哺育育成センターの運営方針について

答弁　町長 小林生吉

髙橋議員の哺育育成センターの運営方針についてのご質問にお答えしたいと思います。本町の酪農業の課題として育成牛の哺育率が低く、後継牛の外部導入への依存度が高いことが従来より挙げられておりました。これは労働力や施設の老朽化、狭小化等が主な要因となっており、町としても乳牛価格等の外的要因が農家経営に悪影響を与えている状況を解消していくことが重要と認識しておりました。そこで、平成２９年度に哺育育成牛預託施設の整備について検討するため、草地整備希望量の調査と併せて農業者へのアンケート調査を実施した結果、預託施設へ預託を希望する農家が３分の１程度あることが確認されました。このことから、道営草地畜産基盤整備事業での整備の方向性について具体的な検討を始め、振興局や農協と協議する中でアンケートによる預託希望頭数及び哺育育成施設へ飼料供給可能な農地面積等を勘案した結果、現在進めている年間１４４頭、総預託頭数２７６頭分の規模での事業計画を取りまとめる形となりました。預託施設の整備内容や運営方法につきましては、他市町村の施設を参考に中頓別町農協と協議しながら進めているところであります。運営体制につきましては、現時点では施設をより有効に活用していくには指定管理による運営が望ましいのではと考えているところでありますが、委託等その他の運営方法についても検討しているところであります。施設の整備は、本年度から令和５年度までの間で徐々に整備していく予定であり、具体的に預託の受入れを開始する時期はまだ明確になっておりませんが、利用希望者の意向を踏まえながら進めていくよう適時説明会等を開催していきたいと考えております。施設運営に当たっては、本町の基幹産業である酪農業の維持発展に重要な施設であり、地域酪農の振興には欠かせない施設であるとの考え方から、公共牧場の運営と同様に町として物心両面での支援は必要と考えております。