消費税10%導入の影響、準備時期について

答弁　総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）

消費税の関係について、私から回答を申し上げたいと思います。平成28年に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律等が成立をしております。消費税率10％の引き上げ及び軽減税率制度の実施時期が本年10月とされたところでございますが、閣議決定を経ていない現状から、正式な決定はこれからなされると捉えております。消費税の税率変更によりましては、町の大多数の取引に対し影響が出てくるものでございます。歳入におきましては、地方消費税が現行1.7％から2.2％へ増加することから、地方消費税交付金は増加するものと考えてございます。また、平成26年度と同様の改定を行った場合は、使用料等におきましても増加するものと考えてございます。歳出におきましては、物件費、維持補修費、補助費等が増加するものと考えてございます。町民生活における具体的な影響は、各種施設の使用料、上下水道料金、学校給食負担金等がかかわってくるものと考えてございます。行政サイドにおきましては、消費税率の引き上げに伴うさまざまな影響を調べるため、庁内検討会を立ち上げまして、考え方を整理した後に関係する組織での協議、あるいはパブリックコメントも含め、広報を通じ周知を行ってまいりたいと考えてございます。改定する場合の転嫁時期につきましては、これまでの庁内検討会の経過から、来年４月から転嫁する考えを持っているというところでございます。本年度の予算編成におきましては、法律の改定内容どおり本年10月から税率の引き上げがあるものと想定をしておりまして、関係する歳出科目につきまして必要額を計上しているところでございますが、税率引き上げに伴う経過措置が設けられておることから、予算執行に当たりましては不適切な内容とならぬよう努めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務企画課主幹 西幸宏（総務企画課主幹は2020年3月まで）

ただいまの御質問にお答えしたいと思います。例えば差額等が発生するというのは当然考えられるというところで、そこにつきましては国のそういった指導があるというものではございません。あくまでも現時点におけるむかわ町での考え方ということで、御理解いただきたいというふうに思います。

答弁　総務企画課主幹 西幸宏（総務企画課主幹は2020年3月まで）

ただいまの御質問ですが、あくまでも町の一般会計ということでちょっとお答えさせていただきたいんですが、こういった自治体につきましては課税団体ではないということで、実際、要は入ってくるものと出てくるもの同等というのはみなすというような考え方がございまして、そういった特例ということがありますので、実際そういった考えにはならないのかなというところでございます。また、告知の時期というところなんですが、先ほども答弁の中で来春４月からの転嫁というふうに考えた場合なんですけれども、逆算しまして、ことしの令和元年の12月議会においては、ある程度条例のその関係するところを一旦整理をして、議案という形でお示しをしたいというような考えがございます。また、それに合わせてということで、例えばこの７月以降ですね、先ほど申し上げました庁内検討会というものを立ち上げていって、ある程度その考え方を整理していくというような流れで考えてございます。ですので、ある程度町民への告知が発生するとなれば、12月議会以降というような形になろうかなというふうに考えてございます。

答弁　総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）

ことし10月から消費税が上がるということは住民の方々も承知していることだと思います。町の料金等の改定については、10月から上がるということではないので、その前に広報等でもって来年４月からの消費税分の転嫁というものを予定しているという旨を広報していきたいというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いします。