（1）名寄市立総合病院と地域医療の今後について／（2）図書館建設のこれからの進め方について／（3）王子マテリア跡地の利用について

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

東議員からは大項目で３点御質問をいただきました。大項目１の小項目１から３は私から、小項目４はこども・高齢者支援室長から、大項目２は教育部長から、大項目３の小項目１と３は総合政策部長から、小項目２については産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、名寄市立総合病院と地域医療の今後について、小項目１、病院職員体制の現状と対応についてお答えをいたします。市立総合病院には、４月１日現在２２の診療科に医師６７名、看護師３５２名、薬剤師１１名等、正職員、会計年度任用職員合わせて７６７名のスタッフが勤務し、良質で安全な医療の提供に努めております。職員体制については、これまでは定年や年度途中を含めた早期の退職者数を新規採用や定年退職後の再任用などにより総数としては何とか確保できておりましたが、近年では令和４年４月の７８０名をピークに微減の状況が続いております。今春の採用状況では、正職員の看護職員が昨年度２７名の退職に対し２２名の採用、医療技術等職員は２名の退職に対し４名の採用、薬剤師は昨年度の退職はいなかったものの、募集した５名に対する応募者はおりませんでした。年度初めの採用者数で不足が生じている看護師、助産師、薬剤師については、随時採用の募集を行っているところですが、看護師の１名以外は応募がない状況です。また、来年度採用の募集を５月２０日から開始しておりますが、募集時期、募集期間が７月３１日までとなっていることもあって、問合せは数件いただいているものの、書類の提出はまだない状況であります。当院では、これまでも学生実習やインターンシップ、職業体験の受入れ、就職説明会や職業説明会への参加、学資金貸与制度の活用、有資格者の復職に向けた技術サポート、復職支援研修の開催などにより医療職の確保に努めてまいりました。学校訪問や当院の看護師が名寄市立大学の看護学生と交流をするナースカフェは、コロナ禍で一時休止しておりましたが、学校側の了承を得て、今年度再開する予定でありますし、今年度の新たな取組といたしまして、当院に実際来ていただき、働いている姿を見てもらったり、親御さんにも同行して来院していただき、将来当院を就職先として選んでもらえるような、また安心してお子さんに当院への就職を促すことができるようなイベントを開催したいと考えておりまして、現在企画、準備を進めているところです。医療職、特に看護職、薬剤師の不足は、道内はもとより、全国的な課題であります。都市部への人材流出の傾向は続いており、地方にとってはさらに厳しい状況でありますが、当院は道北圏域の基幹病院として今後もその機能を維持し、医療の質を向上させ、より職員が働きやすくなる環境の整備をさらに進めるとともに、これら取組を広く発信していくことで患者、医療人から選ばれる病院を目指してまいります。次に、小項目の２、名寄市立総合病院における令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号新型コロナの現状の影響についてお答えをいたします。令和２年１月に国内で初の感染患者が確認されて以降、新型コロナウイルス感染症の流行は当院の病院運営にも大きな影響を及ぼしました。感染リスクが高い中での医療、看護の提供は職員やその家族にも大きな負担が伴いましたが、職員へのメンタルヘルスケアの実施や家庭事情に配慮した職場配置を行うなどの取組により感染への不安等を理由とする職員の離職は当院においてはなかったというふうに認識をしております。