三笠市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月13日
（1）新型コロナウイルス感染症について／（2）デジタル庁の創設に伴う行政のデジタル化について／（3）市民の安全について
2021年9月13日、三笠市議会の一般質問で、浅尾三𠮷議員が「新型コロナウイルス感染症について」「デジタル庁の創設に伴う行政のデジタル化について」「市民の安全について」について質問し、教育次長 阿部文靖、総務福祉部長 金子満、消防長 下村義則、経済建設部長 松本裕樹、政策推進課長 音羽英明が答弁しました。
- 質問者
- 浅尾三𠮷 議員
- 答弁者
- 教育次長 阿部文靖、総務福祉部長 金子満、消防長 下村義則、経済建設部長 松本裕樹、政策推進課長 音羽英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議長が件ごとに答弁を求めた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。
質問 2番 浅尾三𠮷
令和３年第３回定例会一般質問の通告に従いまして、質問いたします。最初に、新型コロナウイルス感染症について質問します。三笠市では、６５歳以上のワクチン接種は９割ほどが２回接種を終え、１２歳以上６４歳以下の２回接種も８割ほどが終えられました。８月までの接種希望者に対する対応が理想的にできていたと思います。そして、三笠市の人口に対する２回接種率は８割ほどになっています。関係者の御尽力、大変ありがとうございました。９月以降も接種希望者の接種を続けていることに対しましても感謝しています。ただ、デルタ株という感染力の強いウイルスが三笠市内にも入ってきて、感染者が出ております。ワクチンを打っても感染するという、このデルタ株の影響を子供たちは受けざるを得ません。そこで、学校の児童生徒への感染対策についてお聞きします。また、学習活動への影響についてもお聞きします。次に、国のデジタル庁の創設に伴う行政のデジタル化についてです。９月１日に、「誰一人取り残さないデジタル社会の実現のため」と、デジタル庁が発足いたしました。デジタル庁の平井大臣は、挨拶の中で「デジタル化の基盤となるマイナンバーカード」と表現していました。基盤とは、一番大事な根っこです。三笠市でも、行政のデジタル化に伴い、このマイナンバーカードなどの利活用が図られると推測されますが、高齢者の多い三笠市への影響や配慮等についてお聞きいたします。また、マイナンバーカードの取得率は現在どのぐらいになっているかお聞かせください。さらに、取得率向上の取組についてもお聞きいたします。次に、市民の安全についてお聞きします。９月１日は防災の日です。三笠市でも、最近３年内に台風や大雨、地震、そして大雪の被害が続きました。ハザードマップでは、三笠の小中学校も避難所となっております。高齢者が多い三笠市です。学校のバリアフリー化について、どの程度進んでいるのかお聞きいたします。次に、大型太陽光発電施設についてです。特に、今年の大雪で発電パネルの損壊があちこちに見られました。発電されたその電流はどうなっているのか、危険ではないのか、樹木を伐採して発電パネルを設置しているので、雪解け水の処理はどうなっているのか、問合せをしたくてもできない市民がおります。安全について施設管理上の問合せ先について、市で対応できないかお聞きいたします。最後に、熊の出没についてであります。最近、熊による被害が各地で報告され、テレビでも報道されております。三笠市も例外ではなく、人が作業しているすぐそばでも熊が見かけられます。幸い被害の報告はありませんが、三笠市の熊の出没と住民の安全対策についてお聞きします。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）
まず初めに、児童生徒への感染対策というところと、それからコロナに伴いまして学習への影響についてという質問に答弁させていただきます。まず、感染対策につきましては、小中学校の感染対策の基本は、文科省が示しております衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」というものを基本としまして、マスクの着用の徹底、手洗い、検温、手指消毒、エアコンや扇風機等を活用しました教室の換気、それから給食時の黙食など、基本対策を徹底して、今、反復しているところでございます。なお、手洗いにつきましては、あえて学校ごとに手洗いタイムという時間を設置しまして、児童生徒が家庭においても習慣づけられるよう取組を進めているところです。また、水際対策としまして、児童生徒本人に風邪症状などの体調不良時はもとより、同居の御家族に風邪症状がある場合も学校保健安全法第１９条により出席停止としまして、今できる可能な限りの対策を実施しているところでございます。また、必要に応じまして、養護教諭を中心にワクチン接種などの相談体制の充実や、例えば三笠小学校５年生におきましては、その児童数から教室が手狭になっている状況を変えるために、急遽面積の広い交流ホールを教室に変更するなどの対応を図り、学校と連携を図りながら、現在、対策を講じているところでございます。それに伴いまして、学習への影響についてということでございますけれども、前段でお答えしましたとおり、風邪症状等により出席停止している児童生徒は現在いますけれども、新規でコロナ感染、コロナ不安による欠席している児童生徒はいないということで学校からは報告を受けているところです。休んだ児童生徒へは、プリント学習などにより個別に対応を図らせていただいているほか、タブレット学習を実践できる高学年以上の児童生徒へは持ち帰りも積極的に行っていただき、学びを止めないよう、現在、努めているところでございます。以上です。
