アイヌ新法制定に伴う町の見解と今後の施策について

答弁　町長 竹中喜之

アイヌ新法に関する御質問にお答えをしたいと思います。５月25日、アイヌ新法が施行され、法律におきましてアイヌの方々が先住民族であることの認識が示されたこと、そしてアイヌの方々が抱えるさまざまな課題を解決し、これまでの取り組みに加え、地域、産業、観光振興も含め総合的な中でのアイヌ対策を推進するものでございます。アイヌ政策推進交付金の今年度の政府の予算でございますが、10億円が計上されているところでございます。事業を実施する場合には、国から示されている基本方針、これを踏まえながら、基本的には事業を実施する者の意見を聞きながら地域計画を作成し、内閣総理大臣に対し認定申請を行う流れとなっているところでございます。今後につきましては、町内のむかわアイヌ協会の皆さんが大事にしている、大切にしてきている思いというのもできる限り寄り添いながら進めていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　健康福祉課主幹 藤田浩樹（健康福祉課主幹は2020年3月まで）

私のほうから質問にお答えしたいと思います。今回、基本方針に基づいてということで、効果的な推進を図るために目標設定するということになります。これでアイヌ文化の振興、環境整備を図るための地域計画を作成することになります。今議員がおっしゃいました生活館の関係、ちょっと今戸数は大変申しわけございません、押さえてはいないんですけれども、そういった生活館の耐震改修、今全てメニューのほうはちょっと出ていないんですけれども、そういった耐震改修も対象になるとのことであります。今後、地元の協会の方とも対話を積み重ねて、この交付金を有効活用できますように計画を進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

答弁　町長 竹中喜之

対象事業のイメージは大体もうつかんでいるかと思うんですけれども、あくまで地元のアイヌの方々のニーズ、これに沿いながら対応したものを市町村として提案していくんだよということでございます。先ほども答弁で申し上げましたように、アイヌの方々が必要として、民族として誇りを持って生きられる、その中での尊重される実現というのが基本とされております。あくまでも我々としても地域らしさというんでしょうか、これまでも培ってきている経験等々がございますので、地元アイヌ協会の皆さんとの情報交換の場、共有の場、こういったところを設けるなどして緊密な連携を図って事業の選択をし、そして取り組みを進めていきたいと思います。