三笠市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月20日
（1）新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金について／（2）産後ケア事業について／（3）マイナンバーカードについて
2022年6月20日、三笠市議会の一般質問で、浅尾三𠮷議員が「新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金について」「産後ケア事業について」「マイナンバーカードについて」について質問し、企画財政部長 三好智幸、建設部長 松本裕樹、教育次長 阿部文靖、産業政策推進部長 中原保、総務福祉部長 小田弘幸が答弁しました。
- 質問者
- 浅尾三𠮷 議員
- 答弁者
- 企画財政部長 三好智幸、建設部長 松本裕樹、教育次長 阿部文靖、産業政策推進部長 中原保、総務福祉部長 小田弘幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議長が件ごとに答弁を求めた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。
質問 2番 浅尾三𠮷
令和４年第２回定例会一般質問の通告に従いまして質問いたします。新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金について質問いたします。この臨時交付金については、令和２年４月２０日閣議決定を１回と数えるなら、今年の令和４年４月２６日、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定が４回目になります。特に、この４回目の臨時交付金の予算は、どのぐらいになるかお聞きいたします。また、交付金の目的については、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等により地方創生を図るとあります。対象事業も、今まで行ってきた事業を含め、幅広く例示されております。そこで、三笠市のこの目的に応じた使い方について、どのように考えているかお聞きいたします。次に、産後ケア事業についてお伺いいたします。産後ケア事業についての関係法律は、令和元年１２月１日施行の成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律と、その後施行された母子保健法の一部を改正する法律があります。産後ケア事業の目的につきましては、そのまま法律名にもなっておりますけれども、妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するためであります。また、母子保健法の一部を改正する法律の改正の趣旨を抜粋すると、「産前産後の母親の育児不安やうつ状態が、子どもの虐待の誘因になることも指摘されており」「母親の身体的回復や心理的な安定を促進するとともに、母子の愛着形成を促し」等とあります。分かりやすく言うと、切れ目なく母子の愛着形成を促し、健やかに生活できるよう支援する事業が産後ケア事業だと捉えることができます。そこで、三笠市の産後ケア事業の現状について、どのようになっているかお聞きいたします。また、産後のお母さんが安心して子育てできるように、市としてどのようなサポート事業を行っているのかお聞きいたします。さらに、今後において推進していくことについてお聞きいたします。─ 20 ─次に、マイナンバーカードについてです。６月３０日からマイナンバーカードに健康保険証利用申込みをした方や公金受け取り用の預貯金口座を登録すると、それぞれ７,５００円分のポイントが付与されます。このほかにもまだ新規作成時の５,０００円分のポイント第１弾をまだ取得していない方、それから上限の５,０００円まで取得できていない方も今年の９月まで申請すればポイントがもらえるということです。物価高騰の対策として非常に有効であります。また、今朝の北海道新聞には、マイナンバーカードの普及率に応じて地方交付税の算定に差をつける方針ということを明らかにしたと出ておりました。ぜひこの機会に市民全員がポイントを取得できれば、三笠の経済活性化にも大きく貢献できると思います。そこで、マイナンバーカードの三笠市の普及率は何度か聞いておりますけれども、現状の取組についてお聞きいたします。また、マイナンバーカードの普及促進のための取組についてお聞きします。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）
それでは、臨時交付金の国からの交付金の予算配分につきまして、答弁させていただきます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、先ほども議員おっしゃったとおり、令和２年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、それから令和２年１２月８日に閣議決定されました「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」、さらに令和３年１１月１９日に閣議決定されました「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」への対応としまして、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたところでございます。これらに基づく交付金につきましては、コロナ対応のための取組である限り、原則としまして、地方公共団体が自由に活用できる交付金となっておりまして、令和２年度から本年度当初予算までに配分されました交付金額につきましては約７億４,２００万円であります。先ほど御質問にあったとおり、本年４月２８日にはコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分としまして創設されまして、国から約７,２００万円の配分が示されたところでございます。これらにつきましては、その都度、議員の皆様に御報告をさせていただいているところでございます。これら全ての配分額の合計額につきましては約８億１,４００万円となり、本定例会前の予算充当済額につきましては約６億４,７００万円で、感染拡大防止対策や経済対策など、今まで１０１の事業に活用し、留保額は約１億６,７００万円となってございます。─ 21 ─この留保額を活用しまして、本定例会におきましては、書かない窓口の導入、それから消防隊感染症対策事業などを提案させていただいているほか、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分としまして、特別福祉生活支援給付金給付事業、さらに生活者支援プレミアム商品券発行事業を提案させていただいているところでございます。以上でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
報道で話題になりました水道代の基本料金の免除とか給食費の補助なんかについては入っていませんけれども、どうしてそれが入っていないのかなということでちょっとお聞きします。
答弁 建設部長 松本裕樹
まず、水道料金につきましては、電気代の値上げにより動力費が上昇しておりまして、また、公共工事の資材単価の高騰によりまして水道工事、また修繕工事が上昇しておりますが、中長期の更新需要と、あと財政収支を見据え料金を設定しておりまして、徹底的に支出を抑え、ぎりぎりのところで現在経営を維持しておりますので、今回、物価高騰に伴いまして市民への負担というところは求めておりませんので、水道料金に充てるというような考えはございません。
答弁 教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）
御質問の給食費についてでございますけれども、現在、食材等の高騰によりまして、学校給食の運営に当たりましては大変苦慮しているところでございますけれども、現段階で保護者負担に変更を生じていないということがありますので、庁内協議の上、今回は支援を見送らせていただいたということになっております。以上です。
質問 2番 浅尾三𠮷
今まで１０１の事業をやって、大変タイムリーでなかなかいい対策を私はしていると思います。残った予算額、今のところ１億円何ぼと言ったのは、これは現在残っているということでしたか。
答弁 企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）
６月後の留保額につきましては、４,６５０万円ほど留保額がございます。１億円何ぼと言ったのは、今回の定例会前の留保額となってございます。（「分かりました」の声あり）
質問 2番 浅尾三𠮷
まだ４,０００万円ほど残っているということなので、ちょっとほかの使い道ということでどうなのかなということですけれども、農業関係については、ロシアのウクライナ侵略に伴って小麦をはじめとして農産物が輸入されずに、値上がりし─ 22 ─ております。また、肥料とか飼料も、それからガソリン、軽油など、燃油も高騰しております。食料基地、北海道の一翼を担う三笠、この三笠の農業を支えるためにも、農業関係にも支援が必要ではないかなと私は思っているのですけれども、この臨時交付金の例示された事業の中にも農業関係の事業が示されております。このことについて、これからの対応についてどうでしょうか。
答弁 産業政策推進部長 中原保
議員おっしゃるとおり、農業のほうにも影響が出ております。今、原油価格の高騰の影響としまして、やはりトラクターの軽油代の値上げ、それからビニール資材の値上げが進んでおりまして、加えまして、やっぱりロシア、ウクライナの影響で原料が、多く輸入している化学肥料、肥料が一番今問題かなとは思うのですけれども、報道で出ているように、価格改定で対前年比で平均７８.５％という大幅な値上げがあるというような発表もございます。肥料については、やはり去年も１０％ほど値上げしているだとか、２年連続上がっておりまして、今、かつてないほどの価格高騰という事態でございます。国の支援としましても、今いろいろ検討に入っていますが、要は肥料を作るもとに、今、国は先に入れたのですけれども、今月の頭に農家直接支援も検討したいという記事も載っていました。まだそれが中身はちょっと出てきてはいないのですけれども、それの一方で、やはり原料の調達先を今ロシアだとか、そっちのほうからほかの国に切り替えることで対応しようというのもございます。北海道、先般、議会あったのですけれども、農家の肥料購入費に対して１トン当たり３,１２５円という補助をしますよと。これがこれから下りてくるのかなというふうに思います。市も、農業団体の御意見をもう相当前から協議しておりまして、近隣市だとか、農協等も、今、連携を図りながら、やっぱりどう対応していくかという部分も協議中でございます。今後どうやればいいか、必要な支援策をどうすればいいかというのを検討中でございますので、その辺しかるべき時期に御提案させていただくような形で検討に入りたいなというふうに考えております。
質問 2番 浅尾三𠮷
分かりました。ぜひその方向でよろしくお願いします。次、お願いします。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
それでは、私のほうから、三笠市の産後ケア事業の現状と今後の事業の推進につきまして回答させていただきます。産後ケア事業につきましては、平成２９年８月に厚生労働省が当該事業を公表し、令和─ 23 ─元年１２月、改正母子保健法が公布され、市町村の努力義務となり、国としましては令和６年度末までに全国展開を目指すこととされております。事業内容につきましては、出産後から１年を経過していない期間、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房のケアなど、産後の心身のケアや育児サポートを行うもので、具体的には宿泊型ショートステイですとか通所型デイサービス、それと訪問型を行う事業で、利用の際につきましては、料金を支払ってサービスを使用するものでございます。実施体制としましては、助産師、保健師、看護師を１名以上置くこと、特に生後４か月までの時期につきましては、産後直後の母親や新生児に対する専門的ケア、乳房ケアを行うことから、原則助産師を中心としました実施体制での対応とすることになっております。事業の詳細としましては、宿泊型ショートステイにつきましては、利用期間が１年間で原則７日以内、分割で利用も可能で、実施するときについては１名以上の助産師等の看護職を２４時間体制で配置することとなっております。実施場所としましては、産婦人科を設置している病院、もしくは病床を有する診療所におきまして本来業務に支障のない範囲で空きベッドを活用して行うか、または入所施設を有する助産所で行うこととなっております。また、それ以外で行う場合につきましては、居室、カウンセリングを行う部屋や乳児の保育を行う部屋、その他事業の実施に必要な設備を有する施設となっております。次に、通所型デイサービスにつきましては、これまた個別型と集団型に分かれておりまして、個別型としましては、実施場所として宿泊型ショートステイと同じく産婦人科を設置している病院や診療所、助産所となっておりまして、集団型につきましては、集団で保健指導をすることにより母親同士が不安や悩みを共有することで仲間づくりにもつながるという意図もございまして、実施場所としては、病院、診療所、助産所等の多目的室などや保健センター等の空き室となっております。次に、訪問型につきましては、利用者と日時を調整し、利用者の居宅を訪問して保健指導、ケアを行って、実務担当者としては、助産師等の看護師職のほか、利用者の相談内容によっては、保育士、管理栄養士、心理に関して知識のある者が実施するというふうになっております。本市におきましては、現在、産後ケア事業を実施しておりませんが、現在の産前産後を含めた出産や子育てに関する支援としましては、保健師が行っている母子保健事業及び地域子ども・子育て支援事業によります妊娠届出時の母子手帳発行をはじめ、新生児訪問事業及び乳児家庭全戸訪問事業ですとか、妊婦保健指導事業、子育てサロン事業、乳幼児健康相談事業、健診事業などで相談体制を確立した中で、保健師と妊産婦との顔の見える関係性を構築し、安心して産み育てる環境に努めているほか、分娩施設におきましても一定期間は受診相談できる環境もございまして、産前産後を含めた出産や子育てに関する支援─ 24 ─を行っている状況です。また、今年の４月からは、まだ始まったばかりですけれども、子育て世代包括支援センターを設置し、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握した中で、妊娠、出産、子育てに関する各種相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定ですとか、地域の保健医療または福祉に関する機関との連絡調整を行って、母子保健施策と子育て支援施策の一体的な提供を通じまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を、今、進めているところであります。参考までに、他の自治体の産後ケア事業の状況を申し上げますと、空知管内の市の状況になりますが、１０市中、産後ケア事業を実施している自治体が４自治体、内訳としましては、宿泊型のショートステイが夕張市の１自治体、通所型デイサービスと訪問型につきましては、岩見沢市、夕張市、美唄市、深川市の４自治体となっておりまして、宿泊型ショートステイについては１自治体と、極めて少ない状況になっております。他の自治体も宿泊型を実施できない理由といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、産婦人科を設置している病院もしくは病床を有する診療所におきまして、本来業務に支障のない範囲で空きベッドを活用して行うか、または入所施設を有する施設を助産所で行うこととなっておりますので、この辺がどこの自治体でも実施ができない要因となっているというふうに推測はされます。実際に、産婦人科を設置している病院ですとか、助産所がある自治体も限られておりまして、また、あったとしましても、現在、産婦人科を設置している病院が少ない中、空きベッドを有する病院となりますと、この事業を受けていただける設置者がないのではないかと推察をされております。唯一管内で宿泊型を実施している夕張市に事業の実施状況を確認しましたところ、夕張市自体、宿泊型を実施できる施設がないために、民間の会社に委託をしておりまして、江別市の助産所で事業を実施しているという状況で、令和３年度から事業を開始しておりますけれども、現在のところ利用者についてはいないというふうに伺っております。ショートステイを実施している管外の自治体、ほかに数件にも確認しましたけれども、利用者につきましては、あまり利用実態がない状況というふうにお伺いをしているという状況です。このような状況を踏まえた中で、今後、検討いたしまして、状況が整えば、実施できる事業から実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 2番 浅尾三𠮷
産後ケア事業に三笠市は取り組むということでよろしいですね。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
今後、検討した中で、周りの自治体の状況等を踏まえた中で、状況が整っていけば実施できる事業からやっていきたいと、取組をしていきたいというふうに思っております。─ 25 ─
質問 2番 浅尾三𠮷
国がこのようにわざわざ法律をつくって、今述べられたように令和６年６月まで努力として全国展開しなさいということで法律ができたわけですけれども、今言った背景は、最初に私が言ったとおり、切れ目なくというところなのですね。今、利用者が少ないようなことも話ししていましたけれども、利用者が少ないからではなくて、逆に、うちの三笠市の私が相談を受けた方も、あまりそういうことは、とにかく伝統的に母親と子供だけで子育てするというのがある程度身にしみて、生まれてきた後、家の中で子供と母親だけで約３０日間を過ごすという、ここが非常に、ここに手を打っていかなければ駄目だということで、今回の法律ができたのだと私は思っています。そういうことを鑑みて、逆に三笠市は年間４０人ぐらいの出産率だと思うので、手を尽くしてやっていけると思いますので、ぜひ産後ケア事業にはもっと前向きに取り組んでもらいたいなと。利用者が少ないからではなくて、利用者を利用させるような方向でつくっていただきたいというのが今回の大きな趣旨なのです、私の。ほかのたくさんの、今、空知の実態をちょっと私も調べてみたのですけれども、ほかのところも似たような感じで、とても相談しにくいというか、問題がないと行けないような感じになっていますけれども、そうではなくて、自分が子育てしにくくて問題を持てるような母親ならどこでも行くと思うのですけれども、なかなかそれを知らないうちに鬱になったり、やってしまうというところに国も支援が必要だということで、ちょうど生まれて産院から家に帰ってきて、親子２人だけで夜も寝ないで授乳したり何したり、ここが一番親子のケアが必要な部分だということでこの法律ができたと思うので、その辺を鑑みて、ぜひ前向きに、三笠市は逆に人数が少ないから手当てがうまく届きそうだと思いますので、いい子育ての産後ケア事業をやってもらいたいと思いますけれども、その考えどうでしょうか。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
私のほうから人数が少ないという、そこは各市の実態の話をさせていただいたということで、人数が少ないからやらないとか、そういうことではなく、実態をお話しさせていただいたということで、御理解のほうをお願いしたいというふうに思っております。あと、産後ケア事業、いろいろと産後直後のそういったケアする事業という形になっておりますけれども、私どもといたしましては、当然妊娠したときから保健師を通じていろいろと相談業務をやっているということで、あと例えばちょっと問題のあるようなお母さんと申しますか、そういった悩みを抱えているお母さんにつきましては、出産した段階で病院と保健師のほうでいろいろと連携を取りまして、出産直後、退院した段階で保健師が直接自宅に参っていろいろと話をお伺いしたりですとか、例えばそういったケアプランを立てたりだとか、そういうこともやっておりますし、これにつきましては、乳児の家庭全戸訪問事業という形の中で、必ず２か月以内には保健師のほうで相談をしているという状況です。─ 26 ─あと、子育てサロン事業としては、生後２か月から８か月の親子と妊婦を対象とした離乳食教室ですとか、例えば、あと子育て環境を充実させるために生後５か月から１歳未満の親子を対象としたベビーヨガですとか、それと保護者間ネットワークづくりですとか、今でもそういったもろもろの事業をやっているという形の中で、今、浅尾議員がおっしゃいました産後ケア事業につきましても、その辺本当できるところから、先ほど申しましたように、ショートステイの場合はどうしてもそういった施設がなかなか困難な部分があるものですから、その辺を見据えながら、できるところからやっぱり検討した中で考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
ちょっとお聞きしたいのですけれども、産前の取組からやっているということはよく分かっているのだけれども、産前の健診というのは、何か今言ったようなことで、大体どのぐらいの方が参加しているかちょっと教えていただきたいのだけれども。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
令和３年度の健診の実績といたしまして、妊婦健診が３９人いましたけれども、全員が妊婦健診を受診していると。それと、あと４か月の健診につきましても、３１人中３１人と。６か月健診につきましても３７人中３７人と。あと１歳６か月健診につきましては、２８人中２８人。３歳児健診につきましても４５分の４５ということで、対象者全員が現在受診をしているという状況でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
ほぼ全員ということで、いい感じかなと思うのですけれども、今言ったとおり、産後にすぐ訪問すると思うのですけれども、そちらのほうどうでしょうか。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
産後の訪問につきましても、出生届出されて、その方全員について訪問をしている状況でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
かなり手厚くできているなと思いますので少し安心しましたけれども、今言った産後ケア事業というのは、特に産後から３０日とか、それ以降もそうなのですけれども、特にその間が親子だけで悩んでいるという部分があります。本人が気づかなくても、そういうところで鬱になったりとかということもありますので、ぜひその中にも、学校教育では赤ちゃん学とか赤ちゃんの育て方とかは勉強しません。それから、産後鬱とか、そういうことも勉強しませんので、ぜひそういう産後鬱、赤ちゃんの育て方みたいな指導もきっと保健師ではやると思いますので、その辺もしっかり組み入れた何か産後ケア事業というのを取り入れて、そして今ほぼ１００％来るということなので、ぜひ１０─ 27 ─０％、産後ケア事業の趣旨を生かして、相談する場所があるのだとか行く場所があるのだというようなことを自然に妊婦の方には教えていただくとともに、パートナーというか、夫婦で来てもらうとかというような産後ケア事業、きちっとしたものをまたつくってもらって、切れ目ないというところが、今回の法律の一番大事なところだと思います。そこが３０日間とか二十何日間で切れているところでいろんな問題の発生が出ているのではないかという反省の下の法律だと思いますので、ぜひ生まれた後、母子、何回も繰り返すようですけれども、その間のことをケアできるような、そういうところをやっていただければと思います。特に、今おっしゃったとおり、ホテルというか、宿泊型というのは大変難しい部分がありますけれども、本当に産後ケア体制が進んでいるところについては、そういうところも利用している方が半分以上ということで、それだけニーズがあると思います。それから、妊婦の方とかは、まだ気づかない部分もあったりします。幸いというか、三笠市に住む子育て世代の親たち、何人かしか私も知りませんけれども、子育て支援が手厚いという高い評価は得ております。三笠市が日本で一番切れ目なく母子とその家族が健やかに生活できるように支援する産後ケア事業にしていただければなと思っておりますので、ぜひそういう面で積極的な産後ケア事業にしていただければと思います。よろしくお願いします。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
やはり生まれてすぐのそういった悩みという形の中で、私たちの保健師、必ず妊婦のときからそういった方たちと関わりがございますので、そういった部分含めて生まれる前から信頼関係を築いた中で、生まれてからもいつでも相談乗っていただけるように、もし悩んだら相談をしてくださいということを含めて、保健師等々でそういった対策を含めてやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
