奈井江町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月19日
統一的公会計基準による財務書類の活用について
2020年6月19日、奈井江町議会の一般質問で、竹森毅議員が「統一的公会計基準による財務書類の活用について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 竹森毅 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 竹森毅
それでは、次に移りたいと思います。次に、新たな統一的公会計基準による財務書類がこのたび作成されましたが、その活用について伺いたいと思います。要は、一般の町民の方は、今言った統一的公会計基準って何ということになると思うんですけれども、要は、私なりに解釈したんですけれども、複式簿記によって会計、決算処理を行うということだと思っております。これについては、奈井江町をはじめ、国、多くの自治体は単式簿記によって会計処理を行っております。これは、戦後以来ずっと行ってきた会計方法であります。しかし、日本全体を見回すと、自治体以外のほとんどの企業、法人、個人経営事業者は、税申告の必要性や経営状態の把握のためなどのために複式簿記を採用して会計を行っています。今回、このような複式簿記での決算書類ができたことは、一般町民の方にも町の財務内容を理解する資料が増えたことになります。今までもその都度その都度細かいところにおいて財務の諸表は出されているんですけれども、今回は貸借対照表という一回で見て分かる表ができています。それはうまくできている表で、一回で減価償却だとか資産の割合だとか分かるようになっています。これがなくても、決算上何も困らないのですが、やはり皆さんがより理解するために必要だということで、今回、国が公開するということで、奈井江町もつくられたことであります。また、この財務諸表は、同じ形式で全国の自治体がつくるため、他の自治体と比較する場合でもより簡単に正確に比較できるものです。今申したとおり、今回、総務省の通達によって奈井江町でもこの書類が作成されたわけですが、3点について質問したいと思います。1つ目として、複式簿記を開始するというときには必ず開始仕訳といって貸借対照表をつくらなければなりません。その重要な部分は、固定資産の評価です。奈井江町においても、現在固定資産台帳をつくって運用していますが、それはどのように作成、採用されたのか、お聞きをしたいと思います。2番目に、今回初めて平成30年度の決算が示されたわけですが、令和元年度決算は、令和2年度中に作成できるのか伺いたい。3つ目として、今回の財務書類、このあいだできたばかりなので、私もホームページを見て、印刷をして見ているんですけれども、3つの財務書類はつくられています。そ21の中では、1つ目の書類は、一般会計単独の決算書、2つ目として、特別会計と企業会計を含めた決算書類、最後の部分にはそれにプラス一部事務組合、広域連合など町が関わる全ての事業を含めた連結決算が載っております。これによって、奈井江町が関わる全てを統合した財務状況やコストが一目瞭然に分かります。だからといって、これをどうこうしようということではないのですが、これで見やすいということで、今後の財政運営、見通しなどに活用できると思いますけれども、どのように今後運営をしていくのか、お聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長
竹森議員からの2点目の統一的会計基準に関するご質問であります。地方公会計については、各地方公共団体において総務省のモデル方式等を活用した財務書類の作成が進められておりましたが、人口減少、少子高齢化が進展する中、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を積極的に活用することが重要であるとの考えから、国は、平成27年1月、全ての地方公共団体に対し、統一的な基準による財務書類を作成するよう要請を行ったところであります。1点目の固定資産評価の経過、また2点目の令和元年度決算に係る財務書類の作成時期について併せてご答弁をさせていただきますけれども。町では、平成27年1月、国からの通知を受け、平成27年度から28年度の2か年間で公共施設等総合管理計画の策定と併せ、公認会計士を有し、固定資産台帳の整備実績のある監査法人に業務を委託し、総務省が示した資産評価及び固定資産台帳整備の手引きに基づいて、既存台帳のデータ化、不足情報の収集、取得価格等の調査を進め、土地・建物・物品・道路・公園等の固定資産台帳を整備したところであります。その後、平成29年度に整備した固定資産台帳を基に財務書類を作成しましたが、システムの不具合による数値の相違等があり、調整に時間を要したところであり、本年5月、平成30年度決算の財務書類を公表したところであります。今後作成する令和元年度決算の財務書類については、現在作業を進めておりますけれども、年度内に作成、公表してまいりたいと考えております。3点目の財務書類の活用方法についてでありますが。地方公共団体の財務会計は現金主義となっていますが、企業会計の手法を活用した財務書類を作成することにより、資産、負債といったストック情報が見える化され、公共施設のランニングコストを踏まえた統廃合の検討や事業別コストの分析など、住民に対するより適切な説明が可能になるものと考えております。また、これまでの決算統計や健全化判断比率等の各指標に加え、全国統一の財務書類を活用し、住民1人当たりの資産額や行政コスト等について、他市町村と比較し説明するなど、町財政の状況についての町民理解がより深まるよう財務書類を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 竹森毅
