（1）新元号への対応について／（2）市民と行政との協働によるまちづくりについて／（3）市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくりについて／（4）快適で安全安心なまちづくりについて／（5）地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくりについて／（6）生きる力と豊かな文化を育むまちづくりについて／（7）教育行政について

答弁　市長 加藤剛士

東議員から大項目で７点にわたっての御質問をいただきました。大項目１から大項目６の小項目２まで私から、大項目６、小項目３及び大項目７については教育部長からの答弁とさせていただきます。初めに、大項目１、新元号への対応についてお答えをいたします。天皇の退位等に関する皇室典平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号範特例法が公布をされ、改元が５月１日に実施をされるに当たり、当市においても国のスケジュールに合わせて改元について準備を進めているところでございます。まず、コンピューター等における各種システムにつきましては、４月１日に予定をされている新元号発表後に委託業者による改修作業を実施をすることにより５月１日からの新元号表記に対応をいたします。次に、印刷物等につきましても５月１日から新元号を表記することとなりますが、発付時期が早い市営住宅使用料、固定資産税等の納付書につきましては４月１日の新元号発表前に業者に印刷を発注しなければならないために現在の現行で表記をさせていただいて、５月１日以降に新元号に読みかえていただくよう市民の皆様に周知を進めてまいります。続きまして、西暦と和暦の使い分けについてでございますけれども、自治体それぞれの対応となっておりますが、近隣自治体においては国と同様に和暦で表記をするところが多く、当市におきましても和暦の表記を中心としながら、各種計画等のように長い期間を記載をする必要があるものについては、わかりやすいよう西暦と和暦の併記で対応する方法などを考えているところでございます。今後職員に向けて取り扱いの指針を定めるとともに、市民にとってわかりやすいものとなるように準備を進めてまいります。次に、大項目２、市民と行政との協働によるまちづくりについて、小項目１、コミュニティー活動の推進についてお答えをいたします。町内会につきましては、協働のまちづくりを進めるための基盤となるコミュニティー組織であり、最も重要な組織であると認識をしており、町内会が実施をする環境美化活動、防犯活動、子供やお年寄りを初めとする地域住民の見守り活動など、町内会の主体的な活動に対する町内会自治活動交付金や町内会館の整備を支援をする町内会館建設費等補助平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号金などの財政的支援を行ってきているところでございます。しかし、一方で町内会の加入率は年々低下傾向にございまして、平成２２年度は１万００２世帯のうち加入世帯１万７６７世帯で加入率が８８１％、平成２９年度では１万６９４世帯のうち加入世帯８９８で加入率が７９７％、平成３０年度では１万６６６世帯のうち加入世帯７３５世帯、加入率が７８６％となっているところでございます。地域別に見ますと、平成３０年度では名寄地区が７７１％、智恵文地区が９５９％、風連地区で９０６％で、名寄地区が低い数値となっているのはアパート、マンションの居住世帯が多いことが要因として考えられるところでございます。アパート、マンションに居住をされている世帯への加入促進対策としましては、他市の加入促進対策の取り組みを参考に町内会連合会と市が作成をしたアパート、マンション入居者向けの町内会加入促進チラシを希望する町内会へ提供することで加入促進活動の支援をしてございます。また、アパート、マンション入居者に限らない加入促進対策といたしましては、転入者へは市役所窓口にて加入案内を実施し、また市の広報紙、ホームページにて町内会活動の必要性などの周知を行い、まちづくりへの参加についてお願いをしているところでございます。総合計画の主要施策で掲げております町内会加入率向上の成果指標達成に向けて、今後におきましても町内会における加入促進の取り組みを継続して支援をするとともに、市民主体のまちづくりを推進をするため、市民の地域コミュニティーへの積極的な参加や連携、協力を促し、安心して暮らせる住みよいまちづくりを進めてまいります。小項目２、インターネット社会における情報配信についてお答えをいたします。現在本市のホームページを活用した情報発信では、担当課において発信情報の作成ができるシステムを採用しており、担当課で所有する情報を随時発信または更新できるようになっております。また、名寄市公式フェイスブックでもフェイスブックを見ている方が発信者となって見ている情報を拡散できる利点を生かしまして、ホームページと同様の情報を随時発信をしているところでございます。イベント等の詳細が確定次第、即時性を持った情報発信に努められるようにしたいと考えておりますが、市民の皆様や観光に訪れる方々に対して、これなら行ってみたいと思えるような情報を事前に提供できるよう成功事例などを参考としながら研究をしてまいりたいと考えております。小項目３、台湾との交流活動の推進についてお答えをいたします。議員も御承知のとおり、名寄市・台湾交流実行委員会を解散し、今年度から台湾との交流推進に係る体制を民間団体である名寄日台親善協会に一本化をすることで人的交流などに取り組んでおりますが、中学生台湾派遣事業や農業青年派遣事業などの個別事業では関係団体である中学校やＪＡ道北なよろなどと親善協会が連携をして実施をし、市民の国際理解の促進などに成果がございました。今後とも台湾人の職員がいることや台湾への派遣事業などへのノウハウがあることから、市としても親善協会が行う事業について必要な支援を行い、親善協会と関係団体とのパイプ役としての役割を果たしてまいります。交流事業以外で他団体と連携をし、実施した事業については、台湾から本市を訪れたバドミントンやカーリングの関係者の受け入れなどが挙げられます。また、平成２８年には観光団体と連携をし、台湾からサイクリストを誘致をしたこともあり、今後とも観光を含め、当地を訪れる目的に合わせて関係団体と連携をし、交流人口の拡大などに努めてまいります。次に、中国語も含めた外国語による情報発信の現状についてですが、本市のホームページは平成２７年４月にリニューアルをし、日本語のほか、一部英語、中国語、ロシア語に対応をしております。外国人が必要とする情報として、例えばピヤシリスキー場、ひまわりなどの観光スポットや煮込みジンギスカンなどのグルメなど本市を紹介する外国語対応専用ページを公開をしており、多くのアクセスをいただいているところでもございます。あわせて、専用ページ以外でも本市ではフェイスブックによる情報の発信も行っており、フェイスブックの機能で多言語での翻訳も可能になっておりますので、それをもって外国人の方でも閲覧できる環境をつくっているところでございます。なよろ観光まちづくり協会のホームページについては、日本語で公開をしておりますが、主な内容につきましてはグーグル翻訳機能を活用し、英語と中国語に変換できることとなっております。また、名寄市では観光パンフレットを作成、配布をしておりますが、多言語化に対応するために日本語、英語、中国語版を用意をしており、ホームページ上でもそれぞれの言語に対応したパンフレットをダウンロードすることができます。今後とも中国語を含めた外国語の情報発信に努めてまいります。次に、小項目４、交流居住の推進についてお答えをいたします。本市の移住施策につきましては、名寄市総合計画第２次中期基本計画の主要施策、交流活動の推進に位置づけるとともに、名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても基本目標に人の流れを呼び込み、ここに行きたい、ここで暮らしたいと思われるまちに位置づけ、取り組みを進めております。具体的には、現在名寄市街地にお試し移住住宅２棟を設置をし、運営をしており、名寄市移住促進協議会のホームページやＳＮＳでＰＲをするほか、首都圏で開催をされる移住相談会や東京や札幌で実施をした本市単独の移住イベントにおきまして、名寄市の住みよさを体験していただくためにお試し移住住宅の利用を働きかけております。お申し込みいただきました利用者の方には、事前のリクエストに応じ、滞在中における情報提供や平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号市内公共施設等を利用できるお試しチケットの配付のほか、地域の方の御協力のもと、町内会行事への参加などを通じて交流を深めていただいております。利用後につきましても引き続き名寄市への移住を検討していただくため、市の広報を郵送し、情報を伝えるとともに、本市が参加をする首都圏での移住相談会の案内状を送付をし、その後の状況について聞き取りなどを行っております。Ｕターンへの対応といたしましては、今年度から名寄中学校の卒業生が３０歳になったときに例年開催をされております同窓会の場に移住促進協議会として若干の時間をいただきまして本市の現在の魅力をお伝えをするとともに、首都圏での移住相談会などについて情報提供をさせていただいております。また、移住ＰＲ事業として平成２８年度から今年度までの３年間の継続した取り組みの中で、ターゲットとして子育て世代や起業マインドのある人などにアプローチをしてきた結果を踏まえ、新年度からは働き手の確保に資する首都圏等からの若年層に加え、Ｕターンを含む名寄にゆかりのある人についても確度の高いターゲットとして取り組みを進めることとしております。大項目３、市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくりにつきまして、小項目１、健康の保持増進についてお答えをいたします。フレイル予防につきましては、これまでの地域支援事業の開催により虚弱な高齢者のことを特定高齢者や二次予防事業の対象者、総合事業の対象者といった呼称で変遷をしてきましたけれども、最近ではフレイルとしてその予防について重要視されてきているところでございます。今年度の取り組みといたしましては、８月にフレイルを予防する生活を、３月には人生１００年時代へのはじめの一歩の第２弾としてフレイル予防編の講演会を開催をし、多くの市民の皆様に御参加をいただいて、フレイル予防の関心をより高めることができました。また、市民みずからがフレイル予防の生活を実践していくために市内の歯平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号科医や市立大学栄養学科と共同して楽食講座を昨年の１０月から１１月にかけまして１シリーズ計４回開催をいたしました。講座では、口腔や栄養摂取、身体機能のチェックを行い、フレイル予防を実践できる内容として参加者からは好評を得たところでございます。議員から御質問にありましたフレイルチェックにつきましては、先進自治体の実施状況や成果等を研究してまいりたいと考えております。フレイル予防は、低栄養の改善や口腔機能の向上、運動器の機能向上等が重要であるため、保健事業と介護予防を一体的に実施をしていく必要がございます。そのため、後期高齢者医療担当、保健センター、地域包括支援センターとが連携するとともに、市内の歯科医や市立大学などの関係機関、地域の皆様の御協力を得て事業を実施してまいります。今後におきましても国や道、他自治体の動向を見据えてフレイル予防に関する事業内容を検討しながら、広く市民へフレイル予防の普及啓発を継続をし、市民みずからの健康に関する意識を高めることにより健康増進や健康寿命の延伸につなげてまいります。小項目２、地域医療の充実について申し上げます。北海道医療計画に基づき現在調整中の上川北部区域地域医療構想は、各自治体や医療機関の取り組みや方向性をまとめた地域医療構想推進シートの見直し作業が進められておりまして、年度末に予定をされる調整会議で確認をされる見通しとなっております。取り組みの方向性としては、今後の人口や疾病の構造変化などを踏まえた連携体制の協議を進め、医療資源の有効活用を図り、地域に必要な医療を効率的に提供できる体制を構築することなどが挙げられております。各医療機関の役割分担につきましては、今後不足をすることが見込まれる回復期医療の確保策を中心に調整会議の中で議論されていくこととなっておりますので、議論経過に沿って東病院の将来像を含めたそれぞれの役割あるいは立ち位置が見えてくるものと考えております。また、開業医の誘致についてですが、関係機関の協力も得ながら誘致制度の周知を図っているところでありますけれども、現時点では実現に向けた動きはございません。今後は、周知拡大のために道外も含めた医師が集中している地域にも行き届くよう関係機関や団体に協力を要請したいと考えております。地域医療のあり方につきましては、一自治体だけで方向性を決めるということはできませんが、センター病院である市立総合病院の急性期機能を維持し、東病院や風連国保診療所などの役割も踏まえて上川北部医師会、各医療機関や介護施設との連携を図りながら充実した地域医療の実現に努めてまいります。次に、小項目３、保育料の無償化への影響についてですが、これは大項目６の小項目１、幼児教育の無償化の影響についてと関連がございますので、一括してお答えをいたします。本年１０月からの消費税引き上げ時に合わせて、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や少子化対策の観点から幼児教育における保護者の経済的な負担軽減を図るため、３歳から５歳児の幼児教育及び保育の無償化が実施をされる予定となっております。名寄市におきましては、これまでも独自施策として幼児教育、保育の保育料金の軽減を実施をしてまいりましたけれども、今回の無償化によりさらに保護者の負担軽減が図られるということになります。現在国が示しております無償化の制度では、これまで保険料に含まれていた給食費については無償化の対象外となっており、実費徴収する費用である通園送迎費、行事費などとともに別途徴収ということになります。また、保育所に限らず、幼稚園等に在籍をしていても共働き世帯等により保育認定を受けられる条件を満たしている場合は幼児教育時間後の放課後一時預かり事業等においても無償化の対象となっております。市内幼稚園等におきましては、放課後の一時預かり事業を全ての園が実施をしていることから、保育認定や幼児教育認定にかかわらず、一定の預かりが可能でございます。このことから、保護者の希望によりまして幼稚園等の幼児教育と保育所、それぞれ自由に選択できることが可能となっておりまして、これまでの市内の幼児教育、保育体制に大きな影響は生じないものと考えております。幼児教育、保育の無償化につきまして、現段階においても確定した制度内容は示されておりませんので、明確になった時点で適時制度説明を実施をしながら、混乱が生じないように努めてまいります。名寄市の影響といたしましては、無償化による事務量の増加が懸念をされます。また、無償化の財源につきましては現在のところ、平成３１年度は交付金によって措置がされて、次年度以降は交付税による措置と示されておりますが、今後も国の動向を注視しながら一般財源に対する影響額等について検証をしてまいります。