学校建設の進捗状況について

答弁　教育長 大島朗

ただいまの髙橋議員からの学校建設の進捗状況についてのご質問にお答えしたいと思います。中頓別学園建設につきましては、債務負担に関する議決後、令和６年１０月１５日付で工事公告を行いました。入札方式は、制限付一般競争入札とし、一定の制限を設けていますが、多くの入札参加希望者が競争する目的でこの方式を採用しました。その後１０月２９日に入札参加希望者の申請締切り、１２月２日に入札執行の予定でしたが、１１月２７日に工事入札に応じる見込みのあった業者１者から辞退する連絡が入ったため、入札を中止にしたところでございます。その後応札見込みだった業者からヒアリングを行いましたが、労務費の値上げ、物価高騰による資材の予想以上の価格上昇、来春に値上げが予定されている資材も多く、道央圏での工事発注の増加等、建設現場では想定以上の状況が起こっている状況でした。中頓別学園は、３歳から１５歳が学べる幼小中一貫の学校にとどまらない、人生１００年時代において子供から大人まで学び続けることのできる生涯学習センターとしての学びやです。未来に向けた持続可能な地域づくりの核として、子育て支援及び教育の充実を図る重要な取組の拠点として位置づけています。また、既存施設の再編にも取り組みながら、利便性や機能性の向上を図ることを基本としています。これまでの実施設計では、施設の面積縮減を２回行い、工事の品質確保やコスト縮減を図るＶＥ方式での入札を進めてきました。そのため、大人になっても自ら学び続け、時代の変化に対応しながら、自分なりの生き方を実践できる子供と大人が交流し学び合う共生、共創、好奇心を実現するための必要最低限の施設となっています。現在当初予算よりどの程度の超過になるか精査中のため、明確な数字が提示された後に説明、協議をお願いしたいと考えていますが、現在進めている計画が実現できるよう進めていきたいと考えています。中頓別学園移行に向けた人員についてですが、教育委員会の通常業務もあることから、退職に見合う正職員と会計年度職員を採用してきているところです。学校の移行に伴っては、ハード面、設計や引っ越し等については役場各課の協力もいただき、またソフト面、教育課程編成や学校運営変更業務等については学校、教育委員会が連携して進めています。しかし、ほかの自治体に比べると組織的には十分とは言えないため、委託業者等に専門性の高い業務や助言をもらって進めています。特にこの構想に賛同をいただいている地域、保護者の皆様が子供たちの活動や事業への協力、応援をしていただいていることが大変ありがたく、負担を感じながらも前に進めることができています。今後もご理解いただけるよう説明や情報提供に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。

答弁　町長 小林生吉

まず、私のほうからお答えをしたいと思います。今改めてその上限はどれぐらいというご質問については、大変申し訳ありませんけれども、言及を避けさせていただきたいなというふうに思います。無限にあるということを言うつもりはもちろんありません。今回の入札の不調については、正直想定外でありました。この原因がどこにあるのかというところの分析を丁寧にまず行いたいというふうに思っています。あわせて、現計画を質的に変えない中でさらなるＶＥに取り組んだときに、一体どれぐらいまでそれが可能なのかというところもしっかり検証したいというふうに思っています。そのために少しお時間をいただきたいというふうに思います。あとは、この計画をもし見直すとした場合、そのことに伴う影響というか、それらスケジュールを延ばして一定規模もし縮小するなりして金額を落とすことができたとしても、またそれが１年後、２年後という話になってくると、その間でまたさらに建設費の上昇が折り重なってくるというようなことも含めて、総合的に判断する必要があるかなというふうに思っています。ただ、いつまでもお示ししないということではなくて、そういった一定程度の分析等が整った段階で、改めて議会にもご説明をさせていただくようにさせていただければというふうに思います。

答弁　教育長 大島朗

ただいまの委託業者の関係についてお答えしたいと思います。教育委員会としてたくさん委託はしているのですけれども、この学園づくりに関わってということのみお答えしたいと思いますが、大きくは２者と契約をしています。１者は、学園サポート事業ということで教育委員会の業務効率化、それから学校の先生たちへの心のケアだとか研修業務、本日もこの後研修をする予定でいますけれども、小中が一緒になるということでの先生方のスムーズに移行できるための下地づくりということで、この業者には、正確な数字ではないのですけれども、８００万円程度で進めています。個別の対応もお願いをしているところです。それから、もう一者のほうは環境づくりということで、施設設備が設計業者から提示されているもので備品だとかサインだとか、それから広さ、細かいところで言うとホワイトボードの位置だとか、棚の建てつけ等についての助言をいただくということで、この業者には３００万円程度で委託をしています。両者ともオンラインと現地に来て直接協議をして助言をいただいていると、それから計画をつくっていただいているというところでは共通しているところがあるかなと思っています。以上です。

答弁　町長 小林生吉

おっしゃるとおり、財政運営がしっかりできるという、そういう担保というのを持っていかなければならないというふうに思います。今の状況で申し上げますと、本町については、今年度については全ては基金化できていませんけれども、これまでお金を借りてきたことに伴って、交付税の措置がされない部分について基金化するというような手法を取って、後年度に対する公債費の負担が生じない状況をつくっています。その中で、今のほかの基金の組替えなども検討する必要があるかなというふうに思いますけれども、新しくできる学校の償還についてももちろんそれなりの償還額ありますけれども、それによって財政が逼迫するということは起こさない、起こらない、そういう状況であるという認識の下、この事業を進めているということであります。当然この事業を進めることによって、これまで取り組んできている住民へのサービスを低下させるというようなこともなくやっていくという前提というふうに考えています。改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、学校というのはやっぱり基礎自治体にとって最も基本となる施設であるし、これをしっかり整備するというのは町としての最も大切な責務であるというふうに私は考えています。そういう中で、基本的には現計画をできるだけ予定どおりに進めていくということが最善の選択だというふうに今私は考えているところであり、これがしっかり実現できるための根拠となる説明ができる資料もしっかり整えていきたいというふうに考えています。上限について、申し訳ありませんけれども、先ほど申し上げたとおり、今言及は避けさせていただきたいというふうに思いますけれども、可能な限り今計画している事業費に収まる方向を目指して努力しつつ、それがどうしてもできない範囲がある程度見えたところでその辺りをしっかり説明をさせていただきたいというふうに思います。