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奈井江町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月17日

各種手数料や利用料の改定の検討について

2022年6月17日、奈井江町議会の一般質問で、大関光敏議員が「各種手数料や利用料の改定の検討について」質問し、町長が答弁しました。

質問者
大関光敏 議員
答弁者
町長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 大関光敏

おはようございます。それでは、私から、大綱1点の質問を町長にいたしたいと思います。私からは、各種手数料や利用料の改定の検討について、町長に伺いたいと思います。私が議員になってから7年になりますが、少なくともこの間には、各種料金の改定はされていないと思います。辞書によると、利用料とは、モノやサービス等を利用する際に発生する料金のこと。使用料とは、国や地方公共団体がその財産、営造物及び公の施設を利用する者から徴収する公課。手数料とは、他人の求めに応じて特定の行為の報酬として受け取る金銭。地方公共団体などが、特定の者のために行う事務について徴収する料金。また、公法上の手数料は、法令により一方的に定められ、私法上の手数料とは異なり、国や公共団体などの提供するサービスとの間に対価関係は必ずしも存在せず、そのサービスに要する費用より安く定められることが多いとあります。昨年の事務報告書でも、町としての手数料や使用料については1億円を超える金額になります。各課をまたぐ話でありますので、そう簡単ではないと思いますが、算定のルールを含めて、新庁舎建て替えのこの機会に、この各種手数料や使用料が適正かどうかを議論すべきと考えますが、町長の見解を伺います。

答弁 町長

大関議員からは、各種手数料や利用料の改定についてということであります。今ほど、手数料、利用料等の意味ということについては、全く議員がご指摘のとおりでありがとうございます。整理をしていただきましたが、町が公共施設の使用や特定の事務に対する報酬として、利用者から徴収している使用料及び手数料の金額は、令和2年度決算で約1億1,200万円ございます。主な内訳については、使用料が、交流プラザみなクル、町営住宅、高齢者福祉センター等の指定管理施設を除く施設の使用料。そして、手数料については、戸籍、あるいは住民基本台帳、ごみ処理などの住民サービスに対する手数料となっております。公共施設使用料のこれまでの改正経過については、平成15年度に公共施設の有料化を目的とした改正を行い、平成19年度には燃料費の高騰による改正を行いました。その後は消費税増税に伴う改正を行ってきました。奈井江町の公共施設使用料の算定方法は、燃料費、光熱水費、委託料などの年間維持管理費を基にした単価を算定しており、直近では、令和元年10月の消費税率改正の際に再算定を行いましたが、主に指定管理制度導入施設の管理費減少により、全施設平均で、現行料金よりも低い95.3%の算定結果となったということがございまして、このときは、消費税増税分に限った改正を行ったところであります。また、手数料の算定については、町が各業務に応じて積算を行っているものや、ごみ処理業務などの広域連携事業など、近隣市町との均衡を図りながら料金設定を行っているものなど様々でありますが、町独自の大幅な改正については、平成17年度に住民票、印鑑証明、所得証明など、17種類の各種手数料の改正を行ったところであります。近年、公共施設の老朽化による維持補修費や人件費、燃料費等が増加傾向にある中で、町民サービスを持続的に提供するためには、維持管理コストを念頭に置きながら、利用者に応分の負担を求める受益と負担の原則に基づく料金設定が基本であると考えております。これらのことからも、昨今の管理経費の動向や近隣市町の状況等を調査した上で、料金改正の必要性、算定方法等について検討を進めるとともに、町民の理解を得るためにも、算定根拠の見える化をどう進めるべきかの検討も必要と考えております。しかしながら、公共施設については、人口減少やコロナ禍による利用減少が続く中で、ウイズコロナの視点により、町民の活動も徐々に再開の兆しが見え始めています。また、公共施設には、町民ニーズに答えながら町民の交流や活動の活性化、効率化や管理運営を図るという役割があることから、使用料の減免基準や施設の集約化、複合化などについても検討するなど、改正時期については諸情勢を踏まえながら慎重に判断する必要があると考えています。いずれにいたしましても、町民の皆様の意見を伺いながら適切な町民サービスができるよう、引き続き、効率的かつ効果的な行財政運営に努めてまいりたいと思いますし、今おかれている各使用料、利用料について検証しながら、結論を得ていきたいというふうに考えていますので、ご理解を頂きたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 2番 大関光敏

