授業時数の特例校制度の導入について

答弁　教育長

「授業時数の特例校制度の導入について」の御質問にお答えします。１点目の御質問については、新学習指導要領での授業が、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施されています。小中学校では、新学習指導要領における授業の課題や、児童生徒の学力の状況などを検証する必要があり、新たな教育課程がはじまり間もないことから、今後、導入について小中学校と協議してまいります。２点目の御質問については、教育課程の編成を弾力化することにより、地域の特性を生かした学習が推進できると考えますが、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、臨時休業対策や学校行事等の精選が求められていることから、標準授業時数を確保することが現時点では最優先課題であると考えます。

答弁　教育長

内田議員の再質問にお答えいたします。まず、御質問の中にありました、小中学校の関係については、今、小中連携という形で、将来小中一貫型学校に向けて学校と協議をしているところです。その中においては、小学校から中学校へ進学するにあたって、教育目標を継続的なものにしていくということから進めておりまして、この授業時数にも関わりが将来出てきますので、これについても将来に向けて学校と協議していきたいということで、まずはお答えさせていただきます。それから、地域連携の関係ですけれども、この授業時数特例校にするにあたっては、学校の中で保護者あるいは地域等にも広く説明をしていかないと進めないという条件があります。従いまして、その特例校制度を受ける際においては、地域についても学校、保護者と同じように説明を十分果たしてから取り入れていくということになっています。それから、この制度そのものについては、最初に答弁したとおりでございますけれども、今付け加えて申しますと、国においては、来年度から教科担任制の導入に向けて概算要求が盛り込まれている方向で検討されております。教科担任制というのは、全ての教科を教える今の学級担任制から、教科ごとに決まった教員が教えていくという制度になります。令和４年度、来年度から今の小学５、６年生の外国語、算数、理科、体育の４教科を対象に本格導入されようとしているところでございます。南幌小学校におきましては、既に理科と外国語について教科担任制を取り入れて進めておりますけれども、当然専門性を持ったきめ細やかな指導とそれから中学校への学びへつながる系統的な指導、これにつきまして新学習指導要領に同じく引き続き検証、評価をすることも大切だと考えております。従いまして、この授業時数特例校の基本的な考え方につきましては、まず今の新学習指導要領に沿った内容に対する評価、検証、それから来年度行われるであろう教科担任制に向けての評価、検証を進めてからということで考えているところです。