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奈井江町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日

米価下落対策について

2021年12月8日、奈井江町議会の一般質問で、大関光敏議員が「米価下落対策について」質問し、町長が答弁しました。

質問者
大関光敏 議員
答弁者
町長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 大関光敏

2点目については、今年の米価下落に対して何かできないかを伺いたいと思います。今年の作柄については、作況指数、全国100、北海道108で全国1位の豊作でありました。全体的には、昨年同様、西日本が悪く東日本がいい結果でありました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、経済や消費の低迷が続き、米、砂糖、牛乳等が大きく影響を受けており、特に米価は全国的に下がっています。次年度の需要量も発表し始めていますが、現在のところ670万トンぐらいで調整しているようであります。また、農政改革も継続するようでありますが、先日、水田活用の直接支払交付金の見直しが決定され、交付対象が今後5年間に一度も水張りが行われていない水田については除外ということもあります。米が余っている状況や、ブランド化を目指す地域にとってこの対策は、矛盾や怒りを感じるし、厳しい状況は今後もますます続くかなと思います。当町の作柄ですが、作況指数どおり、JA新すながわライスターミナルでは、もみの受入量については過去最高でありました。しかし、高温障害の影響によりまして製品歩留りは悪く、収量については平年並みか、それ以下であります。大規模農家ほど影響は大きく、減収は免れません。日頃より当町農業には様々な支援を行っていますが、今年の米価下落対策として何かできないか伺いたいと思います。

答弁 町長

今ほど、今年の米価の下落対策ということであります。米の需要につきましては、人口減少や食生活の変化によって減少傾向が続いております。加えて、昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食の自粛など、米の消費量が減少したことによって、米の過剰在庫が発生し、全国的な米価下落を招いているところであります。令和3年産の米の出荷に対して、生産者に支払われる概算金は、品種によって約8%から19%の大幅な減額となりましたが、このことについて、本町としても影響額の試算を行っておりますが、約1億9,000万円と見込んでいるところであります。生産者の経営は大変厳しい状況にあると認識をしております。国においては、過剰米の対策として、主食用米の生産を抑えるために、飼料用米への作付転換と、転作への支援を拡充するなどの取組を進めてまいりましたが、在庫はさらに増え、今後における感染再拡大への懸念など、米の需要の先行きは極めて不透明な状況となっているところであります。現在、農協において、米価下落などによる農業者の収入減に対し、当面の資金繰りに対応した国の支援策である融資制度の活用に向けて取りまとめを行っていると伺っております。町といたしましては、道内有数の米の産地として、側面からの支援ではありますが、奈井江産米のPRやブランド確立に向けた支援を行っておりますが、米価下落に対する支援については、コロナ禍による影響が大きな要因となっており、地方自治体が直接的な支援を行うのではなく、日本の農業経営を守るため、需給安定に向けた対策など、国の責任において対応すべき問題であり、今後における国の対応について注視してまいりたいと考えております。現在、米価の下落をはじめ、地域農業を取り巻く環境は多くの課題を抱えておりますが、生産者の皆さんが将来にわたり意欲を持って営農できる環境に向けて、国の動向や地域の状況を踏まえつつ、行政、農協、生産者、それぞれが長期的な展望を持ち、計画的に取り組んでいくことが必要であります。先般、町内のアグリアドバイザーの皆さんとタウンミーティングを開催し、将来目指すべき奈井江町の農業の姿について議論を行ったところであり、町といたしましては、今後も農業者の皆さんと直接対話を行うとともに、今年度からふるさと応援寄附金の一部について積立てを行う農業担い手育成基金の活用も含め、本町における農業の振興発展につながる支援について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

質問 2番 大関光敏

ありがとうございます。自治体で具体的には無理だということでありますが、1つ例を出すと、青森県の蓬田村というところがありまして、人口2,600人ほどですが、今回の米価下落対策として、主食用米農家へ10アール当たり5,800円の補助、村全体として2,800万円の補正予算を組んでお配りをするということでやっているところもあるようであります。奈井江町としては非常に財政が厳しいので、それからまた、先ほど言われた担い手育成基金もありますけれども、これの使用についても今回にはやっぱり該当しないのではないかなと個人的に思います。しかし、今回の米価下落によって、全国的には離農がさらに進むと考えられますし、農協の概算金でありますが、平均で2,000円下げていますけれども、通常の年であると追加払い等があって、基本的には少しではありますが値上がりするのですが、今年については追加払いもあまり見込めませんし、コロナが収束して経済が相当よくなれば上がるんでしょうけど、それもなかなか見込めません。先ほど町長から答弁があったとおり、北海道では水張り面積を守るために飼料用米への転換を進めていますが、国については、新年度から産地交付金は新規分については対象外ということで、この辺についても非常に厳しい状況が続きます。ですので、新すながわ管内でも、奈井江町でも2,000俵出す農家もちらほらありますけれども、今年については、ぱっと計算しても2,000俵掛けるマイナス2,000円で400万円の減収になります。ですので、非常に農協でコロナの資金融資を始めていますけど、今後、農業経営がよくなっていくのであれば本当にありがたいんですが、来年もこの調子だと非常に厳しくなるのは目に見えています。自治体としてはなかなかお金の補助は無理ということでありますけれども、新年度に向かって行政として何か町として応援してるよという形を見せるべきではないかなと思いますけど、この辺について町長の答弁を求めたいと思います。

答弁 町長

ありがとうございます。基本的認識は全く議員と同じであります。担い手育成基金は、先ほどの答弁でも申し上げましたけど、私はやはり、繰り返しになりますが、将来的な奈井江町の農業をいかにしっかりとしたものとするか、そういう形での対応を行政として、奈井江町としてするべきだというふうに思っているということであります。今回の米価の下落ということに対しては、やはりこれはもう一定の農業所得を確保するということを前提としたときに、これを地方自治体が永続的にやるということにはならないという基本的な私としては認識を持っておりますので、そうだと考えると、やはりこれは国としての消費の拡大であったり、あるいは、国が農業全体に対してどういうふうな方向性を出して守るかという、食を守るということですね、食料生産を守るということに取り組むのかということが一番のベースになるのかなというふうに思っていることからの話であります。蓬田村の話、あるいは他の市町でも今検討が進めているようでありますが、恐らくこれもコロナの影響によるという視点から捉えたときの交付金の活用だとか、そういうことについては考えるかもしれませんが、繰り返しになりますが、永続的にこれを毎年、農家所得の補填という形で行政として取り組むというのは、私としてはちょっと違うのかなというふうに思っているところであります。そういう視点から、逆に減収対策ということではなくて、繰り返しになります、本当に将来を見据えたときに、先ほど申し上げた奈井江町の担い手基金の活用だけではなくて、何らかの支援策が必要なのかもしれません。これを先ほど、先般も農業者の人たちとお話をさせていただいて、具体的に皆さんどういうことを支援してほしいのか、そのことをみんなでこれから話をしていかなければならないのではないかということを私のほうからも提起させていただきました。しっかりと農家の人たちの意見を聞いて、これを農協等々、関係機関と詰めてやらなければならないものはしっかりとやっていく。そのスタンスで臨みたいと思っております。よろしくお願いします。

質問 2番 大関光敏

分かりました。減収対策については、行政としては無理だということですけれども、これからいろんな形で農協は応援していくということでありますので、我々からも具体策を出して、これからも農業を応援していただきたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。これで2点目の質問を終わります。

出典:奈井江町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる