小さな農家づくりの推進を

質問　4番 村山義明

質問事項として、小さな農家づくりの推進をということでお尋ねをしたいと思います。人口や世帯数の減少は、商店にとって大変深刻な問題です。消費人口が減少していく状況下では、新たな起業はおろか、現状維持さえ難しく、高齢化と後継者不足によって廃業する商店も出ている現状です。農家も同じような状況に置かれておりますが、商店と根本的に異なるのは、自然や家畜を相手にして生産に携わるため、経営の仕方、努力次第では結果がついてくる職業だと思います。酪農家の中には、搾乳牛２０頭以下でも安定した経営をしている農家もあります。町では、お試し体験など豊かな自然環境と共生する地域づくりの一環として、都市住民に向けて本町への移住、ふるさと回帰の受け皿づくりを進めていますが、長57期的展望をプラスして、耕地面積の狭い本町に見合った小規模な新規就農を推進してはいかがでしょうか。元手のかからない小さな農家づくりのためには、農協や関係機関と協議が必要ですが、経営に関する具体的な数値を盛り込んだモデルプランを作成し、情報発信していくことが一流の、中頓別づくりにつながると思いますが、いかがでしょうか。

再質問　4番 村山義明

再質問いたします。早速モデルプランを検討していきたいとのご答弁をいただき、今後に期待をしながら注目していきたいと思います。他町村では大型化、共同化等で施設も何億円もかけた大規模な施設をつくってやっておりますが、果たして経営はどうなるのか大変疑問もあります。中頓別は中頓別に合った、中頓別らしい農家づくりをすべきだと思います。都市住民には、本格的に酪農業で生計を立てたいと思う人もいるでしょうし、また酪農に限ったことではなく、野菜や果実、花づくり等畑作をやりたいとか、定年後のんびり自給自足の生活あるいは趣味と実益を兼ねて農家をやってみたいとか、いろいろな考え方があります。町内の人でもそばをつくったり、山ワサビを栽培している人もいろいろおります。現在町では、国や道のいろいろな事業に積極的に取り組んでおります。北海道おためし暮らし、なかとん・おためし暮らしといって、北海道長期滞在型生活体験プラン、あるいは商工会が窓口になってことしやっている地域資源全国展開プロジェクト、自然との共生、都市との交流による地域経済再生プロジェクトや、高橋はるみ知事の公約に基づき、創設した交付金事業で公益地域再生プロジェクトのモデル事業、北の杜など、いかにこれらを連携し、地域再生プランを立てていくか、そして実践していくかが大事だと思います。小さな農家づくりの推進もその実践の一つになるのではないかと考えられます。これら事業推進のかなめになっている小林参事にご意見をお伺いしたいと思います。いろいろな思い、あるいは今後考えていることなどを含めて、ご答弁いただければなと思います。

再質問　4番 村山義明

私が言いたいのは小さな農家づくりということで、非常に今小規模であっても、しっかりと立派に経営安定化してやっている農家もあるというふうに聞いております。ただ、その農家も後継者がいなくて、近い将来やめるのではないかというふうな予想もされております。そういう中で経営がだめになってやめるのだというのなら、これしようがないのですけれども、生計立てるのには十分間に合っている、もうかっているのだというような農家が定年といいますか、年が来たから、それでやめるのだと、そこでなくなってしまうのだということが非常にもったいないなと思うのです。これは、やめた後ほかの人がそこを吸収してやるということは今までそのとおりなのですけれども、そのために１軒農家がなくなってしまうわけです。そうでなくて、やはりそういうところも事業を継続していけるような方策というか、それが非常に今まで難しいのかなというふうに思っておりますけれども、ただこれも今後考え方によっては、今までは農家は世襲、世襲、息子さんが後継者になっていくというのが普通ですけれども、これも考え方によっては、個人企業にしろ、法人化したにしても、自分の子供であっても、ただ世襲というものではなくて、買ってもらうと。他人なら、もちろんそういうことになります。身内でも買ってもらうと。そういうのが、外国ではそういうような方式でやっているところもあります。ですから、ただ後継者、後継者ということでいくから、後継者がいないと、もうそこはみんなやめてしまうと、やめた後を59ほかの人がそこを引き受けてやるというようなことが今までのずっと流れではないかなと思うのですけれども、そうではなくて事業の途中からでもその事業を引き継いでやっていくというような形をとれるようにすれば、そこへ入る人も安心して、今もう経営やっているわけですから、それを継続したわけですから、だからそういう継続の仕方をすればスムーズに入っていけるのではないのかなということも考えられますし、今後はそういうこともやはり頭の中に置いて進めていかなければならないときが来るのかなと、私はそういうふうに思っているのです。そうでなければ、だんだん後継者いない、後継者いないという形でいけば、農家は消滅してしまいます。だから、それを防ぐのにはやはりそういう形にしていかなければならないのでないのかなと、そういうふうに。これは、極端にそういうことを言っても、すぐそういうふうにはなりませんけれども、そういう考え方もあるということで今後検討していったほうがいいのではないのかなと思います。そうすると、自分がやめるまで一生懸命自分の企業として高めようと努力するわけです。高く売るためには一生懸命やると、買う人も安心して買えるわけです。そういうシステムづくりが今後そうなっていくのではないかなという気もいたします。これは株式会社だとか、そういうあれがどんどん農家に入ってきたら、当然そういう形になるのではないかなと思いますけれども、そういうことを今から頭に置いておいたほうがいいのではないのかなと。そういうことで、ぜひ自分の農家をやめるときには高くだれかに事業を引き継いでもらう、そういう意欲で頑張っていただきたいなと思うのですけれども、ちょっとこれに対して答弁は要りませんけれども、先ほど言いましたようにいろんなニーズに対応できるようなモデルプランを示して、都会の人もわかりやすく、飛び込んでこれるような、興味を持ってもらえるような、そういうプランづくりをぜひやってくださいと、そういうことでそれによって少しでも中頓の起爆剤になればなというふうに思っております。今申し上げたことに全体的に町長からちょっとコメントいただければ、それで終わりたいと思います。

再質問　4番 村山義明

これで終わります。