小項目４、障がい者福祉の推進についてお答えをいたします。障がい者福祉の推進につきましては、第３次名寄市障がい者福祉計画の基本目標を踏まえ、地域生活支援体制の充実や就労支援の充実の取り組みを進めております。地域生活に関する支援といたしましては、障がい者の方が生活をするグループホームの充実を図るため、名寄市障がい者グループホーム整備事業として市独自の助成制度を設けております。また、就労に関する支援につきましても市独自によるジョブコーチ支援の取り組み、さらには障害者優先調達推進法に基づく物品の購入や委託業務を障がい者にかかわる事業所などが優先的に受注できるよう努めるなど、さまざまな支援を実施をしているところでございます。ノーマライゼーションの理念を浸透させる取り組みにつきましては、第３次名寄市障がい者福祉計画の基本目標である障がい者理解の促進の取り組みを進めております。毎年市民を対象といたし平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号ました障がいに対する理解啓発のための研修会や手話通訳者の派遣事業などを行っているところでございます。また、今年度の名寄市障害者自立支援協議会の取り組みとして市内の公共施設のバリアフリー調査も行っており、その結果につきましては年度内にまとめてホームページで公開する予定としております。今後におきましても各種事業の取り組みを継続して行うことにより、全ての市民が心豊かに安心して暮らせる共生社会の実現に努めてまいります。次に、大項目４、快適で安全、安心なまちづくり、小項目１、空き家対策についてお答えをいたします。空き家調査の結果を受けての今後の対応についてお答えをいたします。平成２９年度住宅地図メーカーより購入をした空き家等のデータコンテンツ７２７件につきまして、事業所、工場、集合住宅を除いたデータを平成２９年度、３０年度においてエリアを分けながら調査を実施をしてまいりました。平成２９年度においては、名寄地区の市街区３３０件を調査、今年度は名寄地区郊外、風連地区、智恵文地区１８９件を調査、２年をかけて市内の全域５１９件の現地調査を終えたところでございます。調査の内容につきましては、対象家屋の有無から始まり、居住の実態、老朽度、管理状況等の確認、また現況写真の撮影を実施をし、データの収集を行ってきております。現在は、そのデータベース化作業を行っており、整理ができた後には関係部署において共有化を図り、当該家屋に関する事案が発生した際の参考資料としての活用を目指してまいります。次に、危険家屋に対する応急措置を含む対応状況についてお答えをいたします。今年度においては、降雪期を迎える以前の危険家屋を含む管理不全空き家に関する市民からの相談、情報提供は２７件となっておりましたが、ことしに入り、空き家に限らず落雪のおそれ、また民地や道路への落雪による通行障害等の情報提供が急増をしております。そうしたケースにつきましては、それぞれ平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号所有者等を調査し、現場写真を添付した上で適正管理についての依頼文書を送付、電話番号がわかっているものには直接電話にて現況を伝え、対応について依頼を行っております。建材の飛散や落雪等の緊急的な事案につきましては、警察、消防、教育委員会、道路管理者などの関係機関と連携を図り対応しており、応急的にリスク等を除去する措置をとっているところでございます。そうした所有者等との個別のかかわりの中で、今年度におきましては所有者責任においての除却解体につながった事例が２件あったところであります。しかしながら、全てのケースが解体など根本的な解決につながっていない現状を踏まえ、今後も所有者等に空き家を放置をすることで予見される問題点等を具体的かつ的確に伝えて管理責任に対する認識の醸成と相談体制の充実を図ってまいります。小項目２、道路整備についてお答えをいたします。第２次総合計画において、市街地内における道路の舗装率５％の向上を目標として、国土交通省所管である社会資本整備総合交付金の活用により道路整備を実施をしております。毎年継続して国に対し、事業採択要望を行っておりますが、昨今の情勢によりまして事業要望額に対しての採択率が低い状況となっていることで、計画どおりに事業を進めることが極めて難しい現状が続いております。その要因として考えられるのが増加傾向にございます豪雨や台風、地震などによる災害であります。第１には、東日本大震災や熊本地震、昨年の胆振東部地震における復興財源であり、第２には橋梁やトンネル等の老朽化した公共インフラの長寿命化を目的とした老朽化対策等への重点配分になっておりまして、一般の道路事業については予算が圧縮をされております。本市においても橋梁事業では要望額の約８４％と高い配分となっておりますが、道路事業では要望額の約３１％の配分にとどまり、減少傾向となっております。しかし、道路整備に対する市民からの期待は高いものと認識をしており、特に市民要望の高かった道路整備について、今年度から単独費の活用による道路整備を進めているところでございます。市街地を横断する西１条通と大橋商工団地内にある北西９条右仲通の２路線におきまして道路改良に着手をし、風連郊外のバス路線である風連大沼線につきましては老朽化した舗装の改築として整備に着手したところでございます。今後においても引き続き本市全体の財政状況を勘案しながら、事業要望額における採択率などのバランスを考慮した上で事業量をふやせるよう予算の確保に努め、各関係機関に対して要望してまいります。小項目３、ＪＲ宗谷本線の活性化についてお答えをいたします。ＪＲ北海道が平成３１年度に運行を予定している観光列車びゅうコースター風っこにつきましては、７月下旬から９月上旬の土曜、日曜、祝日にかけて宗谷本線での運行を予定をしております。運行区間については、運行日にもよりますが、稚内から音威子府間または旭川から音威子府間の運行予定となっております。本市における対応といたしましては、観光列車運行に伴う出発式や横断幕を用いたお出迎えなど、さまざまなおもてなしが想定をされていることから、今後関係機関などとも連携しながら観光列車の成功に向けて対応を進めてまいります。次に、宗谷線事業計画、いわゆるアクションプランへの取り組みにつきましては、ＪＲ北海道の主催による宗谷線アクションプラン策定検討会議が昨年１２月から３回にわたって開催をされており、宗谷本線を維持、活性化するため、今後２年間でＪＲ北海道と沿線自治体や経済団体、北海道などと一体となって利用促進の具体的取り組みや経費節減の取り組み、今後検討する内容などについて議論を行っております。このアクションプランの案につきましては、３月２日に開催をされました宗谷本線活性化推進協議会におきましてＪＲ北海道から内容の説明があり、本年３月下旬の公表に向けて調整が行われております。また、北海道の状況といたしましては、昨年１２月に市長会、町村会、経済団体や観光関係者などオール北海道による北海道鉄道活性化協議会を立ち上げ、道民の日常利用やインバウンド観光客を初めとする来道観光客に対しまして一層の利用拡大に向けた支援を行っており、昨年のクリスマスには海外からの観光客や胆振東部地震で被災をした子供たちを乗せた復興クリスマストレインを運行しております。本市の対応といたしましては、名寄駅停車時の休憩の際に横断幕や小旗によるお出迎え、また雪玉投げのイベントを実施をするなどおもてなしを行ったところであり、参加した方からは名寄でのイベントが一番盛り上がったという声が多く、高い評価をいただいているところであります。