七飯町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月2日
現在までの進捗や今後の進め方について
2022年3月2日、七飯町議会の一般質問で、平松俊一議員が「現在までの進捗や今後の進め方について」質問し、総務財政課長 青山栄久雄、副町長 宮田東が答弁しました。
- 質問者
- 平松俊一 議員
- 答弁者
- 総務財政課長 青山栄久雄、副町長 宮田東
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 平松俊一
通告に従いまして、１問、質問させていただきます。テーマは、七飯町公共施設等総合管理計画についての質問であります。平成２８年３月に策定しました七飯町公共施設等総合管理計画、これは平成２８年から平成３７年、令和に直すと７年までの１０年間を計画期間として、当時、別途策定しました第５次行政改革大綱の中に位置づけられている公共施設マネジメントに関わるものであることから、行政改革推進本部等において進行管理や見直しを図りながら取り組むものとしていましたが、現在までの進捗や今後の進め方についてお伺いをいたします。私は、本計画が発表されました平成２８年の第２回定例会で８項目にわたりまして質問を行いましたが、それから５年を経ております。作成当初とは違った条件になっておりますので、以下の点についてお伺いいたします。１点目は、策定の目的である公共施設の在り方を検討するとしておりますけれども、現在の状況についてお尋ねをいたします。２点目は、公共施設、建物についてでありますけれども、当初は１４１施設で総面積は約１５万３，０００平米としておりましたが、現在の数量を教えていただきたい。３点目は、当初は、今後２０年間で更新・維持費用が試算ソフトによると約３６４億円、年平均にしますと１８億円と出されておりましたが、現時点でこの数字は幾らぐらいになっているのか。４点目としましては、施設管理のコスト低減を図るために定期的な点検・診断に努めるとしておりましたが、このことについてお尋ねをいたします。５点目は、公共施設、これは建物についてでありますが、包括管理をすることについてお尋ねをいたします。
答弁 総務財政課長 青山栄久雄（総務財政課長は2022年3月まで）
それでは、順にお答えしてまいります。最初に、１点目の現在の状況についてですが、本計画、七飯町公共施設等総合管理計画については、これまで町が整備した公共施設やインフラ資産等が施設の老朽化により、近い将来一斉に改修・更新時期を迎えることとなり、また一方では、人口減少や少子高齢化が進む中で、町の財政状況を考慮すれば、これまでの公共施設を現状のまま維持・更新していくことが難しくなると予測されることから、施設の現状や課題などを洗い出し、今後の公共施設の管理や在り方に関して基本的な方針を定めるため、平成２８年３月に本計画を策定したものでございます。このように本計画は、あくまで基本的な方針を定めたものであり、より具体的な各公共施設の在り方については、主に施設の維持管理や長寿命化に関する個別施設計画を策定し、この計画により検討・実施するものとなります。平成２８年の策定当初から５年が経過したことで、現在の状況としましては、その個別施設計画の策定が１１計画で、１０７の建物を網羅し、インフラ資産では、道路、橋梁、公園の施設について対応していくところでございます。また、この具体的な個別施設計画の策定の有無に限らず、担当課が所管する各施設において、今後の在り方を検討している施設として、本町地域センター、スポーツセンター、旧大沼小学校、旧軍川小学校、図書館などが今後の施設の在り方について検討しているものでございます。次に、２点目の公共施設、建物についての現在の数量とはありますが、令和４年１月末時点での数量となりますが、策定当初から９施設が増加し、建物の総数は１５０施設で、総面積については約１万２，０００平方メートル増加し、約１６万５，０００平方メートルとなっております。次に、３点目の試算ソフトによる更新・維持費用の現時点での数字とはありますが、本計画については、令和３年度中にその計画の方針、見直しを図るよう国から要請の通知を受けており、この通知により、現在、町もその見直し作業を進めているところであります。本計画の改訂版は、この３月末をめどに完成させるものとしておりますが、現時点での作業中における試算数値としてお答えさせていただきます。試算条件が変更され、今後２０年間から経過年数を考慮した令和４年度以降の１４年間での試算となりますが、単純に全ての公共施設を更新するとした場合、試算ソフトにより計算された更新費用は約２３０億円となり、年平均１６.４億円となります。また、個別施設計画に基づき、長寿命化や施設の統廃合を実施した場合では、今後１４年間で約１９６億円、年平均１４億円と試算されるところであります。このように長寿命化や施設の統廃合を実施した場合のほうが将来的に経費圧縮につながることから、本計画や各個別施設計画に基づき、施設の適正管理に努めていくものと考えております。次に、４点目の定期的な点検・診断に努めるとしていることについてですが、各施設において策定している個別施設計画に定期的な点検・診断についての対応方針が記述されていることから、所管する各施設の担当課において、その方針に基づき対応しているところでございます。また、いまだ個別施設計画が策定されていない施設については、今後の大規模修繕または改修が予定された場合、この計画の策定により対応することとしております。最後に、５点目の公共施設、建物を包括管理することについてですが、この質問は、議員が以前、平成２８年第２回定例会で一般質問された際、後段で、プロジェクトチームみたいなものをつくって、一つみんなで同じやり方をという考えの下、どこかの課で公共施設の管理を集約するか、または専属あるいは前回と同様に、プロジェクトチームにより公共施設の管理を行ったほうがよいのではないかという質問の趣旨ではないかと考え、その点についてお答えいたします。現在、町の公共施設、建物は、その施設の設置目的により各担当課で管理を行っており、建物の管理において共通して言えることは、施設の規模、構造上において、毎年点検、予防が義務づけられる自家用電気工作物、消防用設備、エレベーターなどの保守点検に加え、貯水槽や浄化槽などの維持管理、あるいは施設の清潔・安全を保つための調査・清掃や機械警備業務など、どの施設においても多種多様な管理業務が発生いたします。また、施設の修繕も突発的に発生するものや、以前からその予兆があり、軽微な修繕にとどまるもの、あるいは大規模修繕が必要なため、その予算の確保に向けて計画的に進めなければならないものなど、全体を通して一つの課または専属の係あるいはプロジェクトチームで包括的に建物管理を行うことは、実際難しいのではないかと考えられます。また、施設の修繕に限ったことであれば、担当課に専門的な職員、これは建築上の資格がある職員のことですが、この職員がいないため、ある程度の施設修繕が発生した場合は、経済部都市住宅課がその修繕を補佐し、または担当して、その修繕に対応しており、現状においてそれぞれの施設管理は各担当課で行っているところであります。議員がおっしゃる建物の計画的な修繕、予防的な点検・診断などを専門的な部署において包括的に建物の管理を行う考え方は、今後の施設管理の在り方などを検討する上では理解できますが、現時点において、専門職員あるいは建築士等の技術職員の確保や体制づくりのための組織機構の見直しなどの課題もあり、また、各担当課が所管する施設であるため、担当課において、その施設の在り方や管理及び修繕など責任を持って行う必要もあることから、施設の包括管理については、今後の検討事項とさせていただきたいと思いますので、その点について御理解願います。以上です。
質問 3番 平松俊一
１０年計画の当初に８項目にわたって質問させていただきまして、５年がたったと、どのぐらい変わったことがあるのかと思って、数値は確かに変わってきているのですが、基本的にあれですね。全体的な話を先にさせてもらいますけれども、個別のものは各担当でやると、それが技術者がいなくてできない場合には都市住宅課のほうでやるということなのです。平成２４年か、１０年ぐらい前にも一度似たような質問をしまして、その後、公共施設等総合管理計画というのができた年に質問させてもらって、そのときの答弁とほぼ変わらない答弁が今出されたわけです。話が飛び飛びになるかもしれませんけれども、基本的に、私はプロジェクトチームみたいなものをつくってやったらどうなのだということは言いましたが、総合管理計画の中に公共施設マネジメントのプロジェクトチームを設置し、計画の進行管理、見直しを図りながら取り組むというのが当初から総合計画の中に出ているので、その進行のこともちょっとお聞きしたいと思いますけれども、順を追って聞いていきます。１点目は、１１の計画で１０７の建物について検討しているという答弁がありました。こういうふうに具体的にやってらっしゃるという説明はいいのですけれども、実はお聞きしたいのはこの中身なのです。この計画自体もそうなのですけれども、計画をつくってやっていますというのは分かるのですけれども、５年たっても１０年たっても、計画を煮詰めているくらいの答弁だと、ちょっとどうなのかと思うのですけれども、この中で具体的に取り組んでいる、実際に動き出しているもの、１１計画、１０７の建物ということの中で、実際に動いているものはどのぐらいあるのかを再答弁していただきたいと思います。１１計画、１０７の建物に対して、公共施設マネジメントのプロジェクトチームというのはどういった関わりがあったのか、この点についての再答弁も求めたいと。２点目で、１４１の施設が今１５０に増えたと。学校が廃校になりましたから、それで面積も増えたと。結果的には、管理しなければ駄目なものは増えているけれども、収入は減ってくるし、やらなければ駄目なものも相当大きく費用がかかりそうだということになると思うのです。スポーツセンター何なり、単純にちょっと直すだけでは済まないものというのは結構出てくるでしょうし。この辺、計画書をつくっているのはいいのですけれども、５年たって、今まで調べたデータを基に、そろそろ具体的なことを決めていかないと、１０年たってから進めますという話ではない。傷まなくてもいいものまで傷んでしまうし、とにかく何をやってもほとんど建て直さなければ駄目だみたいなことにつながってしまうような気がするので、これができたときにもしつこく質問させてもらったのですけれども。変な例かもしれませんけれども、私、七飯に移ってきてもう４０何年かたちます。そのときに建てた車庫、大体四、五年に１回ぐらいペンキを塗るのです。昨年塗る前は、ある程度雪が積もるとなかなか落ちなかった。でも、秋口に塗っておいたら、ちょっと日が照るとすぐ落ちると。結局、ちょこちょこ手入れをしていると、例えば屋根でいうと、雪が落ちますから、すが漏りが起きないです。ところが、前から言っています大中山中学校の屋体の屋根なんかはさびて穴が空いています。そうすると、雪が降ると、そのさびで余計抵抗があって落ちないまま凍りつくと。凍りつくということは、すが漏りもし、トタンの裏側の木に水が入っていってどんどん腐っているはずです。メタルもさびてくる。そういう実態に即応できるような計画でなければいけないと思うのですが、計画は計画で１０年計画ですから、それはそれでまとめていいと思うのですが、先ほどの質問と同じですが、途中で具体的な対応というのはどうもはっきり見えてこないのですけれども、そこら辺の判断、この総合管理計画に沿って、現状がどういうふうに動いているのかということをもう一度説明していただけませんか。それと、３点目の試算ソフトによる数字です。３６４億円というのは、建物だけではなくて、いわゆる下水道ですとか処理場、こういったものが全部入っている数字だったのですけれども、その数字が２３０億円だとか１９６億円という説明で間違いないのですよね、全部ですね、これ。建物だけの話ではないのですけれども、そこを確認させてください。そのときに、国がこのソフトでやりなさいと言ったソフトに入れる単価ですけれども、毎年建設資材の単価は上がっています。そういったものが反映された数字なのかどうか、現実的な数値が出てきているのかどうかを確認したいと思います。４点目、これも答弁では、これからやっていくということです。さっき聞いたのと同じ話なので。平成２８年に聞いたときには、今までの調査データというのはないという答弁だったんです。それからこの計画をつくって５年がたちました。この５年間の間に、いわゆる維持管理にかかっているはっきりした金額というのはちゃんと累積されたのでしょうか。長寿命化計画とかでやっているものも幾つかありますけれども、それ以外のもの、５年間で幾らぐらいお金かかっているから、それに向けてこういうやり方をしなければいけないという検討が行われているのかどうか、これについて御答弁願いたいと思います。最後の包括管理のことですが、ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれません。私の念頭にあるのは、今まで管理者側からの答弁を聞いていても、はっきりと、専門家がいるわけではないですから、難しい。今、全国の自治体のあちこちで、これは専門業者に全部預けているというやり方が出てきています。管理をし、そこから報告がきちんと上がってき、その報告には、あと何年たったらこういうふうになるとか、それに向けての市なり町なりが方針を立てられるデータが提出されるのです。なおかつ、傷んでいるところはその都度、それはまた別途予算があるのですけれども、直していくということをやっている自治体も結構あります。二桁台出ていますから。そういうことを当町で考えることができるのかどうかという質問で、もう一度、再答弁をお願いしたいと思います。
