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奈井江町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月7日

住宅支援制度における集合住宅建設助成制度について

2018年9月7日、奈井江町議会の一般質問で、森岡新二議員が「住宅支援制度における集合住宅建設助成制度について」質問し、町長が答弁しました。

質問者
森岡新二 議員
答弁者
町長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 森岡新二

それでは、通告に従いまして、大綱2件、町長に質問をさせて頂きたいと思います。まず、質問の前に、皆さんご存知のように、4日に非常に強い勢力の台風21号が近畿地方に上陸をし、その後、関西地方を中心に、想像を絶するような被害をもたらしました。その後、その勢力を維持したまま、5日の未明には北海道に最接近をした。その後、道内においても、様々な被害状況が明らかになっております。また、更に、昨日未明、先ほどからもお話がありますように、胆振地方で震度7という大地震が発生を致しまして、甚大な被害と共に、北海道全域で停電をするという、かつて経験したことないような事態が発生をしております。今回の台風、そして更に地震で被災をされた皆様や地域に心からのお見舞いを申し上げると共に、早期の復旧復興をご祈念する次第であります。たったこの3日間で、風速40メートルを超えるような暴風や大雨、高潮、更には地震、停電、そういう自然災害の脅威と恐ろしさを目の当たりにして、改めて、防災や災害対策の重要性ということは、ひしひしと感じております。先ほど、行政報告にもありましたように、奈井江町では、みなクルに避難所を開設を頂き、迅速な対策対応を取られたということにつきまして、町民を代表する立場の1人として、感謝を申し上げたいと思います。今後とも、奈井江町における防災災害対策の推進につきまして、引き続き、努力を頂きますよう、お願いを申し上げる次第であります。それでは質問をさせて頂きます。1件目の質問は、定住促進対策の住宅支援制度における、集合住宅建設助成制度について、お伺いを致します。平成27年度よりのまちづくり計画・前期実施計画において、地方創生との連動もあり、重要施策の一つとして、定住に繋がる様々な住宅支援制度が進められてきました。従前より、助成内容を拡充する等の努力を頂き、新築助成や中古住宅の購入助成、民間賃貸住宅家賃助成、更には、社員寮を含めた集合住宅建設助成など、様々な施策の展開により、スタート以来、着実に実績を上げてきていることは皆さんご存知のとおりであり、前期5カ年であります、今年度と来年度において、更に成果が出ることを大いに期待をしているところであります。その施策の一つであります集合住宅建設助成制度につきましては、一般世帯に加えて、高齢者や障がい者世帯、子育て世帯、及び立地企業の従業員世帯等、町内における居住の安定に居住環境が良好な民間賃貸住宅及び立地企業の従業員宿舎の供給を促進し、民間活力による優良な民間賃貸住宅等の供給の拡大を図り、定住化の促進や町民生活の安定、雇用の拡大に寄与することを目的に施行されております。この制度につきましては、平成27年度では1棟5戸、平成28年度では1棟4戸、平成29年度には1棟4戸と、3年間で3棟13戸の助成件数があり、町内における住居の提供や定住促進にも繋がっており、十分目的に沿った成果の上がっている事業であると認識をしております。今年度も、広報ないえ4月号において、申し込みの募集が掲載をされ、早々に申し込みがあったということも伺っております。そこで、この集合住宅建設助成制度の現状につきまして、3点についてお伺いを致します。まず1点目は、平成30年度における、現在の申し込み状況について。2点目は、5月中には、ホームページ上からもこの制度のことが掲載されておりませんでしたし、住宅支援のチラシにも掲載をされていなかったはずです。更に受付は停止をされたということをお伺いしております、その経緯について、ご説明をお願いしたいと思います。3点目につきましては、平成31年度が計画最終年度となる、前期まちづくりに対する基本的な考えについてということで、以上、3点につき、町長に質問ささせて頂きますので、よろしくお願いします。

答弁 町長

森岡議員の質問にお答えして参りたいと思いますが、まずは、住宅支援制度における集合住宅建設助成制度についてでございますが、1点目の質問事項でございます、定住対策における、集合住宅建設助成に関してお答えして参りたいと思います。まずは、平成30年度の申し込みの状況でありますが、今年度におきましては、4月から募集を開始したところでございまして、5月下旬までに、4棟26戸の申し込みがありました。この助成事業については、平成27年度からの3年間、毎年1棟ずつの実績があり、本年度分を含めると、7棟39戸が建築されることになりまして、相当数の民間住宅の確保が可能になってきたところでございます。しかしながら一方で、この助成事業の財源については、当初から、過疎対策事業債のソフト事業分を充当しておりましたが、本年5月に行われた、平成29年事業の起債借入申請時において、民間賃貸住宅の建設に対する補助・助成に関しては、起債の対象外とする旨の総務省の新たな見解が示されたところでございます。こうした状況を勘案し、集合住宅に関しては、6月初旬からの受付を終了させて頂き、同時に、その内容を記したチラシの配布を行っております。なお、現在、対象外とされた財源の確保について、空知総合振興局と協議を行っておりますが、道の本庁との調整を含め、まだ時間を要し、充当も未確定な状況にあります。そこで、次年度の基本的な考えについてでありますが、この助成事業の実施で、定住に結びつくことにより、理論的には、比較的短い期間で、税収や地方交付税の増額により、財源の回収も可能となりますが、単年度の一般財源の確保にも、限界がありますので、過疎債が充当できない場合は、実施は困難であると考えております。なお、過疎債の充当が可能となる他の定住対策事業に関しては、本年度の状況等を確認し、また、町全体の新年度予算編成を議論する中で、継続事業として検討して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。以上、答弁と致します。

質問 6番 森岡新二

只今、この集合住宅建設助成制度につきましての現在までの概要ということについては、十分理解をしました。町政懇談会の中でも一部質問があった部分でありますけれども、それで、只今の町長の答弁によると、財源を予定して確保が出来ない。今年を見ると、4棟26戸ですから、かなりな金額になるということは、当然理解をするので、いたしかたない部分だなというふうに感じておりますけれども、ただ、今、答弁の中で、空知振興局と、充当できる財源についての検討をされているということでありますので、是非その辺に、努力を頂きたいなというように思っています。それで、この制度、本当に、どうして今年こんなに多いのかなというのも、消費税の関係かなとも思っているんですけれども、ただ、受付後も結構問い合わせがあったということは、聞いておりますし、当然、この施策自体は、町としても必要であるから、実施してきたという制度でもあります。更に、主体は民間がやることで、当然、経営ということも考えると、まだまだ奈井江には、こういう集合住宅のアパートの需要が、民間がそういうふうに経営出来るということを判断しているということであるのであれば、まだまだ事業としては、実施頂きたいなという思いはしているんですが、ただ、財源についてのお話でしたので、これは、強くは言えないところなんですけれども、今年の分の財源、手当を確保に努力を頂くとともに、来年が前期5カ年の最終年度ということであり、基本的な考え方も今、町長にお話頂きましたけれども、例えば1棟4戸とか、戸数を限定してでも、この事業、来年度是非やって頂きたいなという思いもあるんですけれども、その辺について、もう一度だけ、答弁お願いします。

答弁 町長

今、お話申し上げましたとおり、総合振興局と道は調整を行っているところで、出来るだけ、可能な限り、転入者が増えておりますので、そういうことで可能な限り、やっていきたいとこういうふうに思っておりますので、次の世代になると思いますが、基本的な考えは、くずさないでおこうとこういうふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い致します。

出典:奈井江町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月7日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる