多世代共生型地域公共交通について

答弁　町長

おはようございます。大関議員からの、誰もが健康で安心して暮らせるまちづくりの中での、多世代共生型公共交通システムの今後のスケジュールということであります。奈井江町では、現在、奈井江版生涯活躍のまち、「誰もが躍動し、寄り添う全世代共奏のまちづくりプロジェクト」を進めており、その事業の一環として、子どもから高齢者まで誰もが便利で使いやすい新たな仕組みを構築する多世代共生型交通システムの導入に向けた検討を行っております。奈井江町における公共交通は、中央バス、ＪＲ函館本線があり、それらに接続する町内交通のフィーダー系統の路線と乗り合いタクシー、さらにはスクールバスなどを運行して、主に通学、通院などを中心とした生活交通として利用されているという状況であります。このシステムの構築に当たって、交通の分野だけでなく、介護・医療、まちづくり、健康福祉・教育などの分野横断的な取組が重要となり、そのため高齢者の見守りや買物支援、子どもたちの習い事や通学手段といった視点も踏まえて、地域コミュニティーの構築に資する取組が必要であることから、各課における課題と公共交通の持つ役割などのヒアリングを踏まえて、庁内の各部署の職員で構成される庁内ワーキングチームを設置し、今年度、計３回の庁内ワーキングを実施しております。町営バスについては、運行開始から１０年以上が経過しており、この間、人口減少や高齢化が進行し、利用者は減少傾向にあり、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、交通事業者の運営状況も厳しさを増していることから、地域住民の生活を支え、持続可能な交通体系の確立が必要となっております。多世代共生型交通システムは、当町に関係する交通事業者や町民の実態・現況などの地域特性や、自治体先進事例の動向などを踏まえ、新たな地域公共交通の在り方についてまとめるもので、奈井江版生涯活躍のまちを実現するための構想の一つであり、公共交通事業に精通した委託会社を公募型プロポーザル、企画提案を受けるという方式によって募り、一般社団法人北海道総合研究調査会、通称「ＨＩＴ」と言われますが、この事業者に決定をし、令和４年１０月から進めているところであります。今年度においては、公共交通に関わりのある役場内各課における課題と、公共交通の持つ役割などのヒアリングを行い、その内容を踏まえ、先ほども申し上げましたけれども、庁内ワーキングを設置して議論を行っているところであります。来年度以降のスケジュールとしては、高齢者の生活需要や通学需要の確保が求められることから、令和５年度は、属性別の移動実態や外出ニーズの調査・把握を目的として、町民移動実態調査の実施や、庁内ワーキングの内容を整理しつつ、交通関連事業者などの町外関係者とのヒアリングを行い、事業間連携や、奈井江町としての一体運用の可能性などを探るとともに、多様な交通資源をどのように位置づけていくか検討していく予定であります。また、併せて乗降調査や先進地事例調査も行っていく予定をしております。令和６年度においては、令和５年度に引き続き現状把握の整理を行うとともに、事業の中で行ってきた既存情報の整理・評価、実態把握のためのアンケートやヒアリングなどで蓄積された情報と分析を基に、庁内ワーキングの場での方向性を確認し、交通だけに限らない分野横断的な基本構想を作成するとともに、実証実験を行いながら、令和７補助年度、これは国交省の補助年度の意味ですけれども、令和６年１０月からが年度の区切りになりますけれども、令和７補助年度からの本格運行を目指していく予定をしております。今後においても、町民の皆さんの参加と協力を頂きながら、必要な調査検討を進め、子どもから高齢者まで、誰もが利用しやすい移動手段の提供を目指して進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

答弁　町長

再質問にお答えをしますけれども、まず、地域公共交通の再構築ということは、今、議員ご指摘のとおり、奈井江町一人の問題ではなくて、全国的な課題でありまして、ＪＲの廃止、廃線とかも含めて、人口減少に伴う収支の悪化ということもありますけれども、例えば、最近のニュース報道で、上士幌だとかの例もおっしゃいましたけれども、十勝バスで運転手がいなくて、管理職がドライバーの免許を取りながらというようなことも出ている。この近辺でも、タクシーの乗務員がいなくなって、時間を短くしたり、配車を制限したりというようなことが起きている。単に一つの仕組みを議論するだけでは、解決しない課題がいっぱいある。ベースには、何よりも人口減少で、いろんな人、従業員、ほかの業種も含めて、そういうことが根っこにあるんだろうなと思っています。ですから、一つ一つのことを、今、国も挙げて、地方も挙げてやってみて、何か見出せないかなという状況にあるのが現状かなと思っています。自動運転の例も挙げていただきましたけれども、今、自動運転の冬期の実施を目指しています。たしか鷹栖でもやろうとしていると思いますけれども、十勝ですとか、鷹栖はちょっと雪のこともありますが、やはり雪の少ないところだとかをベースにして始まっているはずですし、今、最低５,０００万という話もありましたが、これは極めて限定的な路線を設定したとしても、最低限の仕組みの話ですから、例えば奈井江町役場から駅までということでやっても、それぐらい最低限の仕組みであるだろうし、何よりも、それを運営するだけの自治体としてのノウハウを当然持ち合わせているわけではありませんから、極めて難しいというふうに思っています。ただ、ドローンでの物資の運送だとか、ドローン形式の交通タクシーみたいなことが今研究されているのと同じように、間違いなく近い将来、その方向に向かって汎用化されること、また汎用化していかなければならない現実があるということです。分かりやすく言うと、電話が１０年、２０年の間にあっという間に、たった２００グラム、３００グラムの携帯になって、いろんな機能を持つと同じように、そういう意味での加速化というのが進んでいくわけですから、近い将来、人口減少を何らかの形で、そういう形で補うと、このことだけで世の中が丸く収まるわけではありませんけれども、そういう時代に向けた動きが、今まさにいろいろな形で始まっているというふうな認識をしております。結論だけ申し上げますと、奈井江町での実証実験等については、極めて困難であると認識しております。