答弁 総務財政課長 青山栄久雄（総務財政課長は2022年3月まで）
それでは、７点くらい再質問をいただきましたので、答弁漏れがあるかもしれませんけれども、分かる範囲でお答えしていきたいと思います。１点目、１１の個別施設計画が策定されていて、どのようなものかということですけれども、何点かだけ御報告いたします。１１点ある中では、公営住宅長寿命化の個別施設計画、対象施設は６５棟を対象とした施設、または役場庁舎個別施設計画１棟、学校施設長寿命化計画８棟、社会教育施設長寿命化計画２２棟など、これら１１計画で、１０７計画を具体的に個別計画で盛り込んでおります。まだほかにもあるのですけれども、１１計画のうちの何点かを御報告いたしました。次に、公共施設マネジメントプロジェクトチームに取りかかるという表記ですけれども、公共施設等総合管理計画の中で記載されている内容は、七飯町行政改革推進本部に公共施設マネジメントプロジェクトチームを置くという書き方です。行政改革推進本部において、この施設の在り方、今後の検討と課題。例えばその施設をどうするかというのは、公共施設総合管理計画よりは、行革推進本部において方向性を考えているという形になりますので、その旨、御理解いただきたいと思います。次に、施設が１４１から１５１となって、それは、公共施設総合管理計画ではどのような考え方でなされているのかという話でございますけれども、前回の計画では１４１施設の建物があって、当初、平成２８年に策定したものについては、今現在、平成２８年３月末にある全ての建物についての面積と単価、更新または改修という単価で、あるものないもの、今後壊す、壊さないというものを一切加味せずに、ある施設について、例えば建て替えた場合とか、長寿命化した場合については幾らかかるかというような金額の出し方をしております。今回見直しにおいて１５０施設になりましたけれども、そのうちもう既に、今後この施設については、例えば長寿命化で対応済みとした施設が３８施設あるとか、例えば今後更新の必要性については、余りその見込みがない、効果的ではないのではないかというふうに分類されたものとしては３２施設、もしくは計画期間内の更新が必要とされない施設が３７施設などあって、これが全て１５０の施設をこの期間内でやるというのではなくて、令和４年から令和１７年の間までに、施設計画に基づいて大規模改修や更新が必要となる施設については４３施設になります。これが建物においては大体１６１億４，５００万円程度になるものと試算、改修ソフトにおいて試算されているところでございます。続いて、試算ソフトで２３０億円ということでの説明ですけれども、これは、建物とインフラ資産の合計で２３０億円と今現在は試算されております。これの単価でございますけれども、建物については、町民文化系の施設や社会教育施設については、試算ソフト上での単価の設定は、我々町としては、この単価を設定できるわけではなくて、国から示された単価に基づいて行っておりますので、一律単価なので、５年たってから労務単価とかそういうものが反映されているかどうかについては、多分当時のままの単価だと思われます。１施設について、１平米４０万円、もしくは公営住宅については２８万円の単価の設定で、掛ける面積という出し方をしております。次に、維持管理費は、５年間で蓄積されたのかということになりますけれども、総合管理計画については、施設全体の在り方を検討するための一つの、例えば更新するとしたら、今後何年間で幾ら必要なのか、もしくはそういうものが幾ら必要なのかというものを議論するための、そういう計画であるという位置づけであるものですから、個々具体的に維持管理費は蓄積されたのかとなりますと、担当課のほう、もしくは個別施設計画を策定されているほうで５年間の積み上げをすると、その数値は確認されると思いますので、その内容については、そのような内容だということで御理解いただきたいと思います。最後に、包括管理で、専門業者に預けて具体的に点検とかをして、その結果に基づいてデータが提出されているということでありますけれども、これについては、うちのほうでは検討したことはありませんけれども、そういう内容であれば、参考にさせていただくとか、今後の検討事項として十分取り入れることも可能なのかと思いますので、そういうような良い御提案がありましたら、議員のほうからもその旨をこちらのほうに教えていただければと思います。以上でございます。
質問 3番 平松俊一
５年前も同じようなことを言って、結局は、計画ですから、計画を立てている最中にいろいろ質問するのはどうなのかというのも確かにあるのです。まだ決めていないということですから。ただ、平成２８年には、スタートしたばかりですから、今後どういう方向でいくのかという質問。今回は５年たっての質問ですから、少し具体的な案が、こういうものができています、ああいうものができています。幾つかやっているものは確かにあるのでしょうけれども、長寿命化計画なんていうのは、別に言われてやっているもので、それをここでカウントするというのは違うような気もするのですが。一番心配なのは、結局どんどん古くなってきているものに対して、タイムラグがあり過ぎると思うのです。ここら辺では余り起きていませんけれども、都会では水道管が破裂だとか、うちの場合はそこまで古いものは多分ないと思うのですけれども、どうしようもなくなってから取り替えるというのは一番悪いです。さっき車庫の屋根のペンキ塗りの話をしましたが、やはり小まめにやっておくと長く寿命が延びる。監査報告のときもちょっと質問しました。車が１０年、１０万キロ、今はそういうものではないです。例えば屋根のペンキも２０年前のペンキと今のペンキでは全然能力が違うのです。何か基準になっているものが古いような気がするのですけれども、随時見直しをして、安上がりに済みそうなものを見つけたら即実行するという体制が基本になければならないと思うのですけれども、その辺のことがこの計画に果たしてうまく反映されているのかどうか。計画を立てている最中ですからっていう答弁、それはそうなのでしょうけれども、建物の寿命を学校の場合は７０年でしたか、延ばしたのですよね、最終的に。そういう見直しをかけたものも加味されているのですか。先ほど全部を更新した場合と説明がありましたが、全部を更新する、耐用年数を前提に、長寿命化計画がないものとあるものと、そこら辺は個別にやっていらっしゃらないのでしょうけれども、そういう判断をするために、本当に細かいデータがきちんと取られているのかどうか、この辺が一番聞きたいところなのです。難しいといえば難しいのでしょうけれども、これをきちんとしナイト、新しいものに向かっていけないと思うのですけれども、そこら辺の細かいデータの取り方、それからそれを取る体制、反省点なんか、５年やって感じていることはないですか。
答弁 総務財政課長 青山栄久雄（総務財政課長は2022年3月まで）
それでは、議員からの再質問について、お答えしていきたいと思います。再質問の内容では、公共施設がどんどん古くなってきている。また、それに伴って細かいデータは取られているのか、もしくは耐用年数に基づいて試算されているのか、この計画にうまく反映できているのかという内容だったと思いますけれども、これについてお答えしていきます。まず最初に、前回の計画をもう一度ここで整理していきたいと思いますけれども、前回の計画では、建物については１４１施設と報告しまして、計画の中では、この施設について、今後、将来取り壊す予定のものも含めて全て、これを３０年後に大規模改修もしくは修繕、６０年後に建て替えなどをした場合の更新としてかかる費用が１７５億円、建物については１７５億円として報告しております。今回の見直しで、この計画が５年間たった中で見直しをした中で、もう一度施設について洗い出して更新費用を算出しているわけなのですけれども、前回の１４１施設から９施設増えまして１５０施設となっております。１５０施設全てが今回の見直しでは、更新するのかどうかということではなくて、もう既に長寿命化により対応できた施設が３８施設は除外しています。次に、更新の必要性がない、今後、将来この施設については更新する必要がないと判断された施設が３２施設。令和４年度から令和１７年度の計画期間内で、更新の必要性がないとした、耐用年数などから必要ないとした施設が３７施設ありまして、これら合計１０７施設を除外した。今現在、今後この期間内で、耐用年数に基づいて建て替えが必要となる施設については４３施設あるということで御理解いただきたいと思います。これら全て建て替えするとした場合については１６１億４，５００万円程度。全て建て替えではなくて、長寿命化計画もしくはそれに基づいて計画を立てながら対応するとした場合については１２７億円で、公共施設の建て替えが、長寿命化で対応できるということで試算しているものであります。この単価については、国から示された単価を使っておりますし、更新費用としては、検討の数字としてこちらのほうで押さえている段階でございます。これら全て１５０施設から４３施設となったものについては、行革なので、これまで一つ一つの施設について、今後どうするのかということを見計りながら決めていったものになります。残り４３施設については、今後、各個別施設計画を策定することによって、今までちゅうちょしていた大規模修繕などについては、有利な起債を充てながらしかる時期に長寿命化計画や建て替えていくことで対応していきたいという考え方であります。この計画については、あくまでも基本的な方針を定めるための計画であるということで御理解いただきたいと思っております。以上です。