質問 2番 浅尾三𠮷
今、親が感染した場合、どのような形で学校に報告される、風邪か何とかではなくて、親が感染したという場合の学校の対応、または子供が感染したという場合の学校の対応というのは具体的に決まっていますか。
答弁 教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）
現在、親とか児童というよりは、その御家族の中で、要は同居している御家族の中で１人でもＰＣＲ検査なりを実施したとか、あと、そういった感染、陽性になっただとか、そういったものについては、国の基準によりまして、学校長へ報告するというルールを保護者の方にお願いしているところです。そういった意味では、保護者から学校のほうに直接連絡が入るという現在スタイルでして、ほぼ１００％その辺は情報を押さえているというところです。
質問 2番 浅尾三𠮷
学力検査の結果が発表されましたけれども、コロナの関係とどうだったのでしょうかね。ちょっと教えてください。
答弁 教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）
学校閉鎖に伴いまして、小学校のほうですね、学力検査が一部ちょっと日程が遅れたことがございまして、国のほうで発表している数値と、若干そこが変わる状況があります。それで、三笠市教育委員会のほうで実質的に全部、４校まとめたものを今現在、整理しているところでございまして、影響があったかどうかというのは学力検査からはちょっと追うことはできませんけれども、全国、全道よりも市内の小中学校の平均は高い状況ではありました。以上です。（「高いということで分かりました」の声あり）
質問 2番 浅尾三𠮷
また、そういうときに、今タブレットのことも先ほど触れましたけれども、タブレットはかなり頻繁に使われているのでしょうか。
答弁 教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）
学年によってばらつきはございますけれども、特に中学生はほぼ持ち帰りができる状況にはあろうかと思います。やっぱり子供たち、生徒の日頃のそういった今の携帯、スマホだとか、そういったことが慣れているという点もございますけれども、あと家庭環境的にも教育委員会のほうでアンケートを取りましたら、９割が家庭とのやり取りができるというところで御回答を頂いているところです。残り１割というのは、どうしても家庭的にインターネット回線がないだとか、通じないところもあるというのもあるのですけれども、基本的にはそういったところは学校に来ていただくだとか、そういった措置をしながら進めているところです。さすがに小学校低学年になりますと、今は授業の中でタブレットの使い方から始めているところでございますので、先生方の研修も、今、併せてやっている最中でございます。今年度かけて、しっかり取り組めるよう、教育委員会としてもサポートしていきたいと思っております。
質問 2番 浅尾三𠮷
コロナの関係での不登校も今のところ出ていないというようなことでしたので、ただ、これからまたいろんな形でタブレットも使ったり、そういうネットを活用するような授業もあるかと思います。ＧＩＧＡスクールに関わるアンケートで、やっぱりパスワードを知られて友達にいたずらされたとか、そういうことも報告されております。また、三笠は８月の下旬から２学期が始まりましたけれども、全国的には９月から２学期の開始でした。例年、子供の不登校などの問題行動も多くなっているのが、この９月です。コロナ禍が不登校やいじめ、学力低下につながるような家庭の問題も、表面化されていないだけで、あるのではないかと経験上思っております。コロナ禍による問題行動が表面化されていない、三笠市もそうですけれども、そういうことで済んでいるというのは、また、それを未然に防いでいる学校の教師とか、皆さん方も含めてですけれども、それから保護者、関係者が何らかの対策や指導をしているおかげだと私は思っております。また、そういうことをちゃんと指導を子供たちに確実に実行させているという、そういうことだなと私は思っております。コロナ禍の影響を未然に防いでいる関係者というのを励ますという目でも見ていただいて、評価していただくということをこれからも要望して、この質問は終わります。
答弁 教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）
現状の夏季休業後に、かねてから不登校や自傷行為など増える傾向があるというのは、議員がおっしゃるとおりだと思っています。私たちも校長会、教頭会を通して、しっかりとまず夏休み前から、その辺、連携を取りながらやらせていただいております。また、あと部活動においても、顧問からそういった児童生徒の様子を伺うだとか、あらゆるところでチェックをするように進めているところです。これは本当に今日よくてもあしたは駄目になることがあるかと思いますので、しっかりそこら辺は学校と連携して、もう一日も止めることなく取組を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
それでは、私のほうからデジタル庁の創設に関わります答弁をさせていただきます。議員おっしゃるとおり、国では、昨年の１２月にデジタル・ガバメント実行計画、それから自治体デジタル・トランスフォーメーションという推進計画、これを閣議決定しまして、これらに基づきまして９月１日からデジタル庁が創設されたということで、今後デジタル化を加速させるということを聞いてございます。具体的には、自治体の情報システムの標準化・共通化、それから２つ目にマイナンバーカードの普及促進、３つ目に行政手続のオンライン化、４つ目にＡＩ・ＲＰＡと言っておりますけれども、ＡＩ、人工知能ですね、それからＲＰＡ、ロボットによる業務の自動化というようなことのようです。これと、５つ目にテレワークの推進、それからセキュリティー対策の徹底というような６項目、こういった重点取組事項としまして、これに併せまして地域社会のデジタル化、それからデジタルデバイド対策、いわゆるデジタルの差というか、そういったものをなくすということになってございます。このうち、市民に直接関わりが深いものとしまして、議員おっしゃるようなマイナンバーカードの普及促進、それから手続のオンライン化、そういったものかなと考えてございます。手続のオンライン化につきましては、一部の申請手続につきまして、取組を今現在、進めているということでございます。現在、国のほうでは、マイナンバーカードの健康保険証利用を考えていると、これが若干ちょっと遅れているということを聞いてございまして、今年の１０月以降に順次使えるようにするというような方針を聞いてございます。市内の医療機関でも検討しているということではございますけれども、確認のところ、現段階ではまだ市内で使える医療機関はないのが現状ということのようです。高齢者の方におかれましては、三笠市としても保険証として利用できるようサポートを実施してまいりたいなというふうには考えているところでございます。今後、先ほど言ったようなデジタルデバイド、いわゆるＩＴ格差、そういった対策としまして、高齢者がスマホなど所有されている方が少ないというような現状がございまして、利便性、使い道、そういったものを具体的にお示しするなど、こういったデジタル機器に少しでも興味を持っていただけるような方策、周知、そういったものを検討していきたいなと思ってございます。これらの活動を通しまして少しでも興味を深めていただき、興味のあるサービスの紹介、同じことでも繰り返し聞けたり学べるといったような活動、そういったものも模索してまいりたいなというふうに考えてございます。あと、市でマイナンバーカードの何か活用を考えていないかというような御質問もあったかと思いますけれども、これにつきましては、他の自治体を見ますと、自治体ポイントというようなことを考えているところもあるそうです。この部分を最近国のほうに確認させていただいたところ、国自体が既にマイナポイントというような制度をやっていたのですけれども、これらのシステム自体を別のシステムにするようなことを、今、進めているのだというようなことを聞いてございますので、この辺につきましては、今後の推移を見ないとならないかなと思っているところでございます。以上でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
マイナンバーカードを作るに当たって、マイナンバー、個人番号があればいいのではないかという人もいないわけでもないと思いますけれども、マイナンバーカードを作るよさというのをどんなふうに訴えていきますか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