現在の病院運営における影響として最も大きいものとしましては、患者数の減少による医業収益の減が挙げられます。令和５年度とコロナ禍前の令和元年度との対比では、外来では患者数、収益がともに５％ほど減少、入院はともに１５％ほど減少をしており、この間における圏域の人口減少を考慮しても患者数がコロナ禍前の水準まで戻っておらず、結果本業である医業収益の減収により、病院経営は悪化していると言わざるを得ない状況であります。全国の病院団体が実施した調査においても、患者数の減少と患者の受療動向の変化が言われているほか、新型コロナウイルス感染症以外の要因として、エネルギー価格をはじめとする物価高騰や人件費などの経費の上昇が続いており、赤字を計上した医療機関数が前年度よりも増加をしているとの報告があり、病院経営は公立、民間を問わず全国的に厳しい状況にあると言えます。コロナ禍にあっては、感染症拡大を想定した対応として病床確保に係る財源措置や設備整備に関する補助金などの支援がありましたが、５類感染症への移行などに伴い、これらの財政的な措置は現在はありません。地域医療を取り巻く環境は、年々厳しさを増していると認識をしているところでありますが、今後も国や道をはじめとする関係機関と連携を密にし、情報共有を図りながら、地域の限られた医療資源を最大限効果的に活用することでこの地域の医療を守るため職員一丸となって業務に当たってまいります。令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号次に、小項目３、マイナンバーカードの利用状況についてお答えをいたします。オンライン資格確認は、患者の医療情報を有効に活用して、安心、安全でよりよい医療を提供していくための医療ＤＸの基盤となるものであるとして、保険医療機関及び保険医療養担当規則等の改正によりオンライン資格確認の導入が令和５年４月１日から原則義務化されました。このことを受け、市立総合病院では、マイナンバーカードの保険証利用に対応できるよう新患再来受付窓口、料金計算窓口及び夜間救急窓口に顔認証付カードリーダーを合計９台設置したところであります。当院でのマイナ保険証の利用状況ですが、令和５年度の外来患者割合では２.５％の利用率となっております。月平均の利用件数は４４５．１件で、平日の平均は２１．４件、土日祝日では平均１．３件の利用にとどまっています。国では、令和６年１２月２日から健康保険証の発行停止を見据え、薬局や医療機関でのマイナンバーカードの利用促進をうたっています。このことを受け、当院では本年４月から窓口においてマイナンバーカード提示を促す声かけを実施しており、その結果４月と５月の月平均利用率は２．９％と僅かながらですが、上昇したところであります。マイナ保険証のメリットとしましては、本人の同意に基づき過去の薬剤情報や特定健診情報等を医療機関、薬局に提供することで、患者にとっては医師等に説明する手間が省けるとともに、過去の健康医療データに基づいたより適切な医療を受けることができ、重複投与や併用禁忌の防止などにもつながります。また、医療機関にとっては受付における事務作業の軽減や過誤請求の抑制のほか、正確かつ効率的に患者の過去の薬剤情報等が確認できることから、より正確な情報に基づく適切な医療を提供することが可能となります。一方、医療機関特有のデメリットは、当院においては特段ないものと考えております。マイナ保険証の利用に関して不安や不明な点などがございましたら、当院受診の際などにお声かけいただければというふうに思います。また、当院の窓口では、保険証の利用登録が済んでいない方でもカードリーダーで登録ができますので、希望される方は併せて御利用いただければというふうに思っております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 田畑次郎（こども・高齢者支援室長は2025年3月まで）

