妹背牛町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月18日
高齢期の聞こえの支援について
2020年6月18日、妹背牛町議会の一般質問で、田中春夫議員が「高齢期の聞こえの支援について」質問し、健康福祉課長 河野和浩が答弁しました。
- 質問者
- 田中春夫 議員
- 答弁者
- 健康福祉課長 河野和浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 8番 田中春夫
(登壇) それでは、発言通告に従いまして、一般質問をします。高齢期の聞こえの支援をと。内閣府高齢者白書によれば、2020年の高齢化率、65歳以上の高齢者が人口の全体に占める割合は26.9%、団塊の世代の方が全員後期高齢者になる2025年には高齢化率が30%になります。高齢者が増えるということは、当然ながら難聴者が増えるということにもつながり、70、80になって聴覚がそれだけ衰えていきます。聴覚の問題は、その裏側に言語があります。言葉からうれしい、悲しいという情動反応が起き、脳の高次機能を使って自分の言葉として相手に伝えるということが言われています。これがコミュニケーションです。高齢者になり、難聴が進んでいけばそのコミュニケーションが衰え、そして何も対応しなければ高齢者は社会的に孤立していきます。難聴というのは、ほほ笑みの障がいとも呼ばれています。お話しして聞こえない、何回も繰り返すという中で尋ねることができなくなって笑いでごまかしてしまう、これがほほ笑みの障がいです。中には相手にも理解されにくいため、どうしても社会的に孤立しがちです。これが認知症や鬱病を進行させていくのではないかということで今問題になっています。国立長寿医療研究センターが行った調査によれば、全国の難聴有病者は65歳以上で約1,500万人、実に45%になるということです。難聴の分類としてもいろいろな原因があります。もちろんタイプもあります。伝音難聴、音がうまく伝わらないために起こる難聴、感音難聴というのは音をうまく感じ取れないという難聴です。伝音難聴は、中耳炎や耳硬化症という病気が原因で、多くの伝音難聴は手術することによって回復が可能です。感音難聴は、耳の中で中耳に原因があり、内耳の中に骨という耳の骨、これが硬い、その硬い骨の中でしっかりと守られています。耳鼻咽喉科での専門家の医師でもこの手術はなかなか難しいと言われています。感音難聴にも急性や慢性があり、突然性難聴やメニエール病などは急性の感音難聴です。これに対して慢性の感音難聴は、加齢性あるいは騒音難聴です。年齢に従って悪くなる、あるいは騒音によって有毛細胞がどんどん壊れていくような慢性難聴は残念ながら治らないと言われています。加齢難聴になったときに補聴器がどうしても必要になります。今進行中の高齢化社会の中で、一番問題になっているのが加齢性の難聴です。耳は、30代からもう悪くなっているとも言われています。モスキートサウンドという言葉があります。蚊の鳴くような音ということでありますけれども、おおよそ1万4,000ヘルツから1万6,000ヘルツ。人間の耳は、20ヘルツから2万ヘルツという幅広い音を聞く能力を持っています。加齢性の難聴の特徴は、左右対称、右も左も大体同じです。高い周波数も聞き取りが悪くなり、高い周波数というのは言葉でいうと子音、低い周波数では母音ですから、まず母音の聞こえが悪くなる。例えば銀行で何々さん、病院で何さんと言われてもそれが聞き取れなくなる、そういうものです。補聴器に対する精神的、心理的な拒否感は強い。悪くなったら早めにつけようという気持ちにはなかなかなりません。補聴器も1990年代以降デジタル化が進み、大分細かい音を調整できるようになりました。補聴器は、眼鏡と違い、つけていればすぐにくっきりと聞こえるわけではありません。補聴器をつけることによって実際に言葉を聞き取る脳のトレーニングをしなければなかなか慣れることができません。そのことでお尋ねします。難聴の程度とデシベルについて。身体障がい者認定とされているのは何級とされているのか。妹背牛に該当している方はどれぐらいいるのか、実数で分かればお伺いいたします。2つ目に、補聴器購入助成が調べたところありますが、補聴器の購入に当たっては厚生労働省の基準があり、私も調べたところ結構ハードルが高く、所得の関係だとかそういうものもありますので、購入する際にはなかなか手が届きません。そうした意味でも町としてこういった方々への助成制度を設けることができないかお伺いいたします。3つ目に、難聴にも伝音難聴、感音難聴とあり、高齢者の中にも高齢難聴になり、補聴器が必要になります。高齢者になり、難聴が進んでいけば、コミュニケーションが衰えます。こうした中にも高齢者が孤立していきます。これがほほ笑み難聴の認知症患者さんや鬱病の患者さんをつくり出していく、こう思っております。こうした方々への手厚いケアが必要と思われますが、認知症の講座が開かれておりますけれども、こういった講座がどのぐらい開かれているのかをお尋ねして、以上で再質問を留保して終わります。
答弁 健康福祉課長 河野和浩(健康福祉課長は2023年3月まで)
それでは、私のほうから高齢者の聴覚障がい者の支援について3点ご答弁申し上げます。まず、1点目にありました身体障がい者認定における聴覚障がいの等級と本町の該当者の状況ですが、聴覚障がいは重いほうから2級、3級、4級、6級に4段階に区分されております。本町の現状におきましては、現在2級が5名、3級が2名、4級が11名、6級が10名と合計28名となっております。議員ご質問の級ごとの聞こえ、デシベルについてですが、一番重い2級ですと両耳の聴力が100デシベル以上となっており、一番低い6級ですと両耳の聴力が70デシベル以上、もしくは片耳の聴力が90デシベル以上で、もう片方が50デシベル以上という形になっております。ちなみに、静かな場所での日常会話程度は50デシベルと言われており、こういう近距離での叫び声のレベルの大きさが100デシベルという形になっておりますので、参考にしていただきたく思います。2点目の補聴器の助成についてですが、補聴器の購入に関わる費用の助成は、議員ご質問のとおり、補装具費の支給制度というものがあります。これは、聴覚障がいが認定されて、身体障害者手帳が交付されなければこの補聴器の購入に関わる支給制度は利用できないものとなっております。その際に聴覚障がいにおきましては、6級以上とされた場合には当然手帳が交付されますが、補装具の補聴器の支給におかれましては等級は問われません。その中で医師の意見書が必要となってきます。もし手帳を所持していない場合は、手帳の交付と補装具支給の同時申請も可能となっており、申請から支給決定までの期間は、手帳を保持している場合は30週間程度、手帳を所持していない場合の同時申請であれば1か月程度かかると言われております。先ほど負担のこともございました。支給が決定された場合の自己負担につきましては、町民税が非課税世帯の方は負担はございません。課税世帯の場合は、その補聴器に合わせた1割負担となっており、上限が3万7,200円となっております。したがいまして、ご質問にありました独自の町としての助成というものは今後も考えておりませんので、この支給制度をご理解していただきたいと思います。最後に、3点目の難聴と認知症のケアについてですが、議員ご指摘のとおり、2015年に厚生労働省が公表した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおきましても難聴は認知症の危険因子として挙げられており、専門家の研究においても難聴と認知症の関係は年々明らかになり、議員ご質問のように難聴への対策を早めて行うことで認知症の低下を遅らせることもできるのではないかという視点で社会的な関心も集まっているようです。しかしながら、一方で難聴とその認知症を単純に結びつけることもできないと言われており、議員ご指摘の社会的な孤立が認知症リスクの増加や認知機能の低下に関係するという中で、議員おっしゃられましたように会話の中でやっぱり相手に何度も聞き返すことをためらう、また会話そのものに消極的になるといった認知症のリスクを増加させる可能性があるということと、難聴で聴覚の刺激が減少することで脳内で何らかの認知機能に影響を及ぼすのではないかと議員ご指摘のとおり言われておりますので、これからの高齢者支援において議員おっしゃる心のケアも含めて、その認知症の早期対応として難聴の方の状況把握をしっかりした中で前段の手帳交付における支給制度の周知とか、先ほど講座の話もありましたが、3年前より認知症の講座を毎月1回行っております。この令和2年度は、原則第3水曜日ということで、実は昨日そういう形で講座を行っておりますので、そうした講座の中でも難聴等の周知をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 8番 田中春夫
補聴器というのは、助成がないと大変だなと思います。安いもので3万くらい、片耳で安いと言われるので16万、それでもっと高ければ20万から30万、両耳つけると100万単位で、これをつけるというのは大変な財源というか、お金が必要です。そういう意味では、実は私も補聴器の愛用者です。それで、片耳で聞こえる範囲、両耳で聞こえる範囲あります。騒音難聴、雑音が入る、それを抑えるための先ほどデジタルでそういうものが今10年かかって変化してきています。そういう人たちがどんなお年寄りでも気軽にとはいきませんけれども、つけられるような、そういう助成制度を国の制度でそれで終わりというのではなくて、少しそういう制度ができればなと思って再質問しています。以上で終わります。
答弁 健康福祉課長 河野和浩(健康福祉課長は2023年3月まで)
議員ご指摘のとおり、補聴器は本当にいろいろ幅があると聞いておりますし、高いから聞こえるだとか、それはいろんなその方の状態によって高音、低音の聞き取りが悪いとかそういうのもございますので、ただやはりきちんとした医師の診断を踏まえた中で、その方に合った補聴器を購入できるようになっておりますので、本当に必要な方は結構その対象になる金額が高いのもございますので、まずはそういった方が必要な方がいればしっかりした専門の医師の診断を仰いでいただいた中で、それに合った補聴器を購入いただくのがよろしいのかなと担当事務局としては考えておりますので、もしそういう方がいらっしゃいましたらその辺のきちんとした周知をさせていただいて、その方に合った補聴器を購入できるよう、こういう助成制度があるということをまずは情報を周知した中でアドバイスしていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 8番 田中春夫
ありません。