マイナンバーカードが必要でないのではないかというようなことかと思いますけれども、国はこちらのほうをもう進めていくぞというような思いでデジタル庁をつくったような感じも見受けられるところがございます。この利用の中身、先ほど言ったように、マイナンバーカード自体が健康保険証になるだとか、そのほかに運転免許証にもマイナンバーカードが変わっていくというようなことも考えていると、そういったことも聞いておりますので、こういったものを利用するためにはぜひともマイナンバーカードを作っていただくようなことをやはり周知をしていくということで考えているところでございます。それと、先ほどちょっと申し訳ございません、言い忘れた部分ございましたので。マイナンバーカードの取得状況ということで、こちらのほうは総務省のホームページによりますと、今年の８月１日現在ですけれども、三笠市で２,８７０枚、率にしまして３５.２％となってございます。北海道平均が３２.４％、全国平均では３６％ということになっているそうです。それから、このマイナンバーカードを市としてどのように取得数を増やすというような取組についてですけれども、こちらのほうにつきましては、昨年から市民センターに参りまして出張申請を受け付けてございます。実績といたしましては、地区市民センター８か所を回ったほかに、イオン三笠店の一部を借りて、そこででも併せて出張申請の受付をやってきております。このやった実績としましては、約１６０名程度申請していただいたというようなことになってございます。それから、今年からですけれども、毎週木曜日になりますが、マイナンバーカードの窓口を夜の７時まで延長させていただきまして、そういった申請等をしやすい環境を強化しているということでございます。今後、先ほど言ったような出張申請、そういったものも進めていきたいなということでは考えているところでございます。やはり広報みかさ、ホームページ等で、先ほど言った健康保険証、それから自動車運転免許証、これは資料によりますと令和６年からというようなことが載っていたところではございますけれども、こういったような活動が考えられるということを周知して、交付率の向上に努めてまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
ちょっと先ほど聞き漏らしたかもしれませんけれども、健康保険証については１０月ぐらいから大体使えるようになるということでよろしいですか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
健康保険証につきましては、国では１０月から順次使えるように各病院にお願いしていくということになってございます。ただ、市内の病院に確認したところ、１０月すぐというところはちょっと残念ながらなかったかなと、この後、機器の整備だとか、当然システムの整備だとか、そういったものもあろうかと思います。そういったものを進めていく中で、順次入れていくのかなというふうに思ってございます。以上でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
現在、住民票などは取れるようになっているというコンビニとかで、三笠で言うとファミリーマート、セブン-イレブン、セイコーマートでは取ることができるというふうにネットではなっているのですけれども、そのとおりですか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
コンビニによります住民票の交付につきましては、以前も議員から御質問あったかと思いますが、これをやられているのは道内でも１６市、そして８町、こういったものが導入されているということでは、我々も確認しているところではございます。これにつきまして、現段階では三笠市ではまだ取り入れてございません。（「まだなの」の声あり）
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
はい。これについては、窓口交付で多数の交付、そういったものがあるまちでは一定のメリットがあるのかなというようなことを考えてございます。本市の場合につきましては、交付している住民票、それから印鑑登録証明書、そういったものが交付件数としましては１日２４件程度ということで、あまり多くないというようなこともございまして、費用対効果がなかなか厳しいかなというようなことを考えているところです。ちょっと調べてみますと、一般的な例ですけれども、このシステムを導入するための費用につきましては、１,４００万円程度かかりそうだと。これは交付の中身によって変わってくるそうですけれども、そのほかにシステム利用の年間ランニングコストがどうしてもかかってきまして、これも聞くと７４０万円程度かかってくるというようなことがございます。このほかに、コンビニに手数料等が発生するというようなことは言われているところでございます。当市においては、こういったことを考えて現段階では導入等はちょっと考えてはいないのですけれども、これらの費用、財源措置が現段階ではないものですから、そういったものを国等へ、今度デジタル庁ができたということもありますけれども、要望してまいりたいなというようなことで考えているところでございます。なお、現状のサービスですけれども、もし市外で住民票を取りたいというようなことがございましても、庁舎内の登録端末、これがそれぞれのまちにございます。全国どこの市町村でも、マイナンバーカードがなくても身分証明書等で本人確認により交付が受けられるというふうなこともできます。こういったことがありますので、この部分については今後うまく考えていく部分かなと思ってございます。以上でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
