかなか本町のですね、そういう普及活動も合わせて行い、それでもなおかつ受診者が少ないのであれば、また新たな手を打ってですね、なるべく多くの方々に受診をしていただけるような対策も今後考えていかなきゃならないというふうに思っておりますので、今後検討課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

学校ということとちょっと外れるかもわかりませんけれども、その知識の普及ですとか啓発活動の関係なんですけれども、今の新年度予算を策定している段階で一応考えておりますのが、町内の循環器のお医者さんに年２回ほど医療関係のお話をしてもらいたいと考えております。その中で内容については、今おっしゃった生活習慣病の予防ですとか、がんの予防の関係、その中でまたピロリ菌の検診の重要性などもお話していただきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

若ければ若いほど早期発見をした方がですね、良いというふうには当然思うんですけれども、なかなかそういう状況にまでですね、なかなか今、町の財政全体を考えてもなかなかそこまで携われないというのが本音でありまして、しかし今後より多くの健康な方々を増やすためには、やはり早期発見も一つの対策だというふうにも我々も考えておりますし、先程も申しましたが、若いうちから様々な普及活動をして、いろいろ知識や又は危機管理というものを自己管理ですね、そういうものを認識していただく環境整備というのも必要だというふうに捉えておりますので、今後そういう形で対策を考えていきたいというふうには思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

住吉議員のそういう思いという部分は重々承知しましたので、今後の町政運営にですね、そのような部分で反映してまいりたいというふうに強く思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。以上です。