降雨による富内とニサナイ間の道道のゲートの閉鎖について

答弁　建設水道課主幹 江後秀也

私のほうから、降雨による富内とニサナイ間の道道ゲート閉鎖について、１、２、３点目をお答えしたいと思います。まず、１点目の富内ニサナイ間のゲート閉鎖回数ですが、道道を所管する室蘭建設管理部に確認したところ、近年10年間において平成18年８月豪雨時及び平成28年の台風10号による異常気象時の２回において、この区間のゲート閉鎖を実施しております。また、２点目のゲート閉鎖の基準につきましては、これまでこの間は１級河川鵡川の危険水位等による異常気象時通行規制がありましたが、現在は基準雨量や水位は存在せず、パトロール等の結果による危険性の判断でゲートの閉鎖を行っております。ゲートの閉鎖については、ゲート閉鎖前に区間内の道路、隣接民家を回り、道道のほうでゲート閉鎖の周知を行っております。町に対しましては事前にファクス及びメールで通知して、その後、ゲートの閉鎖を行っている状況でございます。ゲート閉鎖後は、区間内から規制ゲートへ来た方は外へ出すことはできますが、規制区間内へ入れることは危険防止のためゲート閉鎖をしているため、緊急車両以外の許可はできない旨、御理解をお願い申し上げます。また、３点目の閉鎖基準、区間、対応の変更につきましては、ニサナイ富内間は平成21年に道道のかさ上げ工事が完了しまして、１級河川鵡川の増水による冠水の危険性は低下しておりますが、まだ落石の危険性は残っているところでございます。規制区間はパトロール等の結果から現地の事象に応じて変更することは可能とのことで、室蘭建設管理部の回答をいただいております。今後、室蘭建設管理部と規制区間の設定について協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。

答弁　地域振興課長 石川英毅

次に、４点目の御質問について私のほうからお答えいたします。穂別、平丘地区につきましては、防災計画上、避難所が富内銀河会館及び富内小学校となっており、避難経路が道道131号のみとなることから、当該ゲートが閉鎖される前に避難することを前提に、早期情報伝達、早期避難に御理解と御協力をいただいているところでございます。先ほどの答弁と重複いたしますが、現在、北海道と異常気象時における交通規制について、現在設置しておりますゲートを平丘地区中央部に移動し、規制区間を狭める方向で協議を進めております。このことにより平丘地区はニサナイ方面から移動することが可能となり、ゲート閉鎖後の地域の孤立は解消されるものと受けとめております。なお、万が一閉鎖後に地区に残った住民が避難するという状況が生じた場合は、閉鎖されている富内方面への避難を避け、ニサナイ方面へ避難するなど状況に応じ対応を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

答弁　地域振興課長 石川英毅

災害後、検証会というものを開きまして、そこの中では各自治会のほうから御意見をいただいておりますけれども、具体的にこのような対応をしてくれというような部分につきましては、私どものほうではちょっと承知してございませんでした。

答弁　建設水道課長 山本徹

先ほどのゲートの移動の協議のほうにつきましてお答えしたいかと思います。先ほどの答弁で、現地の事象に応じてという話でお答えしたところでございます。室蘭建設管理部と協議をしたところ、現在の危険性は、ちょっと通称名で申しわけないですが一柳カーブの落石、これが危険性があるという形での閉鎖を行っているという話をいただいております。そうしますと穂別側の鵡川の増水は危険性は低下しているので、今のニサナイ側のゲートはまだ平丘の中央部に移動できる、それが現地の事象に応じた規制区間の変更ができるという形で室蘭建設管理部等の回答をもらっていますので、今後、設置場所、ゲートを設置する場所は単にとめるんでなくて、車がＵターンできるような場所というところがちょっと規制されますので、その具体的な場所も詰めながら協議を行いたいかと思います。また、ゲートの閉鎖に当たっての雨量等の話でございます。このゲート設置が平成15年に設置しております。この区間の設置におきまして異常気象時の通行規制をかけているんですが、このとき120ミリというお話はあるんですが、室蘭建設管理部の判断基準では鵡川の危険水位によってゲートを閉鎖するという基準の運用で進めてきているということで回答をもらっております。その後、平成21年に特殊通行規制区間という形で、パトロールにより危険性を判断したときに閉鎖するという基準に基準が緩くなっている形でございます。その後、通行規制の実績がないという形で、平成27年にさらに基準が緩くなった形なんですが、昨年の台風で現地パトロールした際には落石の危険性を予知したという形でのゲート閉鎖の通行規制を行っている形で実施してきております。