現在はコンビニではマイナンバーカードで住民票とかを取ることはできないということでよろしいですね。なかなかそういうこともちょっと進めていくことは、しばらくしない、できないということでいいのですね。あと、もう一つ確認ですけれども、マイナンバーカードというのは、マイナンバー自身、個人番号自身は、乳幼児も含めて市民全員にあるということで、全員分それぞれマイナンバーカードが作れる、そしてこれも期限があるということでよろしいですね。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
マイナンバーカードというか、この番号につきましては、出生届された段階で皆様に番号が振られるというようなことになってございます。どうしても乳幼児の方でマイナンバーカードが欲しいのだというのは、当然これは申請行為ですので、可能となってございます。ただ、子供さんにつきましては、期限が５年間というようなことがございます。成人でいきますと１０年間そのまま使えるということなのですけれども、そういったことがありますので、その辺も勘案して、作られる方はそういったものを考えていただければいいのかなと思ってございます。以上です。
質問 2番 浅尾三𠮷
ちょっと聞こえない部分もあったのですけれども、期限があって更新するということでいいのですね、全員分ということで。なかなかマイナンバーカード、今、作ってもすぐにまた何かに、健康保険証とかも、それから運転免許証とかもすぐに変わるというわけではないのですけれども、先ほど言ったとおりデジタル社会の基盤となるという大臣の言葉を受ければ、全員が取れるようにしたほうがいいのかなと思っています。要望ですけれども、個人が不利益を受けないように、今、片仮名語が大変多くなっていますので、市民に周知するときには括弧書きで意味などを付け加えるなどして、市民の理解を一層図ってマイナンバーカードの取得率はやっぱり上げてほしいなと思っております。また、先ほどおっしゃっていましたけれども、市民センターを使ったマイナンバーカードを取得する取組も、これもぜひまたやってほしいなと思っています。今、毎週木曜日は１９時までやっているというのもありますので、それも含めてやっていただければと思います。また、何度も言いますけれども、基盤というぐらいだから、やっぱりなければまた不利益を被るのだろうと思いますので、学校の子供たちにもマイナンバーカードということを知らせる必要もあるのではないかと思っています。それによって、保護者への浸透も図れるのかなと思っています。マイナンバーカードを作った人が、その活用が実感できるような取組も含めて、また、同じく取得率を上げる事業なども実行することを期待しています。このデジタル庁の発足に関しては、マイナンバーカード以外にも様々質問したいことがありますけれども、分からないことだらけなのですけれども、市民にじかに関係するマイナンバーカードだけに今現在に限りました。また機会がありましたらと思っていますので、この関係の質問は終わります。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
デジタル庁ができまして、これから国も相当力を入れてくるのかなと思ってございます。先ほど言った片仮名用語につきましては、なかなか周知するときには難しい面があるのですけれども、なるべく広報、ホームページ、そういったものに掲載するときには、できるだけ我々も分かりやすいように工夫していきたいなというふうには考えてございます。あと、これからの学校等の周知というお話もありましたけれども、これらにつきましては、教育委員会とも相談しながら、できるかどうか、ちょっとそれは検討してまいりたいなと思いますけれども、いずれにしても、このマイナンバーカード、これから国としてはどんどんいろんな機能をつけてくるだろうなと想定してございます。ですから、こういったものがないと、なかなか病院へ行くだの何だのでも困ってくるような部分が将来出てくると思いますので、この辺につきましては、一日も早くマイナンバーカードを持っていただくような取組をしていきたいと思います。以上でございます。
答弁 消防長 下村義則（消防長は2022年3月まで）
それでは、市民の安全についてということで、避難所における学校のバリアフリー化について聞きたいということで、答弁いたします。まず、学校を避難先として利用する場合につきましては、体育館から優先的に使用することを想定しております。これは間仕切りもなく広いことはもちろんですけれども、階段を上る必要がなく、避難者への負担が低いということ、少ないということが考えられます。また、現状では、市内小中学校の一部の校舎の玄関に段差があるものの、校舎内１階につきましては、支障となるような段差がないことを確認しております。また、大規模な災害が発生し、学校の体育館以外を避難所として使用する場合につきましては、できるだけ負担の少ない１階を障害者の方をはじめとする災害弱者の方に優先して御利用していただくことを考えております。以上でございます。
