第三セクターの在り方について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

秋山議員から御質問の、第三セクターの在り方についてにお答えいたします。答弁に先立ちまして、この度のご指摘及びご質問の内容に関しましては法人たる有限会社日高軽種馬共同育成公社の決議事項に関わるものが多く含まれておりますことから、町長としての立場でそれらの内容に踏み込んだ答弁をすることは適当ではないと判断いたしますので、町が出資する法人に対する行政としての一般的見解において答弁することをお許し願いたいと存じます。まず第三セクターについてでございますが、地方公共団体が出資又は出えんを行っている会社法人等であり、公共性や公益性と収益性の両面を持つ運営主体であるが、この運営に関しては経営が悪化することで、地方公共団体の財政にも大きな影響を及ぼすとして総務省は指針を示すなどしてきているところです。議員ご指摘の新冠温泉を運営してきた株式会社新冠ヒルズの清算にあたっても、この総務省指針に示された方針も踏まえつつ最終的に筆頭株主の責任として判断し、会社の方針として決定したものであります。このたびは有限会社日高軽種馬共同育成公社に係るご質問でありますので設立経緯からご説明いたします。有限会社日高軽種馬共同育成公社の設立については、日本国内における軽種馬生産の８割が日高地方において生産されております現状において、昭和４０年代に入りまして新冠町内においても軽種馬生産が盛んになりましたが、各生産者の放牧地面積が全般的に狭く保有馬房数にも余裕がないうえ、人手不足で追い運動などの育成運動にも手が回らない状況でした。それらの諸問題を解決するにあたり、農林省などの助言、あと押しもあり、昭和４７年５月、新冠町と新冠町農業協同組合が資本金に加え農地の現物出資を行い、さらに日高軽種馬農協と日高生産農協連合会の関係機関から出資を受け設立し、昭和４８年１１月より字節婦町７１番地の４に事務所を構え営業開始してございます。また、施設整備にあたりましては道、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会等から助成をうけ育成施設を設けておりますし、昭和５８年からは後継者育成のための日高軽種馬学校や厩務員育成講座を開設し、平成３年に日本軽種馬協会へその業務を移管するまでの間、後継者育成事業として８４名、厩務員養成事業として８０名を輩出し軽種馬生産の安定化18に寄与してきたところでございます。近年では、関係者ほか、役職員の努力によりまして経営状況は安定してございますが、議員ご指摘のとおり過去には不況下における経営の悪化も経験しており、公社に限らず会社の運営に際しましては、常に緊張感を保つ必要性があることはいうまでもありません。そこで議員からご質問の民営化に対するご質問にお答えしますが、総務省の第三セクター等の経営健全化の推進等に係る指針においては、次のように示されております。第三セクターの経営責任は経営者に帰するものである。経営者は経営に関し民事、刑事の法的責任追及が及ぶ可能性があることを踏まえ、地方公共団体の長は役員就任にあたり職務を果せるか十分な検討を要するとしたうえで、継続して自立した経営を行う見込みがある場合には、完全に民営化を視野とした検討が望ましいと示されているところでございます。このように総務省指針の内容からいたしますと、議員ご指摘の内容は選択肢の一つと思われますが、このことは会社の決議機関において議論される案件であり、現段階で町として答えることはいたしません。いずれにいたしましても、将来に向けた第三セクターと町の関わりについては、総務省の通達を念頭に検討を深めなければならない案件で、議会とも協議検討すべき項目の一つであると考えますが、最終的な判断は、それぞれの法人が決定すべきものと捉えておりますのでご理解願います。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

再質問にお答えします。御質問１点目の、町長が社長担う必要があるかについて答弁いたします。なお、先ほどの答弁と一部重複する部分がございますが、御了承願います。総務省の指針においては、第三セクターの役員選任について、職務権限や責任にふさわしい人材を広く求め、民間の経営ノウハウを含めた適切な知見を有する人材が積極的に登用されるように努めることが必要であること。また、第三セクターの事業内容、他の出資者及利害関係者との関係等により、地方公共団体の長が役員に就任する場合にあっては、職責を果たせ得るか十分に検討を行うことが求められているとなっており、首長の役員就任については、消極的な内容となっております。一方、育成公社の設立経緯は、さきに申し述べたとおりであり、代表取締役については、19会社定款に基づき、取締役会において互選決定されているもので、筆頭株主という立場から、会社創設以来、歴代の町長が代表取締役についているものでありますので、御理解願います。続いて、御質問２点目の、元職員の雇用について答弁いたします。元職員の雇用につきましては、会社より重要ポストである総務部長の退職に伴って人選が進まず、町退職者の中から紹介をいただきたいという依頼をもって判断したものでございます。当町の基幹産業である軽種馬生産における重要な位置づけとなる、第三セクターの健全かつ安定的な経営に資するため、筆頭出資者として適任と判断する職員を派遣したものでございます。また、派遣期間については３年以内とし、派遣先と派遣職員の同意を得た場合は、５年を超えない範囲で延長することができるものであります。なお、職員の身分につきましては、制度上再任用職員を一旦退職の上、派遣していることから、公社職員となりますことと、人件費負担は、１年目は前任者との重複雇用しているため一部負担しておりますが、２年目以降は全額公社負担となっておりますことを、申し添えいたしまして答弁といたします。