村の少年団活動等への支援について

質問　1番 木村優子

議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。村の少年団活動等への支援について。中札内村はまちづくり計画の基本目標の中で、文化と学びが紡ぐまちづくりとして文化・芸術、スポーツの振興をあげています。私自身、スポーツ少年団や文化団体の活動等に関わっておりますが、活動の中で課題と感じる部分や、周りの保護者の方々、少年団の事務局など役員経験のある方々のご意見などから、特に村のスポーツ少年団活動等への支援に関し、次のことについて質問いたします。１点目、少年団活動の現状と課題について。村内には現在８つのスポーツ少年団があり、そのうち７つの団体が活動しているとのことですが、各団で共通課題だと考える指導者の確保について伺います。少年団は任意で集まった住民が運営しているため、指導者が団員の保護者である場合、団員卒業後も活動を続けてくださるという保証はありません。また、これは中学校の部活動においても言えることですが、指導においては学校の教職員の方々にご協力をいただいており、人事異動などで経験者がいなくなる、また、働き方改革により、先生方の少年団活動や部活動への関わりが難しくなることも懸念されるところです。役場職員の方々も指導に関わってくださり、お子さんの卒団後も携わってくださる保護者のご協力のもと、現在はどの団も指導者の確保はできている状況ではあるかと思いますが、今後について不安視される声は少なくありません。また、少子化や共働きなどの家庭の事情、コロナ禍なども相まって少年団に入団する人数も減少傾向であり、特に団体競技の種目においては、活動を継続していけるかについても、近い将来問題になってくることが予想されます。少年団活動は住民主体の活動ながら、村からの何等かの支援も必要なのではないかと考えます。まちづくり基本計画では、生涯スポーツ活動の推進に係る主な取組みとして、「青少年の健全な心身育成のため、スポーツ指導者を養成する講習会や研修会の情報提供や参加支援を積極的に行う」、「各スポーツ団体やスポーツ少年団の持続的な活動を支援する」と挙げていますが、村として、上記に挙げた課題をどう捉えているか、ほかに少年団活動等の課題として把握していることはあるのか、支援策として具体的な取組みを考えておられるのか伺います。２点目にスポーツ振興奨励事業補助金について。少年団やスポーツ団体、村民で村外のクラブなどに所属する選手に対し、村からはスポーツ振興奨励事業補助金により、大会に参加する際の必要経費を助成する形となっています。各種競技で村の子どもたちが全道大会、全国大会に繋がるような成績を収めるなど活躍されていますが、補助金制度について、保護者の方より、他の自治体と比較すると、もう少し利用しやすい形にならないかというご意見をいただいています。先日、教育委員会の担当の方より、村内のスポーツ団体、文化団体の活動状況や、助成の状況についてお話を伺い、令和２年度に他自治体主体で実施した十勝管内市町村の社会教育分野における全国・全道大会出場助成に関する調査結果の資料もご提供いただき、内容を拝見したところ、いくつかの点で検討の余地があるように感じました。コロナ禍で縮小開催や中止となっていた大会が今後は実施されていく見通しであることも鑑み、制度の運用や助成対象の拡充、助成額の引上げなど、この機会に見直し等を行ってはどうかと考えますが、そのような予定はありますか。また、スポーツ分野では大会参加経費が助成の対象となりますが、文化・芸術分野では、過去に２件の実績はあるものの、助成について明記された規則等が見当たりません。十勝管内の助成制度の調査結果によると、スポーツ大会と同様に、文化・芸術分野の大会参加について助成しているところが少なくとも７町村あります。「アートの村」として、文化・芸術分野のコンクール等の大会参加経費についても助成対象とし、規則に追加するなどの考えはあるのか伺います。