答弁　地域振興課長 石川英毅

これまで、そのような要望があったかということかと思います。具体的には、直接こちらのほうにそういったお話は、ちょっと私どもとしては承知していないんですけれども、ただ自治会長会議じゃなく自治会の内部の中でそういったお話ももしかしたら出されていたのかなとは思いますけれども、ただ地域の方のいろいろな一番直接かかわることでございますので、もしそのような御意見があれば、そういった意見も参考に今後いろいろと検討してまいりたいなというふうには考えてございます。

答弁　地域振興課長 石川英毅

ただいまの議員からいただきました部分につきましては、地域の方々に情報端末または広報等を通じて、また今後防災訓練もございますので、その後の検証会等々いろんな場面通じてお知らせをしてまいりたいなというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

避難所につきましては、東日本大震災時の避難所に避難をしたことによりまして被災をしたということを教訓として、平成25年６月に災害対策基本法が改正をされたところです。切迫した災害の危険から逃れるため、指定緊急避難所と、一定期間滞在し避難者の生活環境を確保するための指定避難所を災害種別ごとに指定をすることとなってございます。なお、指定緊急避難所と指定避難所とは、かねて指定することも可能となっております。現在の洪水ハザードマップは平成21年に作成されたものでございまして、想定規模は50分の１、50年に一回の浸水想定区域と避難所を記載したものであり、指定緊急避難場所と指定避難所は区分をされないものとなっており、今年度、津波及び洪水等のハザードマップのデータ作成を行うこととしているところであります。御承知のとおり、１級河川鵡川の浸水想定が昨年度想定最大規模1,000分の１が公表されたことによりまして、現在これらに対応すべく避難所の見直し作業を行っておりますが、想定最大規模にとらわれ過ぎますと、身近な場所は避難所に適さないということにもなりかねません。洪水に関しましては雨量や水位等の災害の規模と連動した形で避難所を変更していくことも視野に入れながら作業を進めているところであります。基本的には、災害種別ごとに対応できる避難所として指定避難所とした場合は、指定緊急避難場所と兼ねるということになるというふうに考えております。議員の御指摘のように指定緊急避難場所と指定避難所に分かれるような地域にありましては、そういった想定をした訓練も必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　地域振興課長 石川英毅

私のほうからお答えしたいと思います。ただいまの議員おっしゃられた部分につきましては、我々もそういったことは懸念しているところではございますけれども、現時点で防災計画上、まず平丘地区につきましては富内の方面に避難するということにまずなってございます。また富内のほうに自主防災組織をつくってございますけれども、富内、安住、平丘の各自治会、３自治会で自主防災組織をつくってございまして、それら自主防災組織の各物品ですとかそういったものが、実は富内の銀河会館のほうに備えつけをされてございます。ただ、その状況によって確かに危険な方向に避難させるということはこれは考えていかなきゃならないというふうに思っておりますし、また万が一のこともございまして、それら自主防災組織の中で平丘の自治会館の中にも発電機、それから毛布、そういった一時的に避難できるような物品もそこに備えつけられているというふうに聞いてございます。場面によってはそういった対応も必要かなというふうに思ってございますが、ただ現時点ではまだ避難所がそういった設定になっているものですから、今回の防災訓練につきましては、まずは防災計画に基づいた訓練をさせていただきたいというふうに考えてございます。ただ、そういった事象も今後想定した訓練も今後は検討していかなきゃならないのかなというふうには押さえてございますので、そういった形で御理解いただければなというふうに思います。

