財政シミュレーションの困難さと中頓別学園建設について

答弁　町長 小林生吉

髙橋議員の財政シミュレーション、中頓別学園建設についてのご質問にお答えしたいと思います。町の財政が厳しくなっている要因は、病院と介護施設への赤字補填のほか、職員数の増及び業務システム等の物件費の増加等が主というふうに考えていますが、物価高騰や給与費の増も少なからず影響を与えています。診療報酬や介護報酬がすぐには見直されないため、病院と介護施設の人件費と物件費の上昇分が現状でそのまま町の負担増となっているというふうに認識をしています。令和７年度の地方財政計画では、地方交付税の出口ベースで１．６％増加となっています。そのうち物価高騰に伴う算定として、施設の光熱水費の高騰や施設管理等の委託料の増加分を包括算定経費に加えることになっているところですけれども、不確定な要素もあるので、町としては当初予算ではその分を見込まず計上しているところであります。中頓別学園建設事業は、大きな事業であり、今後の財政運営に影響のあることは確かですが、今後も建設費の上昇が続いていく見込みの中では事業を見合わせることによる将来負担はさらに大きなものになっていくと思っています。財政運営上もこの事業に備えた準備をしてきました。歳出改革を行うことが大前提となりますが、計画どおりに事業を進めることが最善であるというふうに今の段階では考えています。宮崎議員の質問でも答弁したとおりですけれども、事業による財政への影響を抑えながら歳出改革を断行して、健全な財政運営を行っていく覚悟であります。収入の多くを占める地方交付税は、依然不透明な部分が多く、財源確保が困難になることも予想されますので、今後も効率の追求を行いながら、財政健全化に努力をしていきたいというふうに考えています。

答弁　町長 小林生吉

山崎先生がお話しになったことは、ちょっと前後のやり取りが分からないのですけれども、かねてから国において、財務省は地方財源において自治体の基金のところに着目をしていて、これだけ費用をためているというところ、それを要するにためられるほど苦しくないのではないかとか、まずそこから活用すべきだというところで厳しい対応をされているということは承知をしています。ただ、これに関して申し上げると、かつて平成の大合併の後、三位一体改革等が進められたときに、国がここまでやるのかというぐらい急激な地方に対する財政的な締めつけというか、削減を行ってきた経過があります。これは中頓別町も合併しないとやっていけないのではないかというふうに当時の町長が思われたほど急激で大きなものだった。だからこそまたこういうことが起こり得るかもしれないので、そうなったとしても町が潰れないようにお金をしっかり蓄えていく必要があるという認識、中頓別町は間違いなくそうですし、多分よその自治体も同じような考え方に立って基金の造成を図ってきた結果ではないかというふうに思っています。昨今はふるさと納税ですごく集めて、それを基金にしているというところもあるので、予防的、防衛的に中頓別町としてはその基金を造成してきているわけですから、そこと一緒にされたくないというのは正直なところです。ただ、やっぱり国のほうの見方は厳しいかなと。先般山崎先生と同じ公共政策大学院にいる先生からのお話をお聞きしたときには、地方財政は税収も上がっているし、国のほうからの交付税財源もあって、交付税そのものの財源としては今回臨時財政対策債を発行しなくていいぐらいなところまで上がってきているというふうなことは言われていました。ただ、ではそこをどこに使っているのかというところ、それだけ上がっているにもかかわらず自治体は苦しい、苦しいと言っていて、それがどこかというふうに探ると、やはり病院であったりとか、そういう不採算のところで条件が不利な地域の中では多く財源を割いて、結果的には財政がよくなるということを実感できない、そういう状況が続いているということが見えてきているというようなお話も伺いました。中頓別町においては、そこの改革を早期に取り組む必要があるということもあって、地域医療提供体制と包括ケアの一体的見直しの方向性を早くお示しをして、それに向かって着実にやっていかなければいけないのかなという取組をしてきています。いずれにしても、歳入、それは地方交付税の財源も含めてですけれども、そこの身の丈に合った財政運営ということをしっかり取り組んでいくのが自治体として考えていくべきことではないかというふうに考えています。それと、今年度の末で契約を結びたいという根拠ということでありますけれども、先ほども申し上げていますけれども、資材費等はある程度、建設に関する資材費等については少し抑制的な動きになっているかなというふうに思いますけれども、やはり人件費の上昇が続いている中で建設年次が遅れれば遅れるほど工事費が増えていく。前回もお示ししましたけれども、町民の皆さんの説明会や議会の説明でも申し上げましたけれども、年率で１６％とか、その前も実は２０％とか、そんな勢いで建設費が上昇している中で、今後においても多少緩んだとしても同じような傾向がもう少し続いていくことになるのではないかということがあります。そんな中で、改めてもし遅らせればもう一回設計のやり直しからということになって、単純に少なくても１年間スケジュールをずらすということになります。そのことに伴って生まれる費用と、さらに建設費の上昇が見込まれるという中で、もう一つはただもし１年ずらしたら、宮崎さんの質問に関連しますけれども、ほかの業者とかが複数の業者が応募をされて、もしかしたら入札によって落ちる要素もあるかもしれないというところもゼロではないのですけれども、現状の中ではそういった見込みを期待するというのはちょっとリスクが高いのではないかというふうに思います。あわせて、これまでほぼ１０年かけて議論をしてきたということもありますので、子供たちのためにも少しでも早くこの環境整備を進めていくことが最善ではないかというのが私の思いとしての判断というところにあるというふうに思います。