それとともに、私も近くのやつを見たら、産後ケア事業に対する大変魅力的なチラシが出ておりますので、もしそういうことが確立しましたら、またそういう啓発というか、市民に対して、それから子育てする環境にいる方に対しても啓発をする意味でも、何か分かりやすい、そういうものも出していただければと思います。よろしくお願いします。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
それでは、マイナンバーカードの普及率、それと現状の取組について、それと今後の取組についてということで回答させていただきます。まず、普及率につきましては、ちょっと私ども５月１日段階で調べた分があるものですから、そこの状況から申しますと、マイナンバーカードの取得率は５月１日現在で４１.─ 28 ─７％、これが６月１日段階で今日の報道によりますと４２.１８％で、北海道平均で５月１日で４０.６％が６月段階で４１.５％ということで、全国平均につきましては、５月１日段階で４４％が６月１日段階で４４.７％ということで、北海道平均は私どものほうが若干上回っておりまして、５月１日段階で申しますと道内１７９市町村中２９位の取得数になっている状況でございます。普及につきましては、国は、ＤＸ推進計画の重点取組事項といたしましてマイナンバーカードの普及促進を掲げ、令和４年度末につきましてはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しまして、普及を強力に推進しております。このため、三笠市におきましても、令和２年度と昨年度に各地区のコミュニティサポート事業に合わせた各地区市民センターなどを回って出張申請受付を実施したほか、昨年度につきましては、小中学生への普及啓発グッズの配布や、お勤めされている方など市役所の開庁時間にお越しいただくことが困難な方を対象に、毎週木曜日にマイナンバー関係の窓口を午後７時まで延長する対応を行っております。また、利便性の向上を目指しまして、マイナンバーカードを図書貸出券として利用できるサービスを開始し、広報みかさ６月号でお知らせをしたところでございます。マイナポイントにつきましては、仕組みが少々複雑でございますので、申請時や受け取り時に職員が案内しているほか、希望に応じる形で随時サポートを行っている状況です。令和４年度の普及促進の取組といたしましては、７月に実施するふれあい健康センターでの集団健診に合わせ、健康保険と関連のある事業ということもございますので、出張申請受付を予定しているほか、申請希望者が複数人、これは今のところ５人以上ということを考えておりますけれども、そういったことを条件に会社や団体などを問わずに友人同士での集まりを含めて出張申請受付を考えているほか、今スマホ講習をやっておりますけれども、スマホ講習の修了後の実施ですとか、受入先の許可が得られるのであれば年金支給日に金融機関への出張申請受付ですとか、それ以前から実施しております各地区のコミュニティサポート事業に合わせた出張申請の受付、三笠高校や、申請を希望する福祉施設などの施設ですとか、企業に対する出張申請受付などの申請の機会を増やして普及を図ってまいりたいと考えております。マイナポイントにつきましては、先ほどおっしゃったように、６月３０日から健康保険証と公金受取口座を登録した上で、電子マネーなどへのポイント付与を申請することによりまして、それぞれ７,５００ポイントが付与されます。これに加え、マイナンバーカードをこれから作成する方や作成をした方でまだ５,０００ポイント分を受け取っていない方であれば、別途手続をすることで５,０００ポイントまで受け取ることができ、市民１人につきまして最大２万ポイントを受け取るということになっております。このポイントをもらうためには、今年の９月末までにマイナンバーカードの申請を済ませておく必要がございまして、その上でポイントの申込みを来年２月末まで行うことが条件となっております。そのため、現在マイナンバーカードを作成するための申請受付を９月中に完了でき─ 29 ─るよう調整をしていきたいと考えているほか、２月末までのポイントの申込みにつきましても、出張申請受付で対応できる調整をしていきたいと考えております。なお、今後の出張申請受付ですとか、マイナポイントの情報につきましては、引き続き広報やホームページでの周知や町内会への回覧、あと福祉施設や主立った企業への訪問により周知を図るとともに、出生の届出等に来られる親に対しましても、現在でも実施しておりますけれども、マイナンバーカード取得について案内をしていくなど、普及促進に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
大変いい取組をしているなと思うのですけれども、今ちょっと確認ですけれども、現在４２.１８％でよろしかったですか、三笠市の普及率。４２.１８と聞いたのだけれども。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
６月１日現在で４２.１８％です。
質問 2番 浅尾三𠮷
この普及率について市ではどのように見ていますか。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
先ほどもお話ししましたけれども、全国平均よりはちょっと低くて、あと北海道平均よりはちょっと高いのかなということで、北海道の中では多少上のほうなのかなということで、やはりこの辺、先ほど浅尾委員もおっしゃいましたけれども、交付税算入等々の関係もございますし、そういった普及率について上がっていくように取組を今後やっていきたいというふうに思っております。
質問 2番 浅尾三𠮷
皆さん市民が知らない部分もあると思いますので、今言った方法でぜひ周知をまた徹底していただければと思いますけれども、さっき言っていた出生届でカードの案内もしているということで、カードを取得できる人は、とにかく生まれた瞬間からできるということですね。そういうことも、ぜひ何かの機会にまた市民に知らせたらと思います。それから、様々市民のちょっと知らない、今の含めて、赤ちゃんからもらえるなんてというのが分からない人がいると思います。それから、７,５００円分のポイントとかのもらい方も、子供なんか通帳を持っていないから親につなげられるとか、子供、赤ちゃんのやつを電子マネーとはどういうことだとかという部分が分からないと思いますので、そういうところも含めて、今ちょっと確認でお願いします。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
今、議員がおっしゃったとおり、子供につきましても、マイナンバーカードについては作成ができると。それと、マイナポイントにつきまして─ 30 ─も、親御さんとは別々な電子マネーの媒体になると思いますけれども、そういうものを親御さんが２つ作って、子供さん用、自分用ということで別に作って、子供さん用のマイナポイントについてもそこに付与できるような形になりますので、その辺の啓発というか、そういったものにつきましても、出生届含めてそのときにお話をさせていただきたいというふうに思っております。
質問 2番 浅尾三𠮷
小学生以上なら子供にもいい啓発になると思いますので、とにかく電子マネーは、カードの名前は子供だけれども、結局親が使えるということで、そういうような形になると思いますので、カードについても正しい知識を与えてもらえればと思います。それから、こういう７,５００円とか合わせて１万５,０００円、さらに新しくまた作る人がいるとなったら何となく混雑が予想されますけれども、今言ったとおりたくさんの、役場の窓口だけではなくて、いろんなところにも、先ほども言っていましたけれども、その辺うまく分散するような手配とか、もしかしたら６月３０日、平日で木曜日なのですけれども、まず窓口、役場の混雑が予想されますけれども、そういうことを想定していますか。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
もし仮に６月３０日に混雑が想定されるとしたならば、その辺の対応については、今、デジタル推進課という形の中で４月から機構改革でできたという部分もございまして、そこを含めていろいろと応援体制と申しますか、先ほど申しました出張申請等についても、そちらの応援をいただきながら、市民生活課とデジタル推進課と含めて一体となってマイナンバーカードの推進を進めていきたいというふうに考えておりますので、仮に窓口が混雑されたとしても、そこについては大丈夫な体制を取っていきたいというふうに思っております。それと、先ほど子供のマイナンバーの電子マネーの関係なのですけれども、子供の名義ではなくて親御さんの名義で、親御さんにマイナポイントがつくやつとは別に親御さんの名義で２つ作って子供のやつをそちらに入れるという仕組みができておりますので、付け加えさせていただきます。
質問 2番 浅尾三𠮷
そういう混雑が予想されるので手続する場所、ネットで見ると、手続スポットということで、郵便局とか、それからイオンの中にもできるという、そこでもできるというような話も載っていたのですけれども、三笠市の場合どうなのでしょうかね。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
その辺については、郵便局についてはできるというような形でお伺いはしておりまして、ただ、そこはもっとマイナンバーカードを持った上での─ 31 ─マイナポイントの取得という形になっておるものですから、その辺はそういう形になってくると思います。
質問 2番 浅尾三𠮷
とにかくなかなかたくさんのお金がただでというか、手続だけで入るということで、大変経済対策になると思いますので、うまく進めてもらいたいと思います。ただ、マイナンバーカード情報の様々な中で、不安をあおったりする間違った情報も中にもありますので、市民が不利益を被らないような対策もお願いして、この質問は終わりたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
いろいろとマイナンバーカードにつきましては、市民の方に不安な部分があると思いますけれども、そういった不安の部分を１つずつ説明すると申しますか、そういった啓発等も行いながら、マイナンバーカードの普及に向けて取組をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。