答弁　地域経済課主幹 吉田直司（地域経済課主幹は2017年9月まで）

３番目の富内振内間道道開通時期についてお答えいたします。平成28年８月の台風10号により、道道平取穂別線富内振内間において、３カ所にわたる路肩決壊、道路崩落が発生したため、通行どめに至る状況となりました。当該箇所の被災状況において、平成29年７月に災害復旧工事を発注し、現在施工を進めているところです。当初の計画においては、９月下旬に仮設道による片側交互通行の交通開放予定でおりましたが、先日、道道を所管する室蘭建設管理部からの公式な回答によりますと、平成29年11月下旬には仮設道による片側交互通行での交通開放を予定、12月下旬に全面交通開放の予定であるとの説明を受けております。当初の予定から開通見込みがおくれておりますが、台風により被災した道路を安全な交通確保できるよう復旧を進められております。開通まで御理解、御協力のほうをお願い申し上げます。

答弁　地域経済課長 為田雅弘（地域経済課長は2018年3月まで）

先ほども答弁させていただきましたとおり、11月上旬ということで、今後地域の皆さん方に先ほど防災訓練もございますので、その機会を利用いたしまして周知していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務企画課主幹 大塚治樹（総務企画課主幹は2017年9月まで）

防災無線のデジタル化についてお答えしたいと思います。防災無線のデジタル化につきましては、今年度実施設計を行うこととなっておりまして、先日契約を終えたところでございます。消防無線につきましては、同じ260メガヘルツ帯でありますが、20ワットが割り当てられております。市町村に割り当てられる部分では基本的には10ワットであるため、消防無線と比べると電波が飛ばないということになります。胆振東部消防組合は、むかわ町の行政区域をそれぞれの消防支署に基地局と、その他中継局が３局ありまして運用をしております。行政区域全てをカバーしていないということは、こちらでも承知しております。現在、消防デジタル無線で採用したＴＤＭ方式というほかに、新たに４値ＦＳＫ方式というものがありまして、カバーエリアがどちらが広いかですとか表面がどちらが優位であるかなど、長所、短所などを含め受託業者に現在比較検討を指示したところでもございます。可能な限り町民の住んでいる地域はカバーしたいと考えております。万が一カバーできない場合につきましては、現在のアナログ方式でも無線の中継を行って対処しておりますので、デジタル方式になってもそのような対処の仕方となると思っております。また、山間部などで完全にカバーできていないエリアにつきましては、衛星電話を活用していきたいと考えておりますので、御理解いただければと存じます。

答弁　総務企画課主幹 大塚治樹（総務企画課主幹は2017年9月まで）

議員おっしゃるとおり、人事配置ですとかそういったことで人が替わるとわからなくなるようなことはないように、今後そういったものもマニュアル化するなりにして対処していきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　総務企画課長 髙田純市（総務企画課長は2018年3月まで）

地域住民の皆さんの御要望、考え方をお伺いするという点につきましては、防災の件につきましては検証会等で自治会、町内会の方には防災マスターの方々にもお話を聞く機会を設けるようにしてございます。また年度初め等におきます町内会、自治会連合会あるいは自治会からの御要望の取りまとめなどということもしております。また10月に予定しております町長によりますタウンミーティング等におきましても、できるだけ住民の皆さんの声を反映できるような体制を考えているところでございます。まだまだそういう機会が足りない部分も含めまして、なお一層住民の皆さんの要望、改善事項の意見等を聞けるような機会を今後とも努力してつくってまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。

答弁　町長 竹中喜之

御意見部分について参考にする面というのは、今後日常のかかわり方というんでしょうか、決まり切った中での防災、減災というんではなくて、日常ふだんの防災のかかわり、顔の見える、そして住民の方々、地域をどうして、どういうふうに対応していくのかといったことをさまざまな段階で対応していくように、今後に向けて調査、そしてその体制についても進めていければなと思っております。