スポーツ振興奨励事業補助金について

質問　1番 木村優子

次に、２点目のスポーツ振興奨励事業補助金についてお伺いします。スポーツ活動や文化活動の参加費用に対する補助については、他町村の同様の補助制度と比較しながら基準を研究してみたいというご答弁でしたので、詳細な内容等については、今後検討されるものと思われますけれども、私が拝見したところで、例えば、スポーツの助成については、本村では助成の対象となっていない全道・全国大会等に参加する際の参加費ですとか、これは１９市町村中１４町村が助成の対象となっておりました。また、引率者についても、本村では助成の対象外なのですけれども、その他市町村は、１名ないし、大会参加に必要最低限の人数が助成の対象というふうになっています。交通費に関しても、１９市町村中１４町村は公共交通機関の実費ということで掲載されておりました。公共交通機関の実費を出したとしても、例えば、小学生だけで札幌などの大会に参加するというのは実際は困難でして、当然保護者や指導者などの引率が必ず同行するわけですし、大会に参加するには、大会要項に必要な指導者は何名以上というふうに規定されていることがほとんどです。そのため、引率者も助成の対象に当たるという考え方だと思うのですけれども、こういった部分、やはり村としても、もちろん予算の関係もありますので、全部が全部出した方がいいということにはならないかとは思うのですけれども、再度やはり検討していただきたいなという部分であります。また、一応、村外のクラブに在籍している場合、高校生以下は助成の対象なのですけれども、やはり活躍されているの高校生、そこから短大とか大学に行って活躍されている選手、村民の方でもいらっしゃいますので、そういった方にはやっぱり助成の対象に含めることが検討できないか。オリンピックとかアジア大会とか国際大会に参加されている方というのもいらっしゃると思いますので、高校生以下というふうに限定しなくても、そういった方たちに助成を拡充するということができないかというふうに考えています。また、文化芸術面では、出場者の人数やコンクールの歴史、その規模、新聞社や放送局など主催する団体など、基準さえ明確にすれば、そういったところの助成も可能であることだと考えております。アートの村として、音まちプロジェクトや子どもアートプロジェクトを展開している村としても、文化芸術に触れ楽しむ機会の創出に加えて、人材育成という観点からも、ぜひ整備をお願いしたいと思います。また、制度内容を見直しの部分で、制度内容を実情に合ったもの、活用しやすいものにするためには、対象となる大会について明示するなどの工夫のほかにも、やはり利用する方たちの声も参考にするべきだと思います。例えば、補助金制度を使う前に申込期間が教育委員会議等に諮るために、原則２カ月前というふうになっていると思うのですけれども、地区予選から全道大会までが１カ月もないような場合も結構ありますので、そういった辺りも柔軟な対応をお願いしたいと思います。研究や整備の際には、他町村の同様の制度を参考にすることはもちろんなのですけれども、ぜひ、少年団活動を運営する事務局や役員の方たち、あと、指導者や保護者の方から意見聴取する機会を作っていただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

質問　1番 木村優子

少年団活動運営する事務局とか役員の方たちの声を聞く機会というのは設けていただけるという形でよろしいでしょうか。

質問　1番 木村優子

よろしくお願いします。地域における子どものスポーツ環境の整備に関することについては、国の方針もいろいろ変わってきておりますし、指導者登録制度の改定などもあったりとか、さまざまな動きがあるのですけれども、各自治体がその地域の現状に合った形で、いかに持続可能な計画や支援を行っていくかが、今後やっぱり非常に重要な問題だと思います。各団体や部活動の状況を把握していただいて、意向を尊重しながら、子どもたちのスポーツや芸術に継続して親しめる環境を確保する環境整備をお願いしたいと思います。これで私の質問は終わらせていただきます。