引き続き宗谷本線の維持存続に向けたさまざまな取り組みを進めるとともに、国や北海道へＪＲ北海道の経営再生と鉄道網の持続可能な仕組みについて示していただけるよう働きかけを行うとともに、ＪＲ北海道と連携を密にし、市民の利用促進や利便性向上などの取り組みの可能性について情報共有を行ってまいります。大項目５、地域の特性を生かしたにぎわいと活力あるまちづくりにつきまして、小項目１、市内中小企業の育成についてお答えをいたします。本市が発注をする工事や業務委託、物品調達の指名選考につきましては、官公需に係る関係法令や国の官公需施策に基づき定めた名寄市指名競争入札参加者指名基準や名寄市公契約指針により契約の適正な確保ができる範囲内において市内業者の受注拡大になるように優先発注に努めているところでございます。今後におきましても市内調達が難しいとされるものを除いては、各担当で少額な消耗品等の発注も含め、関係法令や指針に基づき市内業者への優先発注となるように引き続き取り組んでまいります。次に、建設工事発注における水害等災害時支援や地域貢献活動への評価につきましては、名寄市平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号建設工事請負業者格付基準におきまして、評価の審査事項の一つである社会的要素の項目として市と災害協定の締結を有することや公共施設等への愛護活動及び地域における奉仕活動を付与点数の対象としているところでございます。この格付をもとに毎年３月の資格審査委員会におきまして土木、建築の部門別にＡ、Ｂランクを決定をし、発注の際にはそれぞれのランクの予定価格の基準により入札等審議委員会で最終的な決定をしているというところでございます。小項目の２、商工業の振興について申し上げます。市内企業数の大半を占める中小企業の役割は、地域経済の活性化はもとより、雇用、就業、雇用機会の提供、消費生活の向上、地域資源の活用と価値の付加、さらには市街地等におけるコミュニティー形成など単に経済分野にとどまることなく、地域の健全な発展に資する重要な社会的役割を担っております。これまで国は、中小企業及び小規模企業に関して昭和３８年に制定をした中小企業基本法から半世紀ぶりとなる平成２６年に全国の中小企業の９割を占める小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施をするため小規模企業振興基本法を策定をし、これを受けて道は平成２８年に北海道小規模企業振興条例及び振興方策を策定いたしました。また、本市では名寄市中小企業振興条例に基づき、地域経済の活性化を図るためのさまざまな支援を行っており、平成２８年度には中小企業振興審議会における議論等による市の総意として本条例を一部改正をし、支援メニューに新たに人づくりや創業支援を加え、中小企業、小規模企業への支援を手厚くしたところでございます。しかし、事業所の減少等の課題が多く、本市の地域経済を維持、継続をしていくためには新たに事業を起こす者、事業を引き継ぐ者、そして事業を継続していく者としての事業主、さらには各事業所で働く者としての労働力などの人材育成確保に加え、地域の経済活動や雇用を支えている中小企業、小規平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号模企業を持続させるため、第２創業や事業承継等が喫緊の課題であると認識をしており、こうした課題解決に向けて取り組むべき施策を構築するためにも本市としての中長期的な方向性を定めていく必要があると考えております。このことから、平成３１年度、２０１９年からの４年間を計画期間とする総合計画第２次中期基本計画の基本目標４、地域の特性を生かしたにぎわいと活力あるまちづくりの推進策として本市における商工業振興に係る基本的な理念や役割等を定める基本計画の検討を予定をしておりまして、今後商工会議所や商工会、関係機関、団体及び事業者等と連携協議をしながら検討を進めてまいります。小項目３、観光振興と経済の活性化についてお答えをいたします。本市では、新名寄市総合計画第１次の観光を初めとする交流人口の具体的な施策として平成２４年に名寄市観光振興計画を策定をし、名（ひと）が寄ってみたいまち・名寄を目指し、各事業に取り組んでまいりました。主な事業といたしましては、名寄市民に親しまれ、ＰＲにも活躍をしている名寄市観光キャラクターなよろうの作成、市民参画による市民モニターツアーの開催、夏のメーン観光であるひまわり観光の推進、さらにはＢ１グランプリにも参加をしているなよろ煮込みジンギスカンの開発、ホスピタリティー研修会などを実施をしてまいりました。平成２８年度には、第２次総合計画の策定に合わせ、インバウンドの急増、広域連携の必要性など時代の変化に対応すべく、戦略事業、目標値の一部を見直し、現在に至っておりまして、夏のひまわり観光、冬季スポーツ、サイクリング、自然体験など本市の地域特性を生かした魅力ある観光づくりに取り組んでおります。あわせて、２０２０年開催の冬季オリンピックへ向けて、国はインバウンド０００万人、北海道は５００万人の目標を掲げており、本市を含む札幌から稚内までを結ぶルートとして平成２８年度に日本のてっぺん。きた北海道ルート。が観光庁に認定をされ、インバウンド誘客に向けてスキー、スノーボード、雪遊び体験など本市の自然環境などを生かしたモニターツアーの開催、体験型観光の商品化などを進めているところでございます。また、広域観光は、それぞれの地域が持つ観光資源の魅力を相乗させ、増強させる効果が期待され、単一市町村の取り組みでは通過型観光となる傾向となる中、さまざまなコンテンツを組み合わせ、周遊をさせることにより宿泊など経済効果が生まれると考えられます。このことから、なよろ観光まちづくり協会が事務局となり、道北９市町村で構成をされる道北観光連盟が広域観光ＰＲ、連携したイベントの実施、広域パンフレットの作成などを行っているほか、景観観光地域づくりを目的とした天塩川シーニックバイウエーでは９市町村の観光協会、商工会、商工会議所と５つの団体により構成をされ、各自治体と連携をしながら地域の歴史、文化、自然、食などを生かした活動を推進をしております。現在は、この２つの広域組織が中心となり、自転車、カヌー、フットパスやＪＲ、バスなどの公共交通機関を移動手段としながら、自然風景や歴史、文化に触れ、御当地の食を味わい、そしてアクティビティーを楽しむ旅として、きた北海道エコ・モビリティ事業を進めております。今後とも観光振興計画の検証、見直しを行いながら、交流人口の増加による経済効果等の拡大へ向けて取り組みを進めてまいります。次に、大項目６、小項目の２、高等教育の無償化による名寄市立大学への影響についてお答えをいたします。高等教育の無償化は、低所得世帯の学生でも経済的な支援を行うことで大学等への修学を奨励し、社会で活躍できる人材育成を進めることを目的に２０２０年度から実施をされるものでございまして、支援の内容は授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を合わせて行うものでございます。支援対象者の要件としまして、経済状況に係る要件と学業、人物にかかわる要件が示され、経済状況に係る要件では住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯に属する学生が対象となり、大まかな目安として世帯収入が約２７０万円未満の場合は授業料等の全額免除と給付型奨学金の全額給付、約２７０万円から３００万円未満がその３分の２、約３００万円から約３８０万円未満がその３分の１の支援とされております。また、大学側にも機関要件として実務経験のある教員の配置や外部人材の参画など４つの要件が求められております。お尋ねの市立大学への影響額についてでございますが、あくまでこれは平成３０年度減免等の申請に基づく推計でございますが、およそ０００万円程度と想定をされます。