22丁寧な答弁ありがとうございます。1つ目の質問でありました固定資産台帳の作成なんですけれども、今ほど町長言われたとおり、公共施設等総合管理計画を行う場合に、やはり基礎となる書類であります。それができたということは、もう大変有意義なことで、それによって減価償却の当年額だとか、大規模な改修なんかした場合の資産の増加ですとか、小規模ですと費用に落ちるんですけれども、そういうことが、資産の管理が容易になったということで、町全体として、先ほども言いましたように、全部を含めた連結決算の中で、減価償却費がどのぐらいあるかということが見える化されることによって、奈井江町にとってこういう施設は必要なのかと、今こういう修繕が必要なのかということがより明らかになると思うんです。ほかの書類でもできるんですけれども、これは、先ほど私が言ったように、日本全国、世界中がやっている会計基準でやったほうが分かりやすい。本当は、できれば一般会計なんかも病院がやっているような企業会計、複式簿記を採用して会計をやってほしいんですけれども、なかなかそこには、やっと決算だけができたということで、なかなか難しい、会計のやり方を変えるというのは大変なことなので、これには時間かかると思うんですけれども。やはり、今、せっかく書類はできたんですから、先ほど町長が言われたとおり活用していただいて、できれば、5年後になるか10年後になるか分からないんですけれども、自治体の会計、奈井江町の会計も一般の会社がやっているような会計方式にならないものなのかなという気はしているんですが、その点についてちょっとお伺いいたします。
答弁 町長
今ほど議員のほうから、いわゆる自治体の会計を複式簿記でということで、それが分かりやすく見やすく、要は、市町村の経営をする上で有効であるということの前提でのご議論になるわけですが。この公会計を導入すべきだという議論が国の中でも出てきたのは、ある意味、市町村だけじゃなく、いわゆる固定資産税の評価だとかということも含めて、企業的な感覚を持って自治体運営に当たらなければならないということが前提として出てきた議論だというふうに僕は認識をしています。ただ、そのときに、今ほど例として出されましたけれども、町立病院が複式簿記で企業会計をやっているというのと、一般会計の場合は、例えば道路ですとかそういう、庁舎の建物だとか公民館、体育館という議論の中では有効に使われることではありますけれども、道路の評価をどうするのか、そのことが資産としてカウントしてどれだけの意味があるのかとか、いろんな議論があって今があるはずなんです。ですから、私は、先ほど申し上げたとおり、このことをもって、いろんな活用の方法はあります。ただ、それこそが合理的だというふうには、実は私自身はまだ正直納得はできておりません。いろんな議論をする中で、いずれにしても公共施設の総合管理計画そのものが、これは職員にも指示して今進めてと、今のまちづくり計画のベースになることですから、そのためにこの公会計システムを有効に活用するということはあるべきだと思っていますが、今ほど申し上げたようないろんな課題がある中で何を目的にこれを生かしていくかということは、一つ一つ勉強しながら進めていきたいと思っています。
質問 3番 竹森毅
私も、無理にという話じゃなくて、将来的にそういうふうになればという話を今したところなんですけれども。やはり、私自身、1年間監査委員として会計を見させていただいて、私も議員として5年になるんですけれども、町の予算書なんかを見るとなかなか分かりづらいと。お金が入ってきて、例えば交付金が入ってきて、それがどこかに使われると。そしたら、予算書を見ていって、そのお金がどこに行っちゃったんだと、また別なところ、支出はまた別な何々費というとこを見ないと分からない。複式簿記の場合は、大体の方が分かっているんですけれども、もうお金が入ったら相手先、勘定科目が、支出先はもう自動的にそこで仕訳されると。そしたら、やはり今のやり方でも分かりやすいといえば、分かっている人には分かりやすいんですけれども、ぽんと入った人には、なかなか、よく説明を受けないと分からないということがあるもので質問したので、急にやってくださいとかという、もうそういう私の要望じゃありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。そして、町長が今ほどおっしゃったこの会計方式はとあったんですけど、私もちょっといろいろそういう簿記やなんかのことかじっていてちょっと勉強したんですけれども、今のグローバル化された企業会計システムというのは、もうけを土台にしているシステムです。ですから、自治体は絶対もうけを出さないので、減価償却とかそういうのは意味がない計算方法です。ですから、それをどういうふうに処理していって、町民というか国民に分かりやすい会計のシステムをつくるかというのは、町がやれということじゃない、国でいろいろ総務省やなんかで研究していただいて、また土台にのってくるんだと思いますけれども、やはりせっかくコストが分かるような計算、もう表や何かができたので、それを先ほど来、篠田議員もありましたように、財政計画ですとか、将来の奈井江にとってこれが必要なのかなという施設とかあるときに、いろいろ検討資料にはなるのかなと思っております。有効な活用を願って、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
答弁 町長
趣旨を改めてすいません、答弁が必要ないのかもしれませんけど、改めて申し上げますが。私も、今、議員がおっしゃっていただいたような意味での活用と考えていきたいということであります。まさに、ご指摘のとおり、町の公共施設というよりも病院会計もそうですが、いつも私も皆さんに説明しているときに減価償却等々を除いた実質収支でこんだけ黒だから大丈夫ですという話をさせていただいてきた経過があります。とりわけ一般会計等々でいけばそういうことでもありますし、補助金をもって建てるとか、交付税措置がある起債を使って建てるということで、これは一般の企業であれば圧縮記帳するとかいろんな形のものの中で整理されていって、そして更新ということを想定していかなきゃいけない。それが、自治体の場合はそれができるのかということだとかいろんな課題があるということの中で、本当に申し上げますけれども、ただ、やはりそういう24意識を持ってまちづくり計画、財政計画を立てるということについては大きな意味があると思いますから、そういう意味で活用させていただきたいと思います。