高年齢者等の雇用の安定等に関する法律への対応について

答弁　町長

大矢議員の質問の高年齢者雇用安定法の施行に伴う町の対応についてということでございますが、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者の就労を促進するため、①定年の廃止、②６５歳までの定年年齢の引き上げ、③６５歳までの継続雇用制度の導入のいずれかを実施することが、民間の事業主に義務付けられている。この法律につきましては、公務員に適用されるものでありませんが、本年３月、「国家公務員の雇用と年金の接続について」の閣議決定が行われ、「当面、定年退職する職員が、年金支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する場合は、原則、再任用を行うものとする」内容になっているところでございます。地方公務員については、本年３月、総務省からの通知によりまして、この閣議決定の趣旨を踏まえ、地方の実情に応じて、必要な措置を講ずるよう要請されたところであります。そこで、１点目の「６５歳までの雇用確保について、奈井江町ではどのように考えているのか」ということでございますが、雇用と年金の接続を図ることは、官民共通の課題でございまして、民間企業においては、「高年齢者雇用安定法」において、６５歳までの雇用の仕組みが導入されております。奈井江町においては、退職者の年金支給までの生活支援ということだけではなく、複雑化、多様化する行政課題に対しまして、長年、職員が培った知識、経験を有効に活用していくため、現在、平成２６年度からの制度導入に向けた検討を行っているところでございます。２点目の「５年間の退職者の人数」でございますが、制度を導入した場合、閣議決定による任用期間においては「年金支給開始年齢に達するまでの間」であることから、平成３２年度までは、定年退職する年度によって、再任用期間が６１歳の１年間から６５歳の５年間となり、平成３３年度以降の退職者から、５年間の再任用期間となる仕組みになっておりますが、平成２５年度から２９年度までの退職予定者については、事務職と医療、介護等の専門職、合わせまして１８人。事務職のみでは１２人となっているところでございます。３点目の「新規採用職員の影響について」でございますが、これまで、退職職員数や新たな行政課題への対応状況を勘案致しながら、計画的な職員採用を行ってきたところでありますが、今後、再任用制度の導入にあたっては、人件費や職員定数の点から、一定期間、新規採用の可否についての検討は必要だと考えておりますが、一方で、町の将来を見据えたとき、若手職員の確保、育成は大変重要であります。現在〝いかに計画的な採用をしていくか〟について検討を行っているところでありますので、ご理解を賜りたいとお願い申し上げます。以上、答弁と致します。

答弁　町長

今ほど、ご指摘ございましたように、これからそのことも含めて検討して参りたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。