大学側に示されている４つの機関要件を満たさないと支援対象外の大学とされ、学生確保に大きく影響を及ぼすことから、現在この要件を満たすよう課題等の整理と情報収集に努めているところでございます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは大項目６、小項目３並びに大項目７についてお答えをいたします。初めに、スポーツコミッションの立ち上げについてお答えをいたします。スポーツコミッションにつきましては、名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略の冬季スポーツ拠点化推進プロジェクトにおいて、３年間の最終年度に当たる今年度での設立が計画されていましたが、今月、３月２８日に設立されることとなりました。コミッション組織は、なよろスポーツ合宿誘致推進協議会を母体として、名寄旅館業組合や名寄市体育協会など現行の構成メンバーに加え、これまで各種事業にかかわっていただいた青年団体、市内金融機関、また新たにスポーツ関連事業を展開していきたいと考えている民間企業にも加わっていただく予定となっております。組織の運営につきましては、昨年１１月に本市の市民視察団が調査研究事業で訪れたフィンラン平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号ド共和国にあるヴォカッティオリンピックトレーニングセンターでのスノーポリスと呼ばれる団体の取り組みを参考にしていきたいと考えております。スノーポリスは、トレーニングセンターの運営にかかわっており、企業、大学、行政などの産官学連携によるスポーツ技術、健康づくり、ツーリズムに関する研究に取り組み、その成果をトレーニングセンターにフィードバックするような運営手法をとっております。トレーニングセンターのあるソトカモ市は、本市と同程度の人口規模ですが、試行錯誤を繰り返しながら築かれた運営に関するノウハウが機能し、トレーニングセンターにはトップアスリートから一般のスキー観光客まで年間１００万人程度の方が世界各国から訪れているそうでございます。新たに設立されるスポーツコミッションにおいては、本市が有する自然環境やスポーツ施設を生かしながら、ジュニア選手の育成や健康づくり、さらには地域経済の活性化が図られるよう企業、研究機関、行政機関などが連携できるコミッションの運営を目指していきたいと考えております。次に、大項目７、教育行政について、小項目１、名寄産業高校酪農科学科についてお答えをいたします。名寄産業高等学校の酪農科学科については、この地域の基幹産業である農業での人材育成や確保において重要な役割を担っており、同校酪農科学科の存続のため、間口維持に向けた取り組みは必要であるとの認識から、平成２９年度より道外からの受験者に対し、名寄産業高等学校酪農科学科受験者交通費等助成事業において支援に取り組んでいるところでございます。道外から同校への下見等の対応につきましては、下見の時点では受験するかは不確定なことから、助成などの対応は困難と考えていますが、現在問い合わせや下見の対応、学生生活に必要な情報提供につきましては同校から行っていますので、教育委員会として協力できる場面があれば行っていきたいと考えております。平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号次に、酪農科学科在校生及び卒業生のサポート等についてですが、就農を目指す生徒の進路については、一部の農家子弟が卒業後すぐに後継者として就農する場合を除き、大学や専門学校などにおいてさらに専門的な知識や技術を習得し、就農するケースが多く見られています。また、卒業後すぐに独立就農をするには多額の初期投資を必要とするため、条件的には難しいところもありますが、近年の市内の事例といたしましては酪農ヘルパーとして農作業の経験を積んだ後に第三者経営継承で独立就農し、順調に営農を行っている方もおられます。本州出身の在校生の多くが目指す酪農においては、本市においても規模拡大に伴い徐々に法人化が進んでいるほか、現在農業団体及び生産者が哺育育成センターの設立について検討をしており、雇用人数やタイミングなどの問題もありますが、今後雇用の場としての可能性も期待できるものと考えていますし、先ほどの第三者経営継承などの可能性もあるものと考えております。就農へのサポート、きっかけづくりとしては、卒業後の農家研修を初め、在学中の農業実習や農業体験など生産者との交流から本市農業の魅力や生産環境を知ってもらうなど就農への動機づけとなる取り組みのほか、実際の就農に向けては支援施策の具体的な情報提供や相談など学校と連携し、生徒の意向を尊重しながら支援協力を行っていきたいと考えております。小項目２、図書館アンケートの速報についてお答えいたします。市立名寄図書館では、これからの図書館サービスのあり方を検討するに当たり、現在の図書館利用者だけではなく、利用していない潜在的な利用者も対象として図書館活用向上アンケート調査を実施することとしました。このアンケートは、利用者ニーズの的確な把握と将来の図書館の建てかえを視野に入れた新しい図書館のコンセプト形成に市民の声を取り入れることを目的としております。調査対象及び調査方法については、１８歳以上の一般市民のサンプル数を他自治体は０００人としていますが、本市においてはより多くの市民の声を拾い上げることを目的に０００人と設定し、無作為抽出にて行いました。さらに、１８歳以上の図書館来館者と小学校４年生から高校生の全児童生徒約０００人を対象としました。調査期間は、平成３１年２月１３日から２月２７日とし、実施してきているところでございます。また、乳幼児及び小学校低学年につきましては、平成２８年７月に実施した第３次名寄市子どもの読書活動推進計画の策定に係るアンケート調査の結果を参考にしたいと考えております。調査項目につきましては、図書館の利用状況及び利用目的、将来の図書館のあり方、図書館への要望など８項目で構成しています。２月末日現在の回収状況は、郵送による一般市民分は５９４件、回収率２７％、来館者は３６３件、小学校から高校は３４４件、回収率６１％となっております。今後３月中旬までに結果を分析し、それをもとに４月上旬には図書館に求められるコンセプト案を作成していきたいと考えております。図書館は、市民の最も身近な学習活動を支援する施設であり、今回のアンケートの結果を踏まえ、利用者ニーズに即応した図書館機能の充実に努めていきたいと考えております。小項目３、ＥＮ―ＲＡＹホールについてお答えをいたします。平成３０年度について、２月末までにＥＮ―ＲＡＹホールが使われた事業は５５件、稼働率は６５％程度を維持しております。５５件のうち３７件は、名寄市または名寄市教育委員会以外の主催となっており、まさに市民との協働によるもので、引き続き順調な事業展開が図られるものと考えております。共生社会の実現に資するための事業といたしましては、市民実行委員会の主催で昨年１２月に開催されたサルサガムテープの名寄公演など障がいを持った方々との舞台を実施したり、名寄市少年少女オーケストラと連携し、アウトリーチとして高齢者介護施設への出張公演を実施するなど地域社会のきずなの維持及び強化を図るとともに、共生社会の実現を意識した取り組みを進めてきているところでございます。加えて、名寄市社会福祉協議会と名寄市ボランティアセンターの共催で山崎理恵さんと吉岡駿さんによるステキなピアノコンサートなどにも取り組んでおります。今後においても多くの市民に参画をいただきながら、劇場法の考えや目的に即した事業展開を図っていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