なかなか、再質問しにくい答弁だったのですけれども、再質問としては、いつ頃までに議論を始めたいっていうようなことを答弁頂きたいと思います。様々な事務報告書を調べてみたのですけれども、コロナがあるので、なかなか昔と数字が対比できるのかっていうとなかなか難しいですけれども、体育館の利用者でいけば、コロナ前は年間2万人ぐらいいましたけれども、昨年あたりは1万人ちょっとです。戸籍の事務取扱も、これはあまり変わらず年間9,000件ぐらいの利用があるようです。寿公園についても、コロナ前は1万1,000人ほど利用していましたが、昨年、令和2年は7,000人、令和3年は5,000人ということで減っていますけれども、特に、多目的広場については378人が利用したうち、町外の方が244人も利用されているので、町内と町外の人の利用料の差も出ているかもしれませんけれども、そんなことも含めて検討頂ければなと思います。それから、歳入での使用料、手数料の割合ですけれども、地方交付税とか町税の割合は大きいのでそれは抜きにしても、あと、国庫支出金も大きいのでそれは別としても、使用料が令和元年では、歳入の2.6%、令和2年では2%ということで、かなり、歳入の集める金額としては大きな部類に入ると思います。ふるさと納税も、寄附しても1億円を超えていますので、貴重な奈井江町の財源の一つだと思います。先ほど町長も答弁したとおり、平成19年、17年は改正していますけど、その後は、議論はされているようですけれども改定には至っていないということで、今後も検証をしながら運営をしていきたいっていうことでありますが、もう一度、いつ頃までに大規模な検討できるのかということで、ちょっと答弁頂きたいと思います。

答弁 町長

具体的なスケジュールをたんと明示せよということだと思いますが、まずは、第6期まちづくり計画の後期実施計画の項目の中に、効率的な行財政運営を進めますという項目をうたわせていただいて、町の自主財源である町税や各種使用料の見直しなど、町民負担のあり方について検討を進めますと記載をさせていただきました。まさにここにあるとおり、まちづくり計画にしっかりとうたっていることでありますので、そのことを踏まえて取組を進めたいと思っていますし、先ほどの答弁にも申し上げましたが、利用者の応分の負担を求める受益と負担の原則に基づくという、この観点もやはり、これからのまちづくりにとっては、まさに協働のまちづくりという視点からも必要なことだと思っています。そして、もう一つ申し上げますと、かつて市町村合併の議論があったときに、2市3町で広域連携を深めましょうということで、この近隣の市町の方については、あえて利用料を取らないと、取らないというか町民と同じようにするというような政策的な取扱いもしたりしております。そういうことも、もう一度再点検というのが必要だなと思っていますので、このことについて、若干の時間が要しますので、来年、再来年ということで、明確な答弁はできませんが、少なくともここにうたっているとおり、このまちづくり計画の中ではしっかりとした方向性を出さなければならない。これは、私も十分感じているところでありますので、期待に沿う答弁にはならないかもしれませんが、ご理解を頂きたいと思っています。そしてもう一つ、今まさに、先ほどの答弁とぶつかっちゃいますけど、いろんなことが、諸物価が上がってきている中で、その基準をどこに置くかっていうことが、この乱高下している状況の中で、なかなかこれも難しいところなんで、そういう考え方の整理だとかにもちょっと時間を要するのかなというふうな思いも持っています。いずれにしましても、繰り返しますが、まちづくり計画の中でしっかりと議論をすることだけはお伝えをしたいと思います。よろしくお願いします。

再々質問 2番 大関光敏

再々質問はありませんけれども、決して私がこの質問をしているのは、値上げをしなさいということではなくて、議論をしてくださいということでお願いをしていますので、先ほど町長が申し上げたとおり、もし上げるとすれば、最近ほんとお米以外は消費者物価が上昇していますし、非常になかなか難しいですし、奈井江町においても人口減少がなかなか止まりません。社会減でいっても、毎年生まれる方は30人ぐらいですけれども、亡くなる方は100人ぐらいということで、非常に人口減少が止まりませんけれども、先ほど町長が申したとおり、町民には応分の負担を頂くってことが基本理念としてあると思いますので、その辺を含めて、この各種手数料や使用料の改定の議論は、ぜひとも今後も続けていってほしいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上で質問を終わります。

出典:奈井江町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月17日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる