自律推進プランの見直しについて

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

自律推進プランの見直しについてでありますが、ご質問にありますように、自治体を取り巻く環境は常に変化し、新たな課題が発生していることから、改善は日常的に進めなければならないと考えています。自律推進プランは、本村が市町村合併を選択せず、自主・自律の道を選択したことから、自立の中札内村推進検討委員会の報告書で提案された「めざすべき将来像」や「村づくりの重点事項」を、第５期総合計画との整合性を図りながら具体化したものです。また、これまで行政が行ってきたさまざまな事務事業やサービスを見直すという行政改革の視点と、これからのまちづくりに必要な施策や事務事業を重点化・選択化するという視点。そして、村民が自ら考え、主体的に行動するという住民自治を共通の目的として、第５期総合計画のまちづくりのテーマである「キラリ輝くうるおいのまち」を目指すための行動計画として、平成１８年１２月に策定したものであります。集中改革プランは、国が策定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、平成１７年度から平成２１年度までの行政改革の取組み内容の公表を求められ、「第３次行政改革大綱」と、策定中であった自律推進プランの中で示された方向性の中から、国が求める平成１７年度から平成２１年度の期間における取組みを整理し、平成１８年６月に公表したものです。４年間の数値目標に対しての総括ですが、詳細な分析は行っておりませんが、まちづくりの今後の方向性の五つの分野２９項目のうち、９割以上が実施済または着手しております。当面の行政サービスと住民負担の方向についても、事務事業及び補助金等１１８項目のうち、９割以上が示した方向どおり実施又は一部実施しており、一定の成果があったと考えています。特に、自律推進プランの実施により生み出された財源は、平成２８年度までの１０年間、各年度５，０００万円の新規のまちづくり予算に充てるとしており、必要な財源の確保により子育て支援や定住促進など、重点施策を集中的に推進し、まちづくりに一定の成果を上げているものと考えております。一方、住民負担の今後の方向では、使用料・手数料の見直しなど未検討のものや、検討した結果据え置くこととしているものが多く、当面の人件費等の方向では、職員数は介護支援専門員や保健師の増員など、定員適正化計画に沿っていないものもあります。今後の自律推進プランの見直し・策定の考え方ですが、自律推進プランの中で示しているまちづくりの目標や今後の方向性については、第５期総合計画の後期基本計画に包含されており、次期総合計画の策定においても自律していくための計画という性格を持ったものにしていく考えであります。なお、集中改革プランについては目標年次を過ぎており、行政サービスの廃止や縮小、補助金・交付金の見直し、負担金や使用料等の住民負担、村の事務事業や職員の人件費など行政改革関連事項については、現行の総合計画には具体的に盛り込んでおりません。改革や改善、見直しは弛みなく行っていかなければなりませんので、毎年度の政策評価の中で各事務事業や補助金等の評価を実施し、予算編成に反映しておりますが、全職員及び村民が情報を共有し、改革、改善を推進するために、集中改革プランを継承する計画は、別途策定が必要であると考えています。

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

集中プランの関係は毎年報告しているのが、それが、そういうスタイルがそうです。新たにどうこうということを特に求められているものではないので、努力目標というか、ということで進められるべきものというこういうことのようです。実ははずかしい話だったので触れなかったのですけど、一部答弁させてもらいましたけど、いわゆる自律の推進プランにすべてのものを網羅してやってきていたものですから、未だにちょっと自律の推進プランの総括ができていないということで、先ほど、いわゆる集中したところの率はちょっと申し上げたのですけど、一つひとつの点検はそこそこ絡むものですから、今、作業をやっていて、近々総合行政推進委員会にもかけて、その報告をして、自律推進プランの一旦、いわゆる総括をして整理をしようと。そのときに、課題として残されたこと。あるいはやったけどもやはりどうだったのかということが全部浮き彫りにしたいと。そして意見もいただきたいなと、こういうふうに思っているものですから、それにかまけたわけではないのですけども、行革の方は切れているところ、そこの分を補わないまま今来ていますので、大変そういう意味ではつながっていないということを謝らなければいけないなというふうに思って、ご質問をいただいてから確認をしました。そのことが今年終わりますから、今、努力目標とは言いながら、先ほど答弁させていただいたように、常に世の中の動きのこともありますし、そういった時期時期でのいわゆる行革をやっていくということは変わりませんので、今その作業、この後どういうふうにやるか、内部で早急に詰めたいなということで思っておりますので。その数値のもう少し細かいのはもうちょっと時間いただいたときに、ここ、取りだすのか、自律推進プラン総体の総括として出すのか、ちょっとその整理はいると思いますけども、そんな形で皆さんにお示ししたいと、こういうことで今動いております。

答弁　総務課長 高桑浩（総務課長は2014年3月まで）

ご質問の通りでありまして、行革にかかわる計画については、行革本部の設置の要綱でしたでしょうか。がありまして、それは設置するというふうになっているのですけれども、その本部員、村の職員ですけれども、本部員の任期も計画と同じように切れておりますので、まずは総合行政推進委員会、それは総合計画だとか政策評価ということの役割がありますので、行革、特に事務事業ですとか職員に係る部分につきましては、内部で本部を設置して、論議をして行革計画をつくって、総合行政の方には報告という形でいいのではないかというふうに思っております。報告した中で、それはもっとこうした方がいいのではないかというご意見はもちろんいただきますけども、計画自体については内部でつくって報告して、必要なご意見をいただくということでいいのかなというふうに考えておりますので、総合計画と並行して、今、自律推進プランの検証作業も、担当課としては事務作業は進めているのですけども、まだ全庁的にはなっていない、そういう状況です。それらを進めながら、２５年度以降というふうになると思いますけれども、２５年度以降の行政改革にかかわる必要な、名称はともかくとしまして、計画については早急に立ちあげて準備をしたいなというふうに思います。

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

今、進め方、ご意見ありました。総合行政、言われたように、かなり膨大なことになっていることは、こちらが提案してそういうふうになってきたものですから。また、この行革部分では、本当に全部一体がどうだったのかということも一つ検証しなければいけない案件なのだろうなというふうに思いますし、ただ、経過から言うと、小さな村でなかなか今言われたように、人材といいましょうか、行政の特に中身に入る問題なものですから、人材含めて偏らないで意見をいただくということが可能であれば、それも一つの選択肢なのかなというような、こんないろんな思いで今聞いておりましたので、少しその辺の整理、実施に当たってこれから進める話ですので、要項等が改正の必要あればそれはやればいいことなので。そのことも含めてちょっと検討時間いただければというふうに思います。