答弁 経済建設部長 松本裕樹
私のほうから、熊の出没状況と住民の安全対策について……（「１つだけ質問」声あり）
答弁 経済建設部長 松本裕樹
ごめんなさい。（「これだけにします」の声あり）
質問 2番 浅尾三𠮷
１つだけです。
質問 2番 浅尾三𠮷
今の部分でよろしくお願いします。
質問 2番 浅尾三𠮷
学校のバリアフリー、今言った段差のことは分かりました。エレベーターはついていないということなのだけれども、エレベーターについてはどのように考えていますか。
答弁 消防長 下村義則（消防長は2022年3月まで）
学校へのエレベーターの設置につきましては、避難所という観点から申し上げますと、胆振東部地震の際にも発生したように、停電時には使用できません。また、一般的に災害時には、停電や機械の故障による閉じ込めの危険性もあることから、使用しないようにということで、製造メーカーからのほうも呼びかけております。また、先ほど申し上げましたとおり、災害弱者の方の負担を減らすために極力１階に避難先を設けることから、現段階では避難所としてのエレベーターの設置につきましては、必要性は低いと考えております。以上でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
いいですか。
質問 2番 浅尾三𠮷
分かりました。ただ、学校が避難所として使われる場合を想定したら、三笠の場合やっぱり洪水というか、そちらの水の関係かなと思いますので、そうするとハザードマップを見るとほとんどの避難所というのは、水深の５０センチから３メートル以内のところの下のほうにあって、結局、市街で見ると山の手市民センターと小学校、中学校が使われるかなと想定されますので、そうした場合はかなり体育館だけではちょっとということもありますし、エレベーターの必要性はあるのかなと私は思っています。考えを聞きましたので、あと私の思いですけれども、今、防災というところでエレベーターのことを言いましたけれども、学校のバリアフリー化について今年の４月に施行されました改正バリアフリー法という公立小中学校のバリアフリーが義務化されました。なぜ義務化になったかというと、２０１４年に日本が批准した障害者権利条約の中にあるインクルーシブ教育、障害のある子もない子も一緒に学ぶという概念が浸透して重要だということになったことがあります。もう一つは、２０１６年の障害者差別解消法の施行です。これも障害者が社会的不利益を受けるのが社会の問題だとされており、その障壁を取り除くのは社会の責務だと考えられています。実態として、三笠市のように、避難所として位置づけられている学校にも必然性が増したのかなとも思っております。整備の目標も定められて、２０２５年にはエレベーターは４０％、車椅子トイレは９５％というような目標も定められています。国の補助も３分の１から２分の１に引き上げるということですので、学校のエレベーターというのは、私は経験上もう大変必要だなと思います。今、防災で安全のためということで言ってありますけれども、それ以外にも、私、若いときに結構、学芸会のために２階から重たいエレクトーンを階段で下ろして腰を痛めたことがあります。いまだにその後遺症があります。バドミントンでこのアキレス腱を切って、足を固定して松葉づえで２階に行かなければならないとき、大変苦労しました。人工股関節の手術をしたときも、そうでした。私の経験上も大変苦労しました。けがをする教師とか生徒も必ずいます。もともと障害のある教師も教壇に上がる時代になりました。さらに、保護者で車椅子の方もいます。参観日で会場の教室に行けずに、家に戻ったという話も直接聞いております。これは２年ほど前の三笠の話です。この方は三笠市の子供の支援策が手厚いということで、子供を連れて岩見沢から家族で引っ越してきました。しかし、先ほど言った学校での対応の不備とか、市営住宅も含めて台所の高さ、お風呂の仕様が自分に合わなくて、結局岩見沢に戻っていきました。肢体不自由児の生徒、エレベーターがあれば学校へ通える子も出てきます。移住・定住の促進にもつながりますので、今、安全ということで言って申し訳ないですけれども、すぐにとは言いませんので、バリアフリーの義務化ということも念頭に置いて、ぜひ学校のエレベーターの設置について再考をお願いして、この質問は終わります。
質問 2番 浅尾三𠮷
お願いします。すみません。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
