町の対策等について

答弁　農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）

１点目の物価上昇における農業経営に与える影響等について答弁させていただきます。物価対策等については、議員のおっしゃるとおり、主は国策であると考えます。例えば燃油については、原油価格の高騰により、全国的に燃料油の卸価格の抑制のため、国により元売りに対し、燃料油価格激変緩和補助金が手当てされているところであります。また、農業者団体においても、原料価格の上昇などを見据え、本年度使用される肥料などにおいて、昨年度のうちに農業者の方より取りまとめを行っており、基金などを活用しながら価格を据え置き、販売されている状況です。町としても、国、道の対策事業について、例えば、現在、採択としては未定ですが、原油価格の上昇に対するエネルギー転換を促進するため、省エネ機器設備導入支援である施設園芸エネルギー転換促進事業など、希望される農業者の方について、申請業務などを行っております。こうした状況ではありますが、しかしながら、状況が長引けば影響が懸念されることから、今後も影響を最小限に食い止めるため、国、道の関連事業について、引き続き農業者団体などと連携しながら取り進めてまいります。以上です。

答弁　子育て支援課長 川崎恵子

物価上昇における子育て世代に与える影響等についてお答えします。今年の４月に民間企業が実施した、今般の物価高騰に対する意識調査では、子育て世代の８５．６％が重く受け止めており、そのうちの半数以上が家計の見直しを検討しております。見直す項目としては、食費が７５．５％となっておりました。アンケート結果にも表れているように、当課としても子育て世代に与える影響は大きいと認識しております。子育て支援課としては、今後、北海道が実施する予定の保育所等に係る給食費等に関する保護者負担の軽減に係る事業についての活用準備を進めております。以上です。

答弁　福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）

１点目の高齢者に与える影響と２点目の福祉灯油等の助成について、関連がございますので、併せてお答えいたします。令和４年度の福祉灯油助成に係る予算計上額は１世帯５，０００円、令和２年度実績ベースの８６０世帯分４３０万円計上させていただいております。その後、議員の御質問のとおり、国際情勢の悪化など様々な要因が重なり、エネルギー関連価格のほか、多くの食料品や毎日の必需品の価格の値上げ、または商品内容量の減量など、福祉灯油等助成世帯の方の生活に大きく影響を及ぼすことを懸念しております。対策として、七飯町は北海道の補助事業を活用した事業を実施したく、本定例会、一般会計予算に扶助費として１，４０４万円を計上させていただいているところでございます。当該予算は、高齢者世帯等地域生活支援事業実施に係るもので、事業概要は、原油価格や物価高騰の影響が大きいと懸念される住民税非課税の方で構成される高齢者世帯、障がい者世帯及び独り親世帯に対して、その影響緩和を目的に、１世帯１万２，０００円の給付金を支給するものであり、給付対象者は、福祉灯油等助成事業と同じ世帯とするものでございます。令和４年度は、高齢者世帯等地域生活支援事業を今般の物価上昇に対する対応とし、並行して実施する福祉灯油等の助成事業の助成額は、現行の助成額のまま実施したいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　上下水道課長 池田晃（上下水道課長は2025年3月まで）

それでは、３点目、１０月からの下水道使用料の値上げ予定の延期に関する事項について答弁いたします。七飯町下水道事業は、地方公営企業法を令和２年度より適用しており、令和２年度決算、令和３年度決算見込みのいずれの年度においても、一般会計からの多額の繰入金がなければ汚水を処理することができない状況にあります。また、令和３年第１回定例会において、若山議員から質問のありました、令和３年度七飯町施政方針に関する答弁にもありますとおり、令和７年度以降使用料単価が１５０円未満の場合、社会資本整備総合交付金の新規下水道整備分重点配分の対象としない旨の事務連絡が所管省庁より通知され、使用料単価を国の示す基準とする必要があることも改定の一つの理由となっております。さらに、使用料改定を延期する場合に、いつまで延期するのか、遅らせることによる使用料の減収分をどのように確保するのかなど、経営への影響についても考慮すべき事項となります。民間信用調査会社の調査結果によれば、本年１０月から１２月頃に商品やサービスの値上げをする予定の企業は、調査に回答した１，４０１社のうち実に２３４社、１６．７％に上る結果が示すとおり、短期的には、町民への影響を考慮し、値上げの延期も選択肢の一つにとの質問の趣旨も理解いたしますが、下水道使用料改定に至る経過として、令和３年９月の経営審議会への諮問を皮切りに、同審議会からの答申、経済産業常任委員会への委員会付託による調査等を経て、令和４年３月に修正なしで七飯町議会において議決されていることなどを総合的に考慮しますと、受益者負担の原則や将来世代への負担をこれ以上先送りすることは、公営企業としてふさわしくないとの意思が示されているものと推察されますので、御質問にあります使用料改定の延期をすることは難しいものと判断されますので、御理解願います。以上、答弁を終わります。

答弁　財政課長 青山栄久雄

続いて、３点目の後段の部分についてお答えいたします。ほかに値上げを予定している公共料金等についてとありますが、今回、町が運営する学童保育クラブの保育料について、令和５年４月１日から保育料を改定する七飯町学童保育クラブ条例の一部を改正する条例を本定例会に提案しておりますが、この保育料金の改定については、前回、平成１７年度の改定以降一度も料金改定が行われておらず、この間において消費税率が改正されていることや、人件費または施設維持費等の固定経費がその当初と比べ増加しており、これらの増加分が現行保育料に転嫁されていないため、運営費と利用料金の収支差がマイナスのまま拡大し、また、民間が運営する学童保育クラブの利用料金と町が運営する学童保育クラブの利用料金に著しい格差が生じていることから、今回、適切な保育料金を設定し、利用者に対して適正な受益者負担を求めるものであります。今般の物価高騰に対して、学童保育クラブの料金改定を行うものではなく、公立の学童保育クラブと民間の学童保育クラブとの料金格差を是正し、利用される保護者の選択肢を増やすための料金改定であることを御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　政策推進課長 花巻亘（政策推進課長は2024年3月まで）

４点目について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業に関してお答えをしてまいります。家計向けとしては、現在郵送しておりますクーポン券事業の実施が一定程度家計の負担軽減につながるものと認識しており、今後、事業者向けの支援として、町内の全事業者へ向けた支援金給付事業の実施を検討しております。支援する方法については、全事業所一律に幾らという給付方法ではなく、対象事業所の規模の違いにより、ある程度給付額に違いを設けることを想定しているところでございます。繰り返しになりますが、臨時交付金の追加交付の詳細が分かり次第、速やかに補正予算案を提案して、事業化してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）

まず、１点目のところでございます。農業経営に係る物価上昇の分を価格転嫁できているかどうかというところでございますが、必ずしも全て転嫁できているかといいますと、主に農業者団体を通じて生産物は流通されてございます。そういった面から言いますと、飼料価格にも影響されているというところで理解しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　福祉課長 村山徳收（福祉課長は2023年3月まで）

それでは、福祉灯油の価格の改正できない理由という御質問でございますが、できない理由というよりも、今、現状、福祉灯油等の、以前の定例会等でも御質問にお答えさせていただいていますが、まず、１番目の理由といたしまして、今現在、経済産業省の灯油価格激変緩和対策が発動されており、昨年の３月１４日で、石油情報センターの価格でございますが、店頭価格１１７.２円、発動されて、現在、８月１５日現在の価格になりますが、１１９.３円と、上昇が半年近くで１.８％上がっているという状況でございます。議員の御質問のとおり、物価対策については、主に国策でやるべきということもありますので、まず国策の中で、七飯町においても国とかの補助の財源等を探しまして、まずはそちらのほうで手当てをしながら、原油・物価対策等に対応していきたいという考えでございます。そういった意味で、七飯町の福祉灯油については、道の補助６０万円頂いてございますが、補助率としては悪いものでございますので、今年度においては、財源確保の趣旨、あと、国策という意味もありまして、国、道の財源を活用して、まずはそちらのほうで１万２，０００円、現金給付させていただき、今後の状況を見ながら、福祉灯油等の５，０００円の価格についても検討していきたいと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　政策推進課長 花巻亘（政策推進課長は2024年3月まで）

それでは、まず、現在検討してございます全事業者向けの支援給付金の内容について、今決めていて、お話しできる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。まず、対象となりますのは、個人事業主を含めました法人、町に法人住民税を申告している法人及び個人事業主の皆さんということになります。現在想定してございますのは、恐らく１，７００事業者ほど対象の方がいらっしゃるのではないかと想定してございます。先ほど申し上げましたが、一律に１事業者幾らという給付の仕方ではなくて、今、想定をしておりますのは、法人税の均等割、９段階ほどになっておりますけれども、その段階ごとに幾つか傾斜をつけて、ここからここまではお幾ら、ここからここまではお幾らという給付の仕方を検討しているところでございます。総額どのくらいになるかといいますのは、現在まだ、先ほどもちょっと申し上げましたが、国からこれから示される新型コロナ対応の臨時交付金がどの程度示されるのか、それを待って、速やかに単価、金額を決めて事業化を実施してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）

農業部門の件でございます。議員のおっしゃるとおり相場というものがあります。主に農業者団体を通じまして生産物は流通している状況でございます。数日間間隔で精算されていくように聞いておりますが、そのときそのときの相場によりまして、高い低いというのが出てくると思います。その中で、価格転嫁がどれだけできているかというところでございますが、やはり議員のおっしゃるように相場に左右されているところが大きいものでして、一概に何％転嫁できたかというのは言えない状況でございますが、農業者団体もなるべく価格を維持して、また、高い価格で流通できるように努力していると聞いてございますので、その辺、御理解願いたいと思います。以上でございます。

答弁　福祉課長 村山徳收（福祉課長は2023年3月まで）

それでは、条例改正の考えについてお答えさせていただきます。私、１回目の答弁の中でも、国際情勢の悪化、また、様々な、円安など、いろいろな状況が流動的に目まぐるしく変わってきている状況の中でございますので、その中で、今後どのぐらいの価格で原油価格、灯油等の価格が推移するのかというのはなかなか推測しづらい部分、また、そこに対して国の、今、経済産業省でやっている原油価格等の激変緩和対策の発動についてもいつまで続くのかとか、いろいろなものがあると思うので、そういう中で、今後、５,０００円がいいものなのか、この条例については、灯油価格が低いときも５,０００円だったし、高いときも５,０００円であったため、そういう考えでいいものなのか、例えば高いときに発動する条例がいいものなのか、いろいろな意味で、価格と発動条件等も含めて検討していかなければならない時期なのかと考えてございますので、今後、価格、いろいろな情勢を鑑みながら検討させていただきたいということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

私のほうから物価高対策として、全体としてのお話をさせていただきたいと思います。これについては、町の単独の部分もございますが、国、北海道からの支援も含めて、ちょっとお話しさせていただきたいと思っています。まず、町の部分については、６月の定例会において、物価高対策というような形の中で、先ほどのクーポンの事業もございましたけれども、そのほかに高校生、大学生の扶養世帯に対しまして、生活支援の給付金ということで、１人５万円という形の支援を、現在、手続を進めているということでございます。そのほかに、学校給食についても、食料品等が上がったという形の中で、それが給食費の値上げにつながるという形の動きがございましたが、それについては、今年度については据え置きますという形で予算を取らせていただいてございます。これが主な物価対策ということで、住民向け対象の町の対応となってございます。そのほか申し上げますと、子育て世帯に対する国の支援ですが、昨年の１２月から３月までにかけまして、１人１０万円の給付があったと。そのほかに追加として、非課税世帯に対しまして、子育て世帯に対しまして、１人５万円の追加があったということもございます。また、北海道の高齢者世帯、先ほど福祉課長のほうから申し上げました１万２,０００円というのも、一つの物価高対策に対する給付の形です。それに対して、私どもはこれに併せて、福祉灯油の部分について、現在の５,０００円という形でございますが、これと併せた考え方で御理解をいただきたいなと。また、来年以降、福祉灯油の関しましては、別にまた、ある程度の検討材料になってくるのかなと。今回については、ある程度上乗せ、国とか、北海道の支援があります。それに対して、福祉灯油についてはあるという考え方で、厚い手当てになっているということで、御理解をいただきたいと思ってございます。そのほか、直近のお話の中で、国のほうで非課税世帯に対して５万円を今後給付するというお話もございました。こういう形の中で、住民の方に対しましては、かなりいろいろ国、道、七飯町、合わせるとかなり手厚い手立てがされつつあるのかと思ってございます。話としては、今のが住民向け関係についてのお話でございますけれども、事業者向けという話題に移らせていただきます。先ほど政策推進課長のほうから、事業者向けというのは、およそ１,７００事業者ほど予定していると申し上げてございますが、その中には、若山議員、農業者のことのお話がありましたが、１,７００事業者の中に農業者も含んでいるということで御理解をいただきたい。ただ、金額については、国の臨時交付金の金額がまだ示されておりませんので、幾ら差し上げられるのかについては、まだこの場では申し上げられませんが、全事業者向けというのは、農業を含めて、病院も含めて、介護施設も含めて、いろいろな全部の方々にという形。ただ、この中に、物価高がコロナの影響のない事業主については御遠慮願おうという考え方なので、一応１,７００事業者くらいの数を想定して、それをめはりをつけながら、事業規模に応じてお支払いしていこうと。ただ、くどいのですが、国からの地方創生臨時交付金がまだ額が示されておりませんので、その額に合わせて、事業者向けを優先して対策を講じてまいりたいということでございます。額が決まり次第、次の関係で補正予算等を議員の皆様にお示ししてまいりたいと思ってございますので、そのような形で御理解をお願いしたいと思ってございます。全般としての物価高対策については、こういう考え方で今進めていますということで、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。

答弁　上下水道課長 池田晃（上下水道課長は2025年3月まで）

先ほどの答弁の中にもありましたとおり、一般会計からの多額の繰入金がなければ、まず汚水の処理ができていないという状況を鑑みてほしいというところが、まず前提としてございます。先ほど質問にもありましたとおり、国の基準等にまだ余裕があるのではないかというような御趣旨での質問かと思いますが、残念ながら下水道の処理においても、やはり汚水の処理に対して大量の電気を使用する形になります。１２月の議会の中で提案する予定だったのですが、函館湾の流域下水道事務組合のほうからも、既に負担金の増額についての検討をしてくださいというような、事前に連絡をいただいております。これは、北海道電力の燃料価格の上限値が１２月から撤廃されるのですが、それ以前に既に当初の予算の電気料の分が負担金の中に含まれているのですが、使われているという状況がございます。ですので、汚水の処理について、基本的にお金が足りていない状況で、これ以上値上げをするタイミングを遅らせると、答弁にもありましたとおり、受益者負担の原則及び将来負担への先送りというような判断を下してしまうという形になるかと思いますので、今回、使用料の値上げについて御理解お願いいたします。以上でございます。