私から小項目４、名寄市医療介護連携ＩＣＴネットワークの現状と今後についてお答えいたします。名寄市医療介護連携ＩＣＴネットワークについては、令和６年６月１５日現在で市内の病院や歯科医院や薬局の医療機関が１９か所、介護保険事業所等が４４か所の計６３か所が参加しており、利用者はこれまでに延べ１，７３８人が登録されているところです。利用者は毎月３０人以上の登録があり、事業の趣旨が浸透し、順調に運用が進んでいるものと考えております。また、令和６年４月からは、救急搬送時に患者の医療情報や緊急連絡先の情報を共有することで消防署による対応が迅速かつ効率的に進められることを目的に、医療介護連携ＩＣＴを活用した消防との連携を始めました。この緊急搬送のために新たに名寄消防署が連携することの同意が必要となることから、利用登録者には関係者等から追加項目の申請を周知し、令和６年６月１５日現在で８２７人の同意登録がされているところです。事業エリアの拡大につきましては、本システムは利用者本人の文書同意が必要となるなど、自治体単位での運用ルールを策定する必要があることから、市内での取組としておりますが、近隣自治体でも同様な取組を実施していく予定があるとお聞きしていることから、十分な連携を図ってまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 伊藤慈生

私からは大項目２、図書館建設のこれからの進め方について、初めに小項目１、担当職員等によるこれまでの調査、研修についてお答えします。図書館職員によるこれまでの調査、研修については、令和５年６月に本市図書館職員を対象に北海道立図書館職員を講師に招いての研修会を開催し、図書館に関する関係法令や国の動向、公立図書館の任務、目標などについて理解を深めました。また、同年１０月には有識者を招いての公共施設等再配置計画推進セミナーに参加し、全国の事例を通してこれからの地域図書館の在り方について理解を深めるとともに、複合型図書館の先進的な取組について多くの情報を得ることができました。さらに、同年１１月には豊中市及び吹田市の複合型図書館を視察調査し、建設や運営手法の検討経過、市民ヒアリングの実施状況、ＩＣＴの活用などについて意見交換を行うとともに、施設見学も行いました。これらの研修や視察調査は、今後の施設整備に関する検討作業において参考としているところです。次に、小項目２、新しい図書館への基本的な考え方についてお答えします。令和元年７月に将来的な図書館の建て替えに向けた検討を進めるため、新図書館整備コンセプト案を作成しました。なお、作成に当たっては利用者ニーズの的確な把握などを目的とし、１８歳以上の市民や小学生から高校生、図書館の来館者を対象としたアンケート調査などを実施しています。コンセプト案では、施設整備に向けて３つの基本的な考え方を掲げています。１点目は図書館機能の充実、２点目は誰もが安全、快適に利用できる図書館、３点目はゆったりとした時間を楽しめる図書館です。新しい図書館については、整備地などが決まりましたら、この基本的な考え方を基に本を借りる場所としてだけではなく、個々の課題解決に向けた情報支援や人が集うことができる図書館などについても検討を行っていく考えでおります。また、コンセプト案の作成後、コロナ禍を契機とした電子書籍の拡大やＩＣＴ活用が日常的になるなど状況の変化も令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号あることから、今後これらについて調査研究を進めていきたいと考えております。次に、小項目３、市民と共に考える図書館像の進め方についてお答えします。現時点では、新しい図書館については整備地や着工時期が決まっておりませんので、どのような形で市民の皆様と共に考え、議論を進めていくのか検討を行っておりませんが、着工時期が決まりましたら着工時期から逆算して、検討スケジュールを計画するとともに、議論の進め方についても検討する考えでおります。いずれにしましても、新しい図書館の基本的な考え方や基本計画などの策定に当たっては、市民の皆様や関係者の皆様から広く御意見などを伺うことは大切なことであり、効率的、効果的に多様な意見を伺える機会を設けてまいりたいと考えています。私からは以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目３、王子マテリア跡地の利用について、初めに小項目１、これまでの跡地利用の３本柱の状況についてお答えいたします。王子マテリア名寄工場は、令和３年１２月の工場停機以降建物の解体作業が進められ、おおむね完了したと聞いております。これまで広大な敷地の利活用について再生可能エネルギー、物流、防災の拠点化、ＩoＴデータセンターの３本柱を中心に事業の具現化へ向けて企業誘致に努めたところです。その中で、工場敷地内北東の製品倉庫として使用していた倉庫については物流拠点化として活用の可能性があると考え、解体せずに残していただくよう要請していたところです。このたび株式会社まちづくり名寄が王子マテリア名寄工場跡地内の倉庫の賃貸借契約を締結し、倉庫本体、電気、消防設備などの改修工事を行っており、夏以降に運用開始を予定していると伺っております。道北エリアの良質な農水産品など道央圏や道外への輸送が難しくなるなど、物流２０２４年問題に令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号よる影響が考えられますが、倉庫の活用による効果に期待するところです。３本柱の一つである再生可能エネルギーについては、令和３年１０月に民間事業者による木質バイオマス発電事業の検討が表明されました。燃料となる原料、木質チップの価格が高騰するなど状況が当時と大きく変化していますが、継続して発電事業の検討がされているところです。ＩoＴデータセンターにつきましては、道北地域の豊富な再生可能エネルギーの賦存量に加え、冷涼な気候など優位性の高い地域と認識しておりますが、データセンター設置に対する通信線の確保が必要であるため、北海道を中心に通信線の整備の要請活動を進め、引き続き誘致活動に努めてまいります。次に、小項目３、３本柱及び企業誘致予定地以外の土地利用についてお答えいたします。王子マテリア名寄工場跡地は、約２２ヘクタールと広大な敷地面積であり、現在はまちづくり名寄が活用を進めている倉庫２棟及び王子薬用植物研究所が北東の倉庫を使用していると認識しています。加えて、継続して木質バイオマス発電を検討している場所についても王子マテリアと交渉されていると認識しています。工場跡地については、王子マテリアが土地所有者であり、活用可能性のある残りの正確な面積は把握していないところですが、新たな企業誘致に対して一定規模の面積が確保できると考えております。現在活用が決まっている事業は一部でありますが、これまで３本柱の事業を中心に本市とつながりのある事業者などへ跡地活用について説明し、検討意向があれば王子マテリアへ紹介してきたところです。今後も３本柱を中心に関連のある事業者などへ地域振興につながる事業の活用についてアプローチをしてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

続きまして、私から小項目２、新しい企業進出の状況についてお答えいたします。王子マテリア跡地における名寄市企業立地促進条例の特例に関する条例に基づく支援につきましては、株式会社まちづくり名寄から助成申請があり、これを認定してございます。この特例条例は、王子マテリア跡地を早期に地域経済の再生、雇用創出を図る目的として令和４年９月に制定されて以降今回が初めての事例となります。この夏以降の操業と伺っており、当条例に基づき操業開始１年後となる来年度に補助金による支援を行う予定となってございます。また、この特例条例における誘導区域は、あくまで王子マテリア所有の名寄工場敷地跡地であることから、公共としてのインフラ整備は想定してございません。事業者からの要望等がある場合には、協議の場を設定するなど対応していきたいと考えてございます。今後も進出する企業の事業所設置や環境施設整備等に関しまして、運用上必要と認められるものにつきましては同条例において財政的な支援を行ってまいります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

薬剤師の就職先を選ぶ際の状況といいましょうか、そういう御質問だったかというふうに思います。私昨年度初めて薬剤師養成校の開催する就職説明会に参加をさせていただいた際に就職担当の教員の方、また学生と直接お話をする機会がありましたので、考え方だったり、状況ということを少しお聞きした中では、民間がやはり、民間を希望される方が多いと。学生さんはやはり薬局とかドラッグストアと言われるところを選ばれる方が非常に多くて、いわゆる病院、医療機関を選ばれる方の割合というのは非常に少ないのですけれども、最近少しその傾向が回復しつつあって、教員の先生の肌感覚で大体３割ぐらいの学生さんについては病院を選んでもいいというふうに思っている方がいらっしゃるのではないかということでありましたので、私としてはまんざらでもない数字だなというふうに受け取ったものですから、あとはそういった学生さん方に対して病院の魅力、病院で勤務する魅力を伝えていくことが、当院への就職につながるものというふうに感じておりますので、そういったところに力を入れていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