私のほうから、太陽光発電の問合せ先がどうなのかというような質問かと思いまして、これにつきましては、環境省のほうで「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が出されてございまして、設置事業者につきましては、このガイドラインに基づいて地域住民、それから地方公共団体とのコミュニケーションを図ることと、円滑に事業を進めるために地域の実情を把握、そういったものをして、立地検討の段階でやはり市町村、それから都道府県、そういったところの助言だとか情報提供を求めることというふうになってございます。この件の御相談等につきましては、例えば土地だとか埋設物だとか環境、それから景観、そういったもの、個別の担当にまたがるというようなものがございます。ただ、まずは環境衛生係のほうに御相談いただきたいなというふうに考えてございます。地域住民に対しまして、設置者につきましては、立地検討の段階で太陽光発電の設置の計画、それから設計検討段階での事業概要、それから事業計画等、説明を行いまして、地域との円滑な対応を求めるというようなことになっていることでございます。なお、この太陽光発電の設備につきましては、施設管理上の問合せにつきましては、あくまでも設置事業者というふうになってございまして、このガイドラインでも必ず連絡先、そういった看板等を設置場所に明記するというようなことになってございますので、そういった電話等も書かれているということになってございますので、そういった対応をもし出てくればしていただければいいのかなと。ただ、市にも言っていただければ話を聞くというようなことはございますけれども、あくまでもこれは一つの事業所単位でやられておりますので、事業所から内容等を確認するというようなことになろうかと思います。以上でございます。
答弁 経済建設部長 松本裕樹
先ほどは失礼いたしました。私から熊の出没状況と住民の安全対策について答弁させていただきます。市内の熊の出没状況につきましては、今年の８月末現在で２６件、昨年度は１９件でございましたので、既に約１.２倍増加してございます。出没地域につきましては、岡山、美園、幌内、唐松、弥生、幾春別、西桂沢と市内全域での出没がございまして、特に唐松１丁目、また、弥生橘町につきましては、民家付近での目撃情報も寄せられております。主な要因といたしましては、北海道や猟友会からの意見では、６月から７月は山の果実類がまだ熟すには早い時期でございまして、また、繁殖時期でもございますので、大きな雄熊の縄張りから追い出された熊が餌を求めて出没しているのではないかというふうに聞いてございます。道内では、今年の６月に札幌市の市街地に現れた熊に襲われて４人が重軽傷を負うなど、今年に入って３人が死亡し、８人がけがをしておりまして、統計が残っている昭和３７年以降、最多となる被害が発生してございます。熊の出没時の対応につきましては、警察、猟友会、安全センター、農林課で現場における警戒態勢や周辺住民に対する広報活動、注意看板の設置、愛の鐘による情報周知、あと学校への伝達などを行ってございます。また、出没が続く場合には、猟友会による朝夕のパトロールや、建設課による通学路を含めた道路パトロールを継続し、また、箱わなを設置して捕獲を実施してございます。今年度におきましては、３頭捕獲し、駆除をしております。住民の安全対策についてでございますが、熊の出没状況を速やかに把握して、現場における警戒や市民に対する情報周知が重要と考えております。北海道では、鳥獣保護管理法に基づく北海道ヒグマ管理計画を策定し、個体数の維持管理を計画に定めておりますが、保護を重点に置いた計画となっております。しかし、熊の出没が増え、市民生活に支障が生じておりまして、ほかの市町村では人身事故が発生していることから、当市といたしまして、本年７月１４日付で、北海道知事、空知総合振興局長に対しまして、熊の個体数の積極的な管理に向けた北海道ヒグマ管理計画の見直しと、市民の安全確保のために必要な対策と、その財政措置を講じるよう要請書を提出してございます。その後、８月２０日に北海道が設置する有識者検討会におきまして、来期の北海道ヒグマ管理計画では、市街地や集落に出没するヒグマの被害発生前に一定の条件で駆除できる新たな基準を設け、原案を取りまとめたことを確認してございます。また、北海道では、各地域でヒグマ対策に当たる市町村職員や道職員並びに警察官を対象といたしまして、出没の抑制対策、また、人身事故時の対応をテーマとした管内ごとの研修会を、来月当市で開催することが決まってございます。所管といたしましては、今後も引き続き猟友会、警察などと連携を図りながら、市民安全確保を最優先とした取組を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
太陽光発電施設の問合せ先で市で対応できないかということですけれども、事業所に対応をやってくれということ、そういう答えだと思うのですけれども、北海道の太陽電池・風力発電設備景観形成ガイドラインというのがありまして、その届出対象施設の規模については高さ５メートル、築造面積２,０００平方メートルを超えるものとありますけれども、三笠市にこのような築造面積を持った施設はありますか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