質問　1番 木村優子

ご答弁ありがとうございました。指導者の人材確保については、教職員の人事異動においては、少年団活動に携わりたい人材の範疇を考慮していただけること。また、役場職員については、フレックスタイム勤務などを活用しながら、少年団活動に参加できる、その配慮をするというご答弁でした。業務多忙な中でご協力いただけるということで、大変心強くありがたいことだと思います。ご自身のお仕事に支障が出ないようにということと、また、職場の方々の周りの方のご理解やご協力も必要だと思いますので、引き続き、ご支援とご配慮をよろしくお願いいたします。地域指導者の確保について質問をしたいと思います。これは、少年団活動だけではなく、中学校の部活動にも関わってくる課題なのですけれども、スポーツ庁では、運動部活動の地域移行について、現在検討されているところで、休日の運動部活動については、令和５年度から３年間をめどに地域移行していくことが基本になるなどの報道も最近されているところです。令和４年３月に策定された中札内村教育大綱でも、基本方針である学校教育の推進の中で、学社融合による教育活動の推進ということで、地域人材活用による少年団・部活動の充実という点が挙げられております。ここで一つ確認したいのですが、地域移行ということは、どのような形態を取る形になるのか。練習や大会参加について、教職員の参加頻度を減らしていき、地域人材による指導が主になるという考え方なのかなと思ってはいるのですけれども、少年団活動との関わりはどうなっていくのかという点です。スポーツ少年団には、中学生年代以上の団員がほとんどいないという現状がありまして、そのほとんどが部活動に参加しているということです。スポーツ少年団が部活動の受け皿的な形になるのか。部活動の形態はそのままに、地域人材を部活動に派遣するというような形になるのか。もしくは、新しく、クラブチームのように、スポーツクラブのような形を作っていくような方向なのか。少子化の中で、少年団を持続させていくために、状況に応じた活動や運営を見直していくという内容にも、少なからず関わりがあることかなと思いますので、村として、今後の見通しといいますか、何か検討されているビジョンや計画などございましたらお知らせください。

質問　1番 木村優子

何となく今後の見通しについて、ちょっとイメージができてきたので、教育長おっしゃるように、なるべくその多様なスポーツに触れる機会を創出していただいて、やりたいスポーツに取組めるような環境を整えていただきたいのですけれども、いずれにしろ、地域指導者の確保というのは、やはり必要不可欠になるわけでして、確保の課題としては、人材の発掘や十分な指導報酬、活動運営面の見直しによる指導者負担の軽減が必要だということをご答弁されていたのですけれども、まずはその人材の発掘について、何か具体的な方法をお考えのものはありますでしょうか。

質問　1番 木村優子

教育長おっしゃるように、今の少年団活動の団費の中で、指導者をそのまま抱えて関わっていただくというのはかなり難しくて、すでに指導者への報酬自体がやっぱり低すぎるのではないかということで、いろいろ検討されている団体も多いですので、その部分はやっぱり村も一緒になって考えていただければなというふうに思っております。人材確保の発掘の部分で、例えば、スポーツ指導を行いたい人と受けたい人を結び付けるスポーツ指導者人材バンク制度を運用している自治体というのがあるのですけれども、地域のスポーツ指導人材を効果的に活用して、専門家やスポーツに精通した外部指導者を必要とする団体に支援しているという形で、実際やられている運用方法としては、日本体育協会が認定するスポーツ指導者の資格を持っている方、小学校教員免許や中学・高校の保健体育課目の教育免状を持っている方、スポーツ講習会や教室等で指導的立場で活動実績のある方というふうに、登録資格が規定されているのですね。この登録規定については、地方の活動の中ではちょっとそこまでの規定はハードルがかなり高いのかなというふうに思いますけれども、登録資格については免許などがなくても、スポーツ活動の経験があるですとか、以前、北嶋議員とかが、村内にはいろんな国際大会に出たような選手がいらっしゃるとか、実績を上げている方もいらっしゃってと、そういう方をもっと活用していただけるような、その方に活躍していただけるような制度を作った方がいいのではないかというご質問もされたことあったかと思うのですけれども、そういった人材の中で、子どもたちへの指導に関わりたい方を募集して登録していただく。必要であれば、指導者資格を取得していただくということにつなげる取組みなどは考えられないでしょうか。もしくは、コミュニティスクール活動と連携して関わっていただくような形も考えられるかと思います。指導者養成の取組みとしては、村として指導者養成講習会等の情報提供について述べられておりましたけれども、これはどの方を対象として、周知方法はどういうような形を取られているのでしょうか。また、人材バンク制度のようなものはすでにあるのか。今後、検討できるかについて伺います。

