学校教育対策について

答弁　生涯学習課長 八木敏彦（生涯学習課長は2020年6月まで）

それでは、私のほうから１番目の学校教育対策について答弁をさせていただきます。先ほど、教育長の行政報告の中でも触れさせていただきましたＧＩＧＡスクール構想に伴いますタブレット端末の導入に伴う御質問かと思います。タブレット端末の導入時期、利用方法の現時点での考え方についてでございますが、端末導入に当たりましては補正予算議決後、速やかに入札と購入手続を行い、可能な限り早い時期に発注したいと考えておるところでございます。導入された後は、当初の目的である通常の授業の中で学習活動の一層の充実させるツールとして活用していきます。また万が一再び臨時休校となった場合に、オンライン授業など学びの保障のツールとしての活用を予定しているところです。次に、家庭におけるインターネット環境についての御質問でございますが、５月末に小中学校全校の保護者世帯を対象にいたしましてインターネット環境に関するアンケート調査を行ってございます。対象世帯が383世帯中366世帯から回答をいただきまして、携帯電話回線以外にインターネット回線がある世帯は、そのうち316世帯、86.3％となってございます。オンライン授業を行う場合、インターネットの環境がない世帯が50世帯程度あり、そのような世帯につきましては学校のほうへ登校していただき、いわゆる密を避けるような状態で授業をしてもらう方向で今検討しているところでございます。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

続きまして、経済対策に関する御質問のうち、１つ目の特別定額給付金給付事務につきましてお答えいたします。５月８日に申請書の発送を行いまして、５月11日から申請受付を開始しているところでございます。申請状況でございますけれども、６月５日現在、支給対象世帯数4,109世帯、申請世帯数3,923世帯、申請率は95.47％となっております。65歳以上の単身の支給対象世帯は1,009世帯、申請数は968世帯、申請率は95.94％となっており、41世帯の方がまだ申請をされていない状況となってございます。今後、申請されていない世帯へは文書や電話によりまして早めの手続の御案内を行うこととしております。２つ目の町独自の経済対策の利用状況についてでございますけれども、まず子育て世帯への臨時特別給付金の支給につきましては、これは町独自制度ではございませんけれども、国の新型コロナウイルス緊急経済対策として、対象児童１人につき１万円を417世帯に今年の６月５日に給付済みでございます。次に、飲食店向け消費喚起支援につきましては、飲食店出前・持ち帰り商品ＰＲ促進事業のことと存じますけれども、８件で44万1,297円の利用実績となっておりまして、そのうち40万7,087円が交付済みとなっております。飲食店等経営支援金につきましては６月末までの受付期間となっております。本日時点で47件、940万円の申請がありまして、そのうち900万円が支給済みとなっております。町税等に関しましては独自経済対策ではございませんけれども、地方税法の改正によりまして新型コロナウイルス感染症等の影響による徴収猶予の特例が設けられ、令和２年２月以降の収入に相当の減少があり、納税が困難な事業者等に対し、納期限から１年間の徴収の猶予をすることができるとされております。現時点での相談件数は１件となっておりまして、今後申請をされる予定でございます。国民健康保険税、介護保険料の減免につきましては、この後予定の議会審議におきまして条例提案させていただく予定となっております。上下水道料金の納入猶予の利用状況に関しましては、個人の方で１件となっております。現時点での相談件数は猶予利用者と同じ１件ということであります。３点目の地元産業経済持続化支援事業と、４点目の指定管理施設の休業補償に関しましては、この後、それぞれの担当課から御説明を申し上げます。

答弁　産業振興課主幹 藤田浩樹（産業振興課主幹は2020年12月まで）

経済対策の３つ目、地元経営持続化支援事業に係る対象事業者と対象期間に関する御質問につきましては、私のほうから御説明申し上げます。対象事業者は、むかわ町商工会のアンケート結果や地元の各金融機関からお聞きした情報を基に、既に影響が生じている、あるいは今後影響が見込まれる業種を対象とするようにしたもので、期間については全員協議会での御意見も踏まえて１月から12月とし既に周知を図っておりますので御理解願います。

答弁　総務企画課主幹 菊池功（総務企画課主幹は2023年3月まで）

私のほうから、４点目の指定管理施設の休業補償に関わる町の考え方についてお伝えしたいと思います。まず、休業補償の部分に関しましては、御質問の内容は利用料金収入がなかった期間についてということで捉えさせていただきましてお答えします。本町は現在、公の施設のうち13施設につきまして設置の目的を効果的に達成するため、指定管理者制度による運営を行っており、そのうち９施設に委託料を支出し、そのうち利用料金収入が受託者の収入となる施設は７施設でございます。指定管理期間内の管理委託料及び利用料金に係る規定は、返納が必要な場合の対応を含め各施設とも基本協定書に明記しているところでございます。今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急事態宣言の発令を受け、施設の閉館、閉鎖により利用料金収入に影響を受けた指定管理者施設につきましては、今後その期間の影響額を算出、協議を経て、令和２年度の管理委託料を変更する予定でございます。なお、年度当初から再開までの期間において利用料金収入が減少し影響を受けたことにより不足する今後の運転資金につきましては、予算の追加までの期間を考慮した上で、年間委託料の支払い方法の変更などにより対応しているところでございます。

答弁　町長 竹中喜之

行政執行の関係でございます。令和３年度からスタートします第２次まちづくり計画につきましては、計画の基本的な考え方、計画の構成と期間などを示したむかわ町まちづくり計画策定の方針、これに基づいて策定体制の整備だとか、まちづくり委員によるワークショップを進め、基本理念、町の将来像、そしてまちづくり施策の基本的な方向を示す基本構想の作成を進めているところでございます。新型コロナウイルス感染症対策として３月からですが、まちづくり委員会、町内の策定本部会議の通常の開催というのを見送っておりましたが、その間、紙媒体による意見交換の方法に変更しながら基本構想の検討作業を進めてきたところで、現在のところ大幅なスケジュールの変更というのは生じていないところでございます。今後につきましては、６月の16日にまちづくり委員会を再開し、同委員会内で設置しました専門部会、町内策定本部内に設置した作業部会を中心に策定作業を加速化させ、９月末を目途に計画素案をまとめる予定となっているところでもございます。計画の素案でございます。御質問のタウンミーティングにつきましては、年末から年明けにかけてパブリックコメントと併せて実施を予定しているところでございます。また町民ワークショップにつきましても、計画の骨子や素案の形というのが整った段階で実施できるように今準備を進めているところでもございますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況というのをしっかりと見ながら、適宜適切な手法だとか開催方法について判断をしてまいりたいと考えております。これまで、感染拡大防止対策として各学校の休校措置、各施設の利用休止、各種会議や集会や開催自粛、イベントの中止というのを決定してきたところでございますが、緊急事態宣言の解除を受け徹底した感染予防対策というのを前提としながらも、段階的に学校、そして各施設の再開を進めているところでございます。今年度予定の事業につきましては、取り巻く感染症拡大防止対策というのをまずは最優先としながら、事業の優先度、そして緊急度というのを見極め、感染リスクの低減に配慮した中で実施時期だとか、さらに開催時期、方法により、先ほど申し上げましたように段階的に事業というのを進めていきたいと考えているところでございます。なお、震災からの復旧、復興に関係する施設整備や、その他ハード整備事業についても、現在のところ作業の遅れというのは生じておりませんので御理解を願いたいと思います。