ただいまおっしゃられた部分につきましては、相当大きい規模になってくるのかなと思ってございます。三笠市については、過去にも所管事項調査で一覧を出したことはございますけれども、市にある大きさのものは大体４９.５キロワットというような、それが一番大きいのかなと思っておりまして、この部分につきましてはガイドラインだけしかなくて、そういったものを遵守すれば設置が可能というようなことになってございます。国のほうの法に基づくものとなりますと、第１種、第２種というのがあるそうですけれども……（「時間がなくなってきた、ごめんなさい。あるのかないのか、ちょっと教えてくれないですか」の声あり）
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
ございません。（「ないのですね。分かりました」の声あり）
質問 2番 浅尾三𠮷
分かりました。それでもかなり大きな施設も三笠市にはありますので、問合せというのはやっぱり安全的なもので市民、私も含めてこの施設管理上の安全というものについては、本当に近くにいる人は事業者の説明を受けて建っているということなので、事業者に直接聞くことはできるかもしれませんけれども、そこから離れている方なんかも含めて、やっぱり三笠市でもそういう問合せがあったときには対応する必要があるのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうね。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
あくまで規模に応じてと先ほど話しましたけれども、ガイドライン規模ということになりますと、市がどうのこうのということにはならないのかなと。ただ、問合せがどうしても分からないというような場合に、先ほど言ったように環境衛生係のほうに問合せをしていただいて、それでお取次ぎだとか確認だとか、そういったものはできるかなとは思ってございます。以上でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
安全という面では受けてくれるのかな。ということでいいのですか、安全性を確認ということで。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
こういった施設になりますので、安全面が不安だとか、そういったことがあろうかと思います。そういったものについても、御相談等していくことになるかなと思います。以上です。
答弁 政策推進課長 音羽英明
先ほど２,０００平米以上の太陽光発電施設がないという答弁をさせていただきましたけれども、実際調べましたら、市内には３か所ほどのそういった施設があるというような状況になっておりますので、答弁のほうを訂正させていただきたいと思います。（発言する声あり）
質問 2番 浅尾三𠮷
ということは、市にも届けられていることで押さえていると思いますけれども、もうちょっとそういう問合せがあった場合に、分からないよと突き放さないで、ぜひ対応していただきたいなと思っています。三笠市の環境基本条例というのもあるということで、先ほどちょっと見たのですけれども、やっぱりそういういろんなことで必要になってくるかなと思っています。長沼町では、長沼町太陽光発電施設の設置に関する条例というのが、この７月１日に施行されました。多分、私が言っているように、問合せとかいろんなことが事業者に直接伝わらないので、市が間に入って事業者といろんな方、環境関係の方の間を取り持つような形でこの条例ができたようですけれども、１０キロワット以上の自己消費以外の発電施設が対象で、いろんな規制とかもかかっておりました。景観はもとより防災上の観点から地滑り防止区域、急傾斜の崩壊危険区域とか、農業振興区域など農用地、保安林、河川区域などを規制しておりました。また、事業者が町長と事前に協議するというようなこともありましたので、三笠市でもこのような条例が必要になる可能性が全くないわけではないと私は思っています。とにかく、施設管理上の問合せ先は市で対応、安全に関してはちょっと市で受けてもらえば、市民も安心できると思いますので、ぜひこれはこのようにお願いしまして終わります。熊の出没については、今みんなお答えいただいたような対応をしていただいているということで、もし問合せがあったらとにかくそのように伝えてもらえば安心できるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。なお、出没があった場合、情報についても私に問合せがあったときは、すぐこちらに伝えるようにして、何とか安全確保に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
太陽光発電につきまして、先ほどちょっと私、知り得ない部分がございまして、答弁、大変申し訳ございませんでした。それで、相談につきましては、いろいろな相談があるのかなと思います。先ほど言ったように、安全面、そういったものも環境に配慮しなければならないという部分がございますので、この部分につきましては、環境衛生係のほうに問い合わせいただければなと思ってございます。そういったことでよろしくお願いいたします。