質問 3番 平松俊一
説明はさっきの繰り返しで、それは分かるのですけれども、結局現状がどうなっているかというのを調べていることがベースになるわけですから、国がこれを使ってやりなさいというソフトがベースであれば、それは現状に合っていない単価が入っていると、課長もさっきおっしゃった、確かめていないかもしれませんけれども、恐らくそうだと思うのです。それは一応目安みたいなものだと、それも分かるのです。それをベースでやっていたら何も話は進まないと思うのです。現状で直さなければいけないというものをさっさとピックアップして、それを例えば２年後にやるとしたらいくらかかるのかとか、そういうものがたたき台にならないと、参考資料ばかりつくっていても、その間どんどん建物は傷んでいくのです。傷み出すと、新築のものが劣化していくのとはスピードが違いますから、さびてきてトタンに穴が空いたとなれば、その中に水がどんどん入っていって下地が腐っていくのです。そういうものをさっさと手立てして、これ以上悪くならないようにするという、そういう考え方をこの計画の中に、全部をまとめるというのではなくて、調査している中で、分かった時点で、それに対応する対応の仕方もつくる必要があるのではないかと思うのです。それは年度年度でやっていらっしゃるという多分答弁も来ると思うのです。それはトータルな考え方ではないということを前から私は言っているのです。傷んでしまったものを直すのであれば、別に計画立てなくてもいいのではないですか。計画立てるのであれば、現状どういうやり方でやっていくのかという具体策、そのたたき台になるものが国のソフトであり国の単価であれば、これはあくまでも参考資料なのです。今ここでやらなければ駄目なものをきちんと抽出するということに結びつかないと、５年かけたって１０年かけたって効果は上がるのですか、本当に。例えば民間に自分の家、あと２０年住みたいと思っているのだけれども、どこを直したら２０年住めるかと聞けば、具体的にここ、ここ、ここと出てきます。そういうやり方が必要ではないですか。行政改革にしても総合管理計画にしても、これは、財政が大変だということをうたっていて、それできちんと見直して対応していく、管理のやり方を見直しますと書いてあるのです。そういうことが具体的になされていないのではないかということで今回質問しているのです。計画に対する考えを問うということからはなかなか離れられないかもしれませんけれども、現状を把握すれば、のんきなことは言っていられないのではないかと思うのです。その辺、何か具体的に、この計画から分離していてもいいですけれども、自己でできる施策をつくる気はないですか。それと５点目で、そういう専門業者に全部、包括管理に出している自治体が出てきているということを言ったら、それも参考にしましょうぐらいの答弁だったのですけれども、これやるべきではないですか。うちは人口規模の割には施設は多いですから、立派なものが多いのです。直すのであれば普通以上にお金かかると思うのです。その辺、５年たって、今までの答弁を聞いていて、なるほどなという回答が得られていないのですけれども、いかがですか。
答弁 副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）
私のほうからお答えしてまいりたいと思ってございます。今、相当タイムラグがあって、古い建物があって、なかなか修繕ができていないという形のものだと思います。実際の話として、具体的ではないのですが、考え方として、これまでいろいろ予算の関係の査定をしながら、財政が限られる中で工夫しながらやってきているつもりでございます。というのは、査定の中に、各担当のほうから所管施設については、きちっと現場を把握しながら、ここがいかれてきている、機械がいかれてきている、建物のここが雨漏りしているという形のもので要求がございます。そのときについて、公共施設適正管理を踏まえながら、私どもで各担当にお話ししているのは、交付税だとか起債が有利なものを活用していきたいと、できるだけ財源を確保していきたいという考え方の中で、長寿命化計画を立ててくださいという状況です。その長寿命化は１年だけの話ではなくて、向こう何年かという形の、その中で優先順位をつけていって、できるものはやってきているという形です。それは、現実問題予算化してございます。それは修繕という形のものでやってきているわけですけれども、目に見えないかも分かりませんけれども、それは積み上げしてきていると。その積み上げした結果が、先ほど総務財政課長も答えましたけれども、当初３６４億円くらいあったものが、今現在においては１９６億円、これは下水道だとか道路も全部を含めての金額です。それだけ圧縮されてきたということです。その積み上げがありますということで、一つは御理解をお願いしたいなと。全て全部やってきたということではないです。その積み上げみたいな形のものは、各担当の意向を聞いて、これはいついつやらなければだめだというものは手をかけているということだけは、誤解のないようにお願いしたいと思ってぃます。これが十分だとは申し上げませんけれども、行革だとか公共施設等総合管理計画を一体的に、それぞれ今やってきているという段階で、まだ年数はかかると思いますけれども、何とかこういう形の中で修繕を行いながら、できるだけ建物をもたせていきたいという考え方のベースは変わっておりませんので、そのあたりは誤解されないようにしていただきたいなと。理解をしていただきたいなと思います。ただ、御指摘のあったところについて、やはり専門家が、私どもも数が少ないので、そういうところをどこかに委託して見てもらったほうがいいのではないかというお話がございますけれども、ちょっと年数たつのですが、前に七飯町建設協会の方々に見てもらったという経過がございます。ただ、全体として見てもらっているので、目視的なものなので十分なものはございませんけれども、そういう形のものも可能かと思います。また、専門業者のほうに委託して、もっと具体的に点検をしていただくということも可能かと思いますので、その辺についても今後十分検討してまいりたいと思いますので、そのような形の中で御理解していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。私のほうからは、以上です。
質問 3番 平松俊一
堂々巡りになってしまうのですけれども、結局、くどい話ですけれども、国のソフト、国の単価で、それを参考にしながらやっても現状に合ってないです。やはり建設協会に見てもらったように、七飯町のものをちゃんと見て、それが何年使えるのか、幾らかかるのかという具体的な数字を基に判断していくべきだと思うのです。プロジェクトチームの中には、町職員だけでしょうから、専門技術屋が入っているわけでもないし、現状をきちんと見極めてきたわけでもないでしょう。例えば足場を組んで屋根を見たとか、そういうことは１回もやっていないでしょうから、そういうことをどこかで１回やらないと現状が分からない。そこを私はしつこく言っているのです。現状に即したものをつくらないと、５年やったって10年やったって、結局お金が合わないという話になりますよ、最後は。その辺の向かい方、計画を立てました。５年やりました。反省点として、もう少しお考えはないですか。何回も言っているように、民間のしっかりした専門屋に具体的な数字を出させるということをどこかでやる必要があるのではないかと思うのですけれども、検討しますしか出ないのでしょうかね。それを最後に。
答弁 副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）
私のほうから申し上げますが、予算を立てるときについては、各担当のほうから見積書を頂いた具体的な数字で上がってきていますので、それを尊重しながら財源を見ながら、できるものはやってきているという形でございます。平松議員おっしゃられるような全体的なものについては、確かにそういう部分について委託をかけて本格的にやるべきだと思います。その辺については十分検討させていただきたいと思いますので、小さいものについては、各担当がきっちと見積りを取って、積算して上げてきているということで、その辺については、何もやっていないということではございませんので、その辺については御理解いただきたいなと。ただ、全体的なことについては、御指摘のありましたものについては、十分検討する案件だと思いますので、それについてはちょっと時間をいただきたいと思います。以上です。