私も令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号そういう部分は大きいのかなというふうに思っております。先ほどの学生さんとお話しした中で聞こえてくるのは、学生時代に奨学金をやはり借りられている方が割合として結構いらっしゃるということであります。これは先生のおっしゃることでありますけれども、初任給で選ぼうとされている方についてはなかなか医療機関を選ぼうというのは正直難しいだろうということでありますので、そこではなくて、やはり仕事の内容であるとか自分の将来設計の中で病院を選ばれる、そういう方々に対してこの給料ではさすがにちょっと働けないなと思われない程度の初任給があれば、そこは十分選択肢に入ってくるのではないでしょうかというお話もいただきました。学生さんとの先ほどの話の中で、奨学金を借りられている方が一定数やはりいらっしゃいますので、そういった方々に対する就職後の支援というのでしょうか、そういったことは選択肢の一つとして考えられるのではないかなというふうに思っているところであります。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

初任給のところでいきますと、やはり最初に見える金額として民間との差があると、どうしてもそこで選びづらいという状況は正直あるのかなというふうには思っているところでありますが、初任給の引上げといった対応はなかなか正直その後の生涯賃金にも大きく影響するところでありますので、採用後の賃金の支給額総額に影響が出ると。また、在職者との観点というのも考えなければならないというところから、なかなかそう簡単に考えられる方法としてはちょっと難しいのかなと正直思っているところではあります。あと、考えられる方法としては手当でありますとか、先ほど申し上げましたような奨学金の貸与を受けている方が返済をするときに、学生さんのお一方がおっしゃっていたのは６年間フルに奨学金をやはり借りると、一例としては月３万円ずつの返済金、返済を２０年間にわたってしなければならないといった、そういう例もあるということであります。となると、やはり初任給の高いところに勤務をして、できるだけ早く返し終わってということを考えてしまわざるを得ないということでのお話がございました。そういったところを考えたときに、先ほど少し申し上げましたが、学資金を借りている方が当院に就職した際にその返済金の一部を当院で助成をするといった、そういった方法も考えられるのではないかなというふうにも思っておりますので、そこについては単位の状況なども研究しながら、選択肢の一つとして考えていければいいかなというふうに思っております。あと、給料表の話でありますけれども、職員団体との関連もございますので、そこについては検討といいますか、協議というところはまた別途させていただければというふうに思っています。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

マイナンバーカードの御質問ですので、ちょっと私のほうからも答弁させていただければと思います。マイナンバーカードで医療券とひもづけてというところでの利用になっていくのだと思うのですけれども、まずは医療情報がマイナンバーとひもづいていない人も中には多いのかなというふうに思っております。先ほど病院事務部長からの答弁にもありましたけれども、マイナンバーカードにそもそも医療情報、保険証情報をひもづけるのが病院とかでもできるというふうになっていますので、そちらを利用してもらって、まずはマイナンバーカードに医療情報が入ったということが一つ大事なのかなというふうに思っています。厚生労働省のほうでも、今年の６年１月時点でパンフレットを出しているのですけれども、一応マイナ保険証を御利用いただくとということで、医療費２０円ぐらい節約できますよというようなチラシも実は出しています。なかなか皆さんの目に触れる機会がないのかなと思っていますので、こういったちょっとチラシや何かも市民の方の目に触れるようなことをしていきたいなというか、していければまたマイナンバーカードの保険証としての利用価値が少し上がっていくなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま介護人材に絡めてのＩＣＴの御質問だったかというふう令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号に思います。主に介護保険施設だとか、あと訪問介護の事業所とかでも利用させていただいていて、今御指摘のように、例えばお医者様との連絡事項の中で在宅であったような内容が、ヘルパーさんが書いた内容とかをお医者さんが見ていただくことで入院とか、そういう重い状態につながらないような形を取れるようになったという事例を何例か聞かせていただいています。それがひいては、先ほど議員おっしゃったように、比較的何回か通院しなければならないことが、例えば３回通院しなければならなかったことが１回減ったとか２回減ったとかということになってくるかとは思うのですけれども、ただ、今これを実績を積み重ねているところでございまして、きちっとしたまだ検証が全てができているわけでございませんが、そういう実感として、肌感覚としてはいろんな事例検討とかの中では出てきているように聞いておりますので、その積み重ねができた暁にはそういうような対外的に見せるというような活動もしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 伊藤慈生

現時点でのということで捉えていただきたいと思いますが、整備地が決まって、その後着工する時期が決まって、そこに向けて検討を進めていくわけですが、今のところは複合型図書館ということで考えているので、教育委員会が中心となって、関係する部署とも協力しながら進めていくというようなことで現時点では考えております。以上です。

答弁　教育部長 伊藤慈生

今のところは、整備年次が決まって、構想だけではなくて、基本計画ですとか実施計画というのが当然ありますので、五、六年の中で検討していくことになりますので、その前半が、議員がおっしゃるとおり、市民と検討していくということになろうかと思いますので、そこの市民といろいろお話ししていく機会については、今のところちょっとお答えできないというところで御理解いただきたいと思います。

答弁　教育部長 伊藤慈生

整備する時期が決まって、そこから逆算をして、そういった市民と協議するときが来ましたら、今議員がおっしゃられたとおり、当然現在の図書館というのが全国各地でどういう状況になっているのかということも含めまして情報提供したいなというふうに現時点では考えております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まず、木質バイオマスの状況ですけれども、これは皆さん御存じのとおり、やっぱり国際情勢にいろいろ影響される部分がございまして、現状御答弁させていただいたとおり、今高止まり状態。これがこの先どう下降して安定するのかとかという見通しについては、今のところどこに確認してもなかなか明確な答えが出てこないというような状況ですので、これも非常に厳しい、つらい状況なのですけれども、令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号しばらくはやっぱり静観せざるを得ないということと、あとはお話しいただいている事業主のほうからまた新たなほかのアイデア等を駆使しながら事業計画を成立させていけるのかといったところも期待しながら、今のところは他力本願ではありませんけれども、周りの状況を静観せざるを得ないというような状況でございます。それから、通信線のお話がございましたけれども、これは実は目を当てるところはやっぱり世界、地球儀を見なければならなくて、世界中がネットワークがつながって、インターネットというツールが全世界で使われているわけで、今通信線というのが当然世界、海を隔てた国も地下ケーブルでいろいろつながって、初めて世界がつながっているという状況で、実は日本というのはそこの中継拠点としては立地的にもアジア、それから欧米も含めて非常に優位性のある、地球儀上で見ても優位性のある場所だといったことで、若干お話も出てきていますけれども、北海道でも太平洋側から、もしくは日本海側からケーブルを引き上げるといったようなお話がありますが、まさに今北海道がそういった世界の通信網のケーブルを引き上げるポイントとして一定程度注目をされている部分もございますので、これは最初の御答弁させていただいたとおり、ここは北海道がデータセンターの誘致ということで一生懸命活動していただいておりますので、そこに名寄市も名のりを上げておりますので、そこと併せて北海道と共にそういった通信線、環境の整備については国にしっかりと訴えかけていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

夢のあるお話いただきました。実は停機した後、よくよく私も担当として考えたときに、では１０年後の名寄のまちはどうなっているのだって考えたときに、今３歳の子が１０年後１３歳、中学生になったときに、３歳の工場がある景色が中学生になったときに既に子供の記憶からなくなっている子がたくさん増えてくるのだろうというふうにちょっと危機感を感じたときに、冒頭の最初の交渉のときに私も同じような思いで、王子さんがここにあったのだよといったようなメモリアルパーク的なものも王子としてここは展開してもらえる可能性はないのかということは打診をした経過がございます。結果的には、なかなかちょっと今そこの考えは持っていないのだよねということでお話しいただきましたけれども、改めてやはり歴史を踏まえて、名寄にこういった日本を代表するような企業がここで工場を構えていたという歴史というのは非常に大切にしなければならない事実でありますし、そういったことが脈々とこの地で語り継がれるようなしっかり形あるものでどうにか残していけないかということも含めて、王子マテリア、それからホールディングスさんのほうにも機会があったら改めてまたそんな相談なんてさせていただけたらなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。