質問　1番 木村優子

コミュニティスクールの学校推進ボランティアでしたかね、その方でそういった方の募集をされているということで、実際に今、応募されていて、そこから例えば、各少年団とかの活動に携わられているとかという方いらっしゃるのでしょうか。

質問　1番 木村優子

学校推進ボランティアの募集方法なのですけれども、広報とかに例えば入れているとか、ホームページとかで周知しているとか、どういった方法でされていますでしょうか。

質問　1番 木村優子

わかりました。すでにそういう取組みがあるということですので、今後も継続して、積極的にというお言葉もありましたので、取組みを行っていただきたいと思います。あとは、スカイアースとの包括連携協定についてもちょっとお伺いしたいのですけれども、今年度の取組みとしては、ライフキネティックや子ども体力サポート、保育園のサッカー教室、ホームゲームの観戦ツアーなどの事業が予定されておりまして、目的としては、地域活性化を図ることと、健康増進やスポーツ振興の他分野で連携することということでホームページの方でも拝見したのですけれども、こちらの事業を、例えば、指導者確保の面で連携できるのかどうか。その辺りはどのようにお考えでしょうか。

質問　1番 木村優子

わかりました。選手の活動と本業と指導となると、ちょっと負担の方もあるかなと思うのですけれども、さっき教育長がおっしゃったみたいに、空いた時間とかで、やっぱりプロの選手から直接指導をしてもらえる環境というのは特別だと思いますので、そういったことも、今後検討していただければと思います。次に、その他の課題として挙げられています時間的・身体的・経済的負担が増加することによって、子どもたちへの少年団への加入を控える保護者もいるという、そのせいで団員が減少していく懸念について、ちょっとお伺いをしたいのですけれども、保護者の負担軽減としての方策、先ほど、指導者の報酬に関しては、今後の流れの中で、村からも予算をやはり考えていかなければいけないのではないかというお話ありましたけれども、その他で何か方策は考えておられるでしょうか。

質問　1番 木村優子

わかりました。私もスクールバスの利用が保護者負担の軽減につながる一つかなというふうに思っておりまして、先日も上札内小学校の活動について、ちょっと学校にお話伺ったのですけれども、今、教育長お答えになったように、スクールバスを下校時の時間帯を利用して走らせて、少年団活動に参加してもらう。それで、中札内の少年団の中の人数も増えたりとか、活性化すればいいかなと思っておりますので、大変良い取組みかなと思います。少年団活動においては、お子さんの大会の参加に当たって、大会が多く開催される土日にやはり仕事をされている保護者が、村民の方多いですので、例えば、農家さんとかもそうですけれども、早朝からの出発や遠方の会場への送迎などもかなり負担になっているという保護者もいらっしゃいます。村のスクールバスの利用については、部活動は中体連主催の大会は制限がなく、その他の大会は年３回まで可能。少年団では、管内大会の場合は年３回まで使用可能ということで規則になっておりますけれども、年３回というのはどのような基準で設けられていますでしょうか。例えば、令和４年度のスクールバス運行費の予算の中では、通学用自動車運行管理委託として２，８２６万円ほど計上されているのですけれども、これらの中にその経費が含まれているのでしょうか。必要な予算として、１回当たり幾らという何か基準があって、年間の予算、会場への移動距離とか時間によってもその値段変動すると思うのですけれども、何か基準があって年３回というふうに決めていると思うのですけれども、その積算理由をお聞かせください。

質問　1番 木村優子

わかりました。コロナ禍ということもあって、大会への参加については、乗り合いバスなどを使うのを禁止されたりとか、いろんな今状況がありまして、実際にここ何年か稼働実績というのは本当に少ないかなと思うのですけれども、今後、大会が通常通り開催されていくということであれば、利用も考える団体もまた増えてくるかなと思いますので、そのあたりは、再度スクールバスの利用についての周知の方法なのですけれども、一応少年団本部の総会で、会長さんなり事務局さんなりはお渡ししているということなのですけれども、私が役員会なんかで参加してお話するときには、そういう話題が、例えば出てかなかったりとか、実はそういうのを使用できるのが知らなかったという方もいらっしゃるので、その辺もう一度情報提供を行っていただいたりとかして、利用に関しては、今後も検討していただければと思います。