今のところ、特別な対応というのは考えておりません。ただ、御承知のとおり４月２７日から５月６日までということで１０連休になるということで、私ども年末年始、ことしも９日間ということでありましたけれども、平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号余り経験がないことなものですから、全道の自治体も今取り扱い、対応に少し苦慮しておりまして、全道市長会のほうで今各道内の都市にアンケートをとっているという状況にあります。冒頭申しましたけれども、少し道内の状況も見させていただいて慎重に対応させていただきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

今議員のほうからお話がございました。それぞれマンション等、共同平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号住宅の関係につきまして、私ども全てにおいて所有者の方を把握をしているとかということでは全くありませんので、この議会の中でも同じように御質問をいただいたというふうに記憶をしておりまして、なかなか率直に言いますと難しいのかなというふうにそのときにはお答えをしたのかなと記憶をしておりまして、改めて何か町内会のほうと連携をとりながらできるかどうか、少し研究させてもらいたいというふうに思いますけれども、よろしいでしょうか。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

午前中の市長の答弁にもありましたけれども、やはり町内会の取り組みということでありますので、私ども行政がどこまでかかわりを持ってできるかというのはなかなか難しいところもあります。先ほど少し研究させていただきたいということでお話をさせていただきました。いずれにしても、町内会の加入率は年々低下をしているという現状にありますので、私ども行政としても何かできることについて、議員のほうからも提言がありましたので、改めて研究させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策室長 石橋毅（総合政策室長は2019年3月まで）

どの国の言語の部分でアクセスが多いかというお問い合わせですけれども、大変申しわけありません。今数字のほうを持ち合わせておりませんので、調査させていただきながら、後ほど報告をさせていただければと思います。

答弁　総合政策室長 石橋毅（総合政策室長は2019年3月まで）

今回の雪フェス、国際雪像の関係も例としてお話しいただきましたけれども、議員おっしゃるとおり、やはり見てもらうという視点からの構成というか、そういった部分はやっぱり訴えかけるという意味では非常に重要、大切な部分であるというふうな認識は持っています。そういったことを改めてしっかりと認識しながら構成等を考えるのと、あとやはりＳＮＳという現代のそういう情報発信の手段もやはりこの特徴的なものというのがつながりがどんどん広がるというような特徴があるので、例えば一部御提言も以前いただいておりますけれども、フォロワーをたくさん抱えているような方ですとか、そういった方々との連携をすることで足し算ではなくて掛け算的な相乗効果といいましょうか、そういった部分をしっかりと考えながら、より多くの方に発信した情報が伝わるような仕組みをしっかりと研究、検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

