（1）防災について／（2）除雪について／（3）学校教育について／（4）幼稚園、保育所、認定こども園の利用料無償化について／（5）消費税増税に伴う対応について

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

私のほうから、防災について答弁申し上げます。まず、８月３１日の気象状況なのですけれども、この時期としては冷たい空気を持った低気圧があり、道内は大気の状態が非常に不安定となっておりました。雷注意報も発令されており、あちこちで雨雲が発達している状況でございました。午後３時ごろには、三笠市付近に非常に発達した雨雲がかかり、豪雨となったものでございます。消防庁舎において、気象観測装置を昭和４９年９月に設置しておりますけれども、この記録は、最大値が平成２４年９月１２日に１時間最大雨量４９ミリが最高でございましたけれども、今回はそれを大幅に超過する７３.５ミリを記録したところでございます。続きまして、対応策といたしまして、雨の降り始めから関係する所管課で対応し、市内の巡視及び道路冠水に伴う床上・床下浸水地域の水防活動、これは土のうを積んでというところでございます。また、排水作業ということで、これは一部冠水した道路に、消防車が吸水しまして違う場所に排水した作業も実施しています。雨の終息とともに水が引き始めたものでございます。被害状況といたしましては、床上浸水が３件、床下浸水が５件、土木被害が６件、農業被害が７件となっております。道路関係は、道道１路線１区間、市道４路線４区間が通行どめとなったところでございます。現在は、復旧しております。また、幾春別川の水位も上昇し、水位危険度が避難判断水位に至り、唐松市民センターに避難所を開設したところでございます。なお、避難者はおりませんでした。大雨時に浸水する場所ということで、今まで私どものいろんな豪雨災害、浸水場所を今まで経験上、特定していまして、それで図面に落として重点的に回るようにしているのですけれども、そこの岡山地区、若松町、幸町、唐松町１丁目、幾春別栗丘町、幾春別川向町を重点に、危険箇所について、いち早く巡視を行い、地域住民に注意を促したところでございます。続きまして、住民からの豪雨時の通報内容ということで、ほぼ１１９番で市民の方から通報があったのですけれども、道路の冠水や家の周りに水がたまっているという通報と、─ 5 ─床下浸水したみたいなので見に来てほしいという通報がほとんどでございました。対応といたしましては、市内パトロール中の車両に無線で指示をいたしまして、現場調査をしたところでございます。また、通報時に住宅の浸水のおそれがあるという通報の場合、２階建ての家の場合は、安全の確保をするために２階に避難するよう指導したところでございます。以上でございます。

答弁　経済建設部長 三宅博文（経済建設部長は2019年12月まで）

私のほうから、除雪体制の基本的な考え方ということで答弁させていただきます。まず、除雪体制につきましては、除雪工区を市内８工区に分けまして、業者に委託して実施しております。早朝除雪の出動の基準につきましては、降雪量がおおむね１０センチ以上となった場合を基本として、その他、吹きだまりの発生とか、暖気による路面の不陸等が生じた場合、出動しております。出動時間につきましては、朝の通勤・通学の時間等に間に合うように、午前２時ぐらいを基本として午前７時までには終えるように対応しているところでございます。排雪の基準等につきましては、積雪や道路状態を勘案して実施しているところでございますが、幹線道路におきましては、スクールバス、路線バスの走行ルートを重点的に実施しているところでございます。以上でございます。

答弁　学校教育課長 音羽英明（学校教育課長は2019年9月まで）

それでは、３番目の学校教育にかかわる不登校児童生徒の状況について御説明いたします。まず、８月末現在においての不登校の状況でございますが、小学生につきましては１名が１年前から休みが多くなっておりまして、今年度に入ってからはほとんど出席できていない状況でございます。中学生につきましては３名がおりまして、最も長い生徒で昨年８月から、最も短い生徒でことし８月の２学期明けから長期欠席の状況となっているものでございます。長期欠席の理由といたしましては、友人関係のトラブルであったり、心因性など、個々さまざまな事情があるところでございます。長期欠席の基準につきましては、休業日を除く連続７日以上の欠席または保護者に正当な事由がない欠席の場合、こういった場合において、学校から報告を受ける取り扱いとしているところでございます。なお、欠席する場合につきましては、基本的には毎日保護者からの連絡をもらうこととしておりまして、１週間一度も学校に登校できなければ、週に一度は家庭訪問を行い、子供と面談するなどして、登校刺激を促す取り組みを行っているところでございます。また、学校に入りづらい状況等がある場合につきましては、三笠市教育委員会におい─ 6 ─て、長期欠席中の児童生徒が望めば、不登校適応教室として個別指導の対応も学校と連携して実施しているところでございます。次に、いじめの防止の状況についてということでございますが、国においては平成２５年に「いじめ防止対策推進法」が施行され、北海道においても平成２６年に「北海道いじめの防止等に関する条例」が施行されたことを踏まえまして、本市においても、いじめの防止等のための施策を推進し、子供たちが安心して生活し学ぶことができる環境をつくることを目的といたしまして、「三笠市子どものいじめ防止等条例」を平成２７年に制定いたしました。この条例に基づきまして、学校においては、学校いじめ防止基本方針を定めることを義務づけし、校内組織の設置、いじめの未然防止、早期発見、早期対応等に関する具体的な方策、重大事態への対処、いじめに対する早期対応などを明確にするようにしているところでございます。とりわけ、いじめを認知したときの初動は大変重要でありまして、初めにいじめを認知した職員については、各学校に組織をしている児童支援委員会であったり、生徒指導委員会等の校内組織に必ず報告をするものとしております。校内組織は、対応方針の決定、役割分担の整理、事実の究明を複数の教員で確認、保護者には迅速に直接顔を合わせ事実説明、加害者、被害者に関しましては適切な支援と指導を組織的に行うこととしております。過去、いじめが重大な事態に発展しているケースについては、教諭単独による誤った判断、誤認等による事例が多く、そういった事例の反省を踏まえ、校内では必ず複数教員の組織的な対応を図ることに努めているところでございます。また、日ごろから友達を思いやる心の指導を徹底しまして、いじめは絶対に許さない学校づくりに取り組んでおりますとともに、毎月の定例校長会議においては、不登校の状況や、いじめ実態の報告を求め、何か事態が発生した場合は、２４時間体制で常に迅速な対応と連絡を密に図るよう示達しているところでございます。また、市教育委員会主催による、年１回は必ず市内の小中高校生の生徒会代表が集まる、三笠市仲間づくり「子ども会議」を開催しまして、いじめ撲滅につながるスローガンを作成し、学校だよりで周知徹底を図っているところでございます。