奈井江商業高校の今後の支援について

答弁　教育長

大関議員の質問にお答えいたします。昨年度のまちづくり計画の策定に当たっては、町が実施をした全事業の検証と評価を基に、町民や各種団体との意見交換を重ね、事業の見直しを行いながら策定をしてきたところでございます。しかしながら、奈井江商業高校への支援事業については、次年度の入学生確保に向けた近隣中学校への訪問活動を例年６月下旬より実施をしており、この訪問活動では、入学時や在学時における町からの支援が大きなアピールポイントとして行われてきておりますが、スケジュール的にまちづくり計画の策定には間に合わないことから、まずは当教育委員会が奈井江商業高校の入学者・保護者向けに実施をしたアンケートを基に、高校選択の理由で順位の低かった入学支援金、これは奈井江中学校を卒業した入学者には２０万円、町外からの入学者については１０万円でありますが、これについては令和２年度からの廃止を決め、その他の支援策については保留ということで、令和２年度は今までの支援策を継続するとして訪問活動を実施してまいりました。なお、補足として申し上げますと、このアンケートの優先順位の１番は、就職率、進学率の高さでございました。さて、振り返りますと、本事業は奈井江商業高校の入学者数が伸び悩む中、平成１４年度の学校案内パンフレットの印刷代１５万円の支援を皮切りに始まったものの、定員割れがなかなか解消とならず、地元からの入学者割合も３０％を切っている状況でございます。平成２３年度以降、トレーニングウエア購入費の全額助成、通学費の半額補助など、約３００万円に予算を拡充したものの、２４年、２５年には入学者数が２０人台まで低迷、平成２７年度の商業科の間口減の前年２６年度では、定員８０人に対し入学者数が１１人まで落ち込んだことから、翌年度より制服代や通学費の全額助成、入学支援金の拡充などを表明し、平成２７年には情報処理科の定員をオーバーする受験生を迎え、定員４０人を満たしたところでございますが、単年度の支援額が約１,１００万円になったところでございます。それ以降、町からの支援額が１,０００万円台で推移をいたしますが、平成２８年度からは再び入学者数が減少し、今年度２１人となったところでございます。少子化の影響により、管内の毎年の中学校の卒業者数は１０年前と比べまして約９００人減少し、５年後にはさらに２００人の減少が見込まれていることも踏まえながら、高校と協議を重ねてきております。高校との協議では、昨年度より、まちづくり計画策定時の町民の意見、町の財政状況などをお伝えをし、校長、教頭と数度にわたって話合いを重ねてきております。その結果、校長からは、制服、トレーニングウエアの町からの無償贈与の継続に対する強い要望があるほか、今後、奈井江商業高校の特徴でもあるプログラミング教育や、生徒の進路・適性に合わせた各教科習得の充実を行っていくための支援の拡充を行って12いただき、それをＰＲポイントにしてまいりたいとの意向が示されたところでございます。以上のことも踏まえながら教育委員会を行い、その中で議論を行ってまいりました。教育委員会では、町から高校がなくなるという危機感の中で、高校のＰＲ支援を皮切りに、保護者向け経済支援を中心とする支援策を行ってきたことに成果はあったと評価をしてございますが、これからの支援策の方向については、通学費など保護者向けの経済対策を主軸とする支援策を改め、高校の広報活動のほか、奈井江の子供たちはもちろん、この地域の子供たちが自分の描いた夢をかなえるため、あるいは夢を描けるようになり、進学や就職、希望する進路に進むための学習やスキルアップに対する支援に主軸を置いたものに変更すべきであるとの結論を得たところでございます。この後、あまり時間はございませんが、まちづくり町民委員会でも議論を行い、高校支援の方向性について確定をしてまいりたいと考えてございます。以上、答弁といたします。

答弁　教育長

高校側からも私どもの考えをご理解を頂いて、先ほどの答弁と重なる部分もあるかもしれませんが、例えば今まで生徒のほぼ全員がチャレンジをしてきた全商の各種検定などに加えて、プログラミング教育の拡充や、生徒個々の希望や適性による基礎及び専門知識の習得に向けたテキスト代や検定料、また生徒の学習意欲向上の足がかりとなるワープロ競技大会等の参加機会の拡充等々に取り組みたいという意向がございます。こういったことを支援をしながら、奈井江商業高校の地域における意義みたいなものを含めて、アピールしていきたいなというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。