台湾との交流ということでありますけれども、これは議員も御存じのようにことしから少し取り組みの主体を変えまして、日台親善協会のほうに主体にやっていただくということで今取り組みを進めているところであります。今観光も含めてということでありますけれども、私どもも言われるように台湾出身の職員もおりますし、これまで交流を進めてきたノウハウなどもありますので、必要に応じて私どももできる協力をさせていただきたいなというふうに思っております。特に日台親善協会が取り組む事業については、親善協会が主ですけれども、私たちがやはり大きくかかわらなければ取り組めない部分などもありますので、ここは私たちのほうがある意味主体となりながら、ただ民間がやはり主体となって取り組まなければいけない事業もあると思いますので、ここはやはり民間のほうが主体となって取り組んでいただきながら、我々ができるサポートをさせていただくと。そこについては、人的な支援もあると思いますし、財政的な支援も含めて取り組みをさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

台湾交流については、当初は修学旅行あるいは野球の交流ということで人的交流を主に進めてきたというのもありますけれども、ここはそこからさらに例えば観光協会でいくと台湾からサイクリングの人を呼んでくるというのがあったり、あるいはスポーツのところに広がってバドミントンのジュニアの世代が来たりだとか、ことしはカーリングのところが来たりということで広がりが出てきていると思っています。ここのところをそれぞれの例えばスポーツだからスポーツの部局だとか、人的だからどこだということではなくて、これは１つ民の組織とすると日台親善協会もありますから、そういったところも使いながらぜひ横断的に、議員の言われる横串を刺しながら総体的に物を見つつ、我々もできる支援を考えさせていただきたいと思いますので、御理解いただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

人に定住していただくという視点からいくと、今議員が言われたように外に出ていかないでとどまっていただくというのもありますし、外から来ていただくという方法もそれぞれあるのかというふうに思っています。そのいずれの方法であっても構わないと思うのですけれども、やはり多くの人を確保するというのが最終的な目標だろうということです。人を呼ぶということの視点でいくと、財政的な支援もあれば、やはり人的なサポートというのも非常に重要なのではないかなというふうに思っています。今移住施策の中で特に注意をしているのが情報の発信と合わせて、担当がそこでかかわった人と綿密にというのですか、濃厚にその後も含めてサポートしていくのだというところを少し力点を入れておりまして、この間もさまざまな移住フェアなんかによってかかわりのある人、今は１０人程度その後も含めてアフターフォローをさせていただいていますので、そういった人の手厚い平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号かかわりがその後の移住にもつながるのではないかなと思っていますので、１つはそういう視点できめの細かなというのですか、丁寧なといいますか、そういう対応を今後も出させていただきたいなというのが１つです。もう一つは、やはり来ていただくきっかけとして今議員が言われたように、やはり名寄にゆかりのあるというのが１つのキーワードになる場合もありますので、そういった意味では先ほどの市長の答弁にありましたけれども、今後の移住に当たっては名寄にゆかりある人に１つのターゲットとしてやっぱり考えていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、そういったところもあわせて取り組んでいきたいと思います。それと、先ほど言われた例えば２世帯住宅への施策という一歩踏み込んだ施策というのもありましたけれども、そういう意味では午前中の議論にもありましたけれども、住宅改修、今度のずっと住まいる応援事業、一歩踏み込ませていただいたと思っておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

議員のほうから、おとといの鎌田先生の講演会についてということで、非常に評判がよかったということで感想をいただきまして、講演会の後にもワークショップということで参加された旭川医大の医学生の方ですとか高校生、それから地域の高齢者大学の方、それと町内会の方などに参加をいただいてミニワークショップということでその後開催をしまして、この中でもフレイル予防についてフリートークということでお話をして、これもまた大変盛り上がったということで聞いております。講演会も含めて、このワークショップの皆さんからの御意見もいただきながら一定程度この間、ことし特にフレイル予防につきましては８月に講演会がございまして、それから２月にも実は人生１００年時代へのはじめの一歩の第１弾ということで東大の秋山先生にも講演をいただいていまして、一連的な取り組みをことしやってきたところであります。先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたが、縦割りではなくて横の連携ということでは、その高齢者の介護予防という保健事業につきましては今後進めていかなければならないことになっておりますので、そのためには後期高齢の担当ですとか、それから保健センターとも連携しながらこの取り組みを進めていきたいと思いますし、あわせて市内の歯科医の先生ですとか市立大学のほうとの連携もできてきておりますので、これも今後強化しながら、それと地域にやはり広めていくというところではこの横の連携の中で取り組みを進めて、このフレイルを予防していくためにもっと取り組みを広げていきたいと思いますし、フレイルでいきますと、そのフレイルの中には３大フレイル、要因として３つあるのですけれども、その一つが閉じこもるということで、家から出ていかないということで、このフレイル予防につながるというような状況もありますので、そういった方をいかに例えばおとといの講演会のところに出てきてもらうだとかというところも含めて広く周知をしていかなければならないというふうに考えておりますので、そこはまた具体的な取り組みについては今後また研究、検討をさせていただきたいというふうに考えております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

議員からもありましたようにフレイル予防、健康で生きがいを持って長く生活できるという部分については、これはみずからが自分でそういった意識を持ってやるということが一番重要だというふうに思っております。あのとき先生もおっしゃられたと思いますけれども、今テレビ等でも健康に関する番組というのはすごく多くあるかというふうに思います。ただ、それを見て実行しているかというと、どうなのですかというような御指摘もされたと思います。そういった面では、行政がいろんなことをやって、参加してやりなさいということも必要だと思いますけれども、まずもって基本にあるべきは市民みずから一人一人が自分が健康なうちに長くその状態を保って、人生１００年と言われていますから、その人生の中で生きていくための意識を高める、ここが大事だというふうに思っています。そのきっかけとなる部分では、行政としては講演会を開催したり、地域に入りながら、いろんな地域とも連携しながら行事を行ったり、そういったことは進めていきたいというふうに思っていますけれども、一番やっぱり保健推進委員さんも含め平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号て連携をとりながら、市民一人一人がそういった意識を持ってもらう。この前来た人は約３００人ぐらい来ていますから、あのとき先生も言っていましたが、市民の１％が来ていますので、その方がみずからがそういった健康づくりをやって、それを隣の方に勧める、いいことだからということで勧めてもらう。そういったことがすごく広がりがつながっていくなというふうに思っています。今後ともそういった講演会等も通じながら、検証しながら事業も含めて一つでもきちっと行いながら、そういったきっかけなり意識を高める、そういった取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今農福連携の関係についての御質問をいただきました。これにつきましては、障がい者の雇用機会の拡大であったり、また一方では農業者の人手不足、そういったものの解消だったり、大変すばらしい事業だというふうに思っております。これまでも何度か議会でも答弁がありましたけれども、やっぱりそれを推進するに当たっては農業者とそういった障がい者施設の利用者がお互いの立場、状況を理解していくことが大変重要でありますし、それが不可欠だというふうに今は考えています。今年度も４施設のほうで農福連携で農家の方にお世話になりながら取り組みを進めてきているところであります。ただ、これまで取り組みを進めている中で課題も多くあります。どうしても通年の作業ではないということであったり、受け入れを初めて受けてもらう農家に対して、先ほど言いましたけれども、障がい者の状況をきちんと理解してもらうことであったり、作業の手順を理解してもらう、そういったことで時間を要したり、繁忙期にはやっぱりどうしても農家の方は作業スピードを求める。ただ、なかなか作業スピードを求められてもできない状況があったり、農作業の時間と障がい者のどうしても労働時間というのがありますから、そういったものの関係を含めていろいろ多くの課題がありますけれども、これまでも各事業所の中で取り組みの中で年々そういったものも解消をしながら、農家の農業者の皆さんについても理解も深まってきている状況がありますので、今後ともそういったことを推進しながら、そして経済部とも連携を図りながら、またＪＡとも連携しながらそういった作業ができる、そういった環境を整えていきながら進めていきたいと思いますし、近年はグループホームへの入居者もふえてきていますので、そういった面では障がい者の人数もふえてきている部分では、一方ではそういった作業場の拡大もしていかなければというふうに思っていますので、今後とも市としてもしっかりとした対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市民部長 三島裕二（市民部長は2019年3月まで）

今議員からは、とりわけ安全性上、特に危険な家屋に対する対応がどういうふうになっているのか、さらにはスピード感が必要ではないかということで御指摘をいただきました。具体的にどういうふうな対応をということでございますけれども、先ほど市長のほうからもお答えしたのですけれども、例えば強風があったときに屋根が飛散をするというような場合には、まず消防のほうに連絡をとりまして飛散防止のための応急措置、例えばくぎで打つですとかロープで縛るですとか、それと同時に警察のほうと連絡をとり合いまして、通行人のための安全確保、また歩道の関係や何か、例えば今の時期ですと落雪の危険がありますので、その場合には道路管理者と連絡をとりまして、警察とも協議をしながら危険箇所の通行の制限措置と。コーンを立てるですとか、あるいは近隣住民への周知を行うなど、なるべくきめの細かい、市民に危険が及ばないようなきめの細かい対応をとらせていただいていると、そういう現状にございます。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

今議員のほうから御指摘いただいたように大変交付金を活用しての、私どもの要望をする額に対しての交付決定、なかなか厳しい現実が、三十数％ということで、この要因についてはお話のとおり全国的には今とりわけ台風だとか災害による橋梁の被害の大きさだとかトンネルの落盤事故だとか、どうしても国全体、全国的には国交省としてはここに力を注ぎたいということで、同様に名寄市内地域の各橋梁の点検ももちろん、そして橋梁の修繕工事ももちろんさせていただいているところで、例年４橋なり５橋、新年度も４橋程度の修繕を予定をしてまいりたいというふうに思っている形でございまして、橋梁の点検については数年に１回行うというルールがございまして、２巡目にたしか入る時期になるかというふうに思ってございます。そういう意味では、全国的な判断でこういった橋梁点検活動なども含めて今のペースで行くのか、これから少しペースダウンしていくのかというのは、ちょっとまだ先が見えないのですけれども、私どもが一番希望としております道路については、少しでもと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、要望してまいりたいというふうに思って、貴重な交付金でございますので、当然継続している路線、そして完了すれば新たな路線をしっかり手がけていくというサイクルで、これはしっかり臨んでいきたいなというふうに思っておりますし、市長を先頭にいろいろな期成会を初めといたしまして国への要望を強力に進めていただいているものだというふうに私ども承知しておりますので、今後さらに期待していきたいなというふうに思っております。また、単独費を中心といたしまして、私どもにとりましても未舗装の舗装率を上げていこうというのは、これは総合計画の中で我々の絶対的な使命だというふうに思っておりまして、今回例に挙がります西１条、今回手をかけさせていただきます。ここは、舗装を剥がしての仕事でございますので、これは舗装率に反映しないという面が実はございます。当然今まで舗装された道路は、舗装していく道路はメーンの通りよりも例えば北１丁目通でありますと中央通を１本北に入りまして、多くの市民の皆さんの感覚でいくと、そういえばあそこ工事やっていたかなというような印象が強いかもしれません。市民の皆さんの気持ちとしては、それよりも日常、ふだん交通量の多いところで、いわばそういうややもするとちょっと危険になるのではないかといったところを少しでも手をつけていただきたいと。いわば未舗装をしっかり舗装していく部分と本当に今市民の皆さんが望むところでの両方狙いと言ったらおかしいのですけれども、やはりそこを鑑みての今回、そして新年度に向けての工事だというふうに思ってございますので、そういった視点をしっかりこれからも抱えながら、恐らく新年度に入ればまたローリング、または再来年の予算編成等々を含めて、やはり原課としては十分市民ニーズを把握しながら議論してまいりたいと思ってございますので、御理解いただければと思ってございます。よろしくお願いします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

組織の形態ですけれども、そこはまだちょっとはっきりしていないということでございまして、ただいろんな協力をいただけるというか、自分たちでやっていくのだという考え方を持っている団体、個人の方々で組織をしていこうと思っています。最終的に法人ですとか、そういう形はまだ未確定ということで御理解をいただければと思います。