特例一部事務組合について

質問　5番 森岡新二

それでは２つ目の質問に入らさせて頂きます。次の質問は、地方自治法改正において新たに法制化をされました特例一部事務組合についてであります。平成２４年９月５日に公布されました、「地方自治法の一部を改正する法律」の第５に「一部事務組合及び広域連合の制度の見直しに関する事項」として、特例一部事務組合が新たに法制化をされました。この制度につきましては、「一部事務組合は規約で定めるところにより構成団体の議会をもって組織することが出来る」とされた事によりまして、いわゆる、組合議会というものの設置がなくても、構成市町村の議会の議決をもって事務の執行ができるという制度であります。先般、浦臼町議会の皆さんと奈井江町議会におきまして合同による、北海道町村議会議長会の事務局長さんを講師として研修会が実施されまして、今回の地方自治法改正について色々と伺うことが出来ました。頂いた資料の中には、「簡素な一部事務組合の類型を創設」との記述もありまして、効率化が出来るという部分と、経費においては組合議会における議会費の削減ということにも繋がっていくのかなと思っております。構成団体の議会におきましても、全議員がこの一部事務組合の議案を審議出来るというメリットもあるかと思いますけれども、これは構成団体の数によりましては敏速な決定には時間が掛かるであろう等、課題もあると思います。当然ながら、移行にあたっては、構成団体の長の合意、それぞれの議会の同意も必要でありますし、最終的には、知事の認可ということでしょうけど。そこで奈井江町では、現在さまざまな事業におきまして、近隣市町との共同事務を、一部事務組合や広域連合で取り組んでおりますけれども、この新たな制度であります特例一部事務組合ということにつきまして、町長はどのように捉えられているかということで見解をお伺いしたいと思います。

質問　5番 森岡新二

今、メリットも含めて町としてのメリットも含めて検討すること、必要があるだろうというご答弁だと思うんですけど、それで、先ほど申し上げました浦臼町との懇談会の席なんですけれども、その中で、勉強したすぐ後でございますので、この議題というか、それは懇親会ですから全議員という公式な場ではなくて、向こう三軒両隣みたい的な座ったポジションでね、その中で浦臼の議員の方と話す中で、実は浦臼において、組合議会の、これは執行機関には関係ない話かもしれませんが、組合議会の議員報酬やめようやという声があったそうです。そういう相談をしたことがあったという話がありまして、実は奈井江でおいても前任期の時に、これは全議員で協議をして、そうしようということで、当時の笹木正男議長がその議長会等で相談の声を出してみようという話までいったこともありまして、それはやはり少しでも財政に寄与できる部分があるんじゃないかということを、我々議会の中でも判断したということが一つありまして、それで浦臼の方とも話して、これは私の意見でございますけど、まずやっぱり構成団体が多岐にわたると、これは効率的には全然、全部の議会通らないと事務執行出来ない。これはやっぱり時間が非常に掛るし、効率化ということには全然繋がらない。ただ、今、先ほど町長言いました一部事務組合７つ、広域連合２つですけど、給食組合については、構成団体が浦臼・奈井江という２町でやっておりますし、非常に、給食ということで、町民にも近い部分があって、予算規模もこれが大きい、少ないからいいという意味ではありませんけれども、予算規模についてもそんなに大きくないということも踏まえますと、これは、給食組合はこういう方向で検討された方が良いのかなと、これは私一個人の意見でありますけれども、その点について、今一度答弁をお願いしたいと思います。

質問　5番 森岡新二

２番目の質問については、ご理解を致しました。