令和2年度の予算編成について

答弁　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは答弁してまいります。まず１点目の予算編成時の方針等でございます。現状、七飯町の財政状況は平成３０年度の決算において財政構造の弾力性を示す経常収支比率が９８.６％と２９年度より４.０ポイント悪化し、財政の硬直化が依然として続いております。また、基金についても基金全体として実質、約３億３,０００万円を取り崩し、基金の残高が１３億円台まで減少するなど、過去に類を見ないと言えるほどの大変、厳しい状況となっており、また、今後の財政推計としても全くの予断を許さない状況でございます。それらを踏まえ、今後の財政運営維持のために示している基金の残高を最低７億円以上とするため、当初予算において基金の取り崩しをしないことを方針としてございます。２点目の財務内容の改善目標、または改善の施策のようなものはあるかについてでございます。先ほどお答えいたしました方針が改善目標となり、方針の達成に向け歳出、事業ごとの予算要求の上限額をあらかじめ設定するシーリング予算の継続や新規の投資的事業の抑制、全町の取り組みとして振替休日制度の運用など、徹底した経費の削減を図ってまいります。また、歳入につきましても、町税と徴収金、使用料等の確実な確保、国、道の補助、交付金の有効活用を図ってまいります。以上でございます。

答弁　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは答弁してまいります。まず、当初予算、来年度の当初予算の編成のスケジュールとしまして、各課より１１月中旬をめどに予算要求、資料というのが提出をされてございます。その資料をもとに、今現在は副町長査定。この副町長査定につきましては、１回目、２回目というふうにスケジュールを組んでございます。その後、年明けに、副町長査定も年明けかかる場合もございますが、そのあと町長査定を踏まえて来年度の予算として確定していくというようなスケジュールとなってございます。それで今、副町長査定の１回目の査定も途中にあるということから、各課、各部段階でどのような事業が折り込んできているかというような、数値的には拾ってございますが、そのヒアリングが十分にされていないというところでございます。そのヒアリングの中で、これは進めよう、これは優先順位があって、次年度以降にしましょうだとかというような詰めを今後していくことになりますので、来年度の政策部分も含めてどのような政策になっていくかというのが今、この場では不明確でございますので、そこの部分についてはそういうことで御理解をしていただきたいと思います。最初に言われました国の政策上で、七飯町の来年度の予算にかかわる部分でというお話の部分でもそういう状況でございますので、なかなか今の状況でこれとこれというふうに明確に決まってございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいということで思ってございます。お答えできる範囲では、今年の方針の中で長寿命化改築等していくというところのお話については、いろいろ今まで公共施設ということで整備をしてきたところでございますけれども、今年の事業で全てを終えているわけではございませんので、また、だんだん各種ある施設については老朽化というのは建った以上、年々それは老朽化していくわけですので、その長寿命化ということで耐用年数以上、大事に使っていくと。大事に使っていくためには修繕をしていくというようなところの方針は、今後もその方針に変わりはございませんので、そういうところを財政当局としても見ていきたいと、各課のヒアリングの際にはそういうところも見ていきたいということでございます。行政改革につきましては、改革して、数値的な目標はございませんが、今までも進めてきておりますけれども、予算のシーリングということで、当初予算の段階で上限を決めながら、その中で予算編成を各課にお願いしているところもございますし、今後、その被用者負担というところで使用料、手数料等についてもどのぐらいになったとかというのを見直し図るだとか、業務委託、町が行う業務の中で民間のほうでやっていただく部分があれば、可能な部分があればそこは業務委託を進めていきたいだとかというようなところの行革部分についてもさらに進めていきたいと、いかなければならないというところで思ってございます。答弁について以上でございます。

答弁　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2022年3月まで）

私のほうから、施政方針の中でありました「七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の部分について答弁いたします。創生総合戦略につきましては、現在、平成２７年から令和元年度までの総合戦略等進めてございまして、令和２年度から新たな総合戦略が必要となるところでございます。現在、北海道のほうがその総合戦略の策定のために現在、パブリックコメントを実施している状況です。また、国のほうも今後の人口減少に対応するための戦略を１２月に決定をする予定でございまして、それらを踏まえた中で町も総合戦略を今年度に策定をするということ現在、検討しているところでございます。今後、国の状況、また道の総合戦略をかんがみながら、内容等を把握しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは答弁してまいります。各課段階におきましては、歳出の予算のシーリングということで、その歳出の予算として計上できる数値という上限を決めさせてもらって、アッパーを決めているようなところでございます。また、総体のどれぐらいの事業費になっているかというのは、財政当局でないと総体の事業費がつかめてきませんし、その事業を行うためにその歳入の部分で国の補助金、交付金が幾らぐらいになっていくのか、またその単費がどのくらいになっていくのか。その中で、歳出のバランスが歳入より歳出が多ければ、その分、その財政調整基金等を繰り入れしなければバランスが合ってこないというところになりますので、最後にその調整については総務財政のほうでしていくことになると思いますけれども、先ほど来お話ししてございますが、やはり基金を極力取り崩ししないようなところで今は行ってございますので、その基金を取り崩しをしないで、少しでも歳入超過になっていくと、それはその基金が増えていくというようなことになっていきますので、そのような視点で今は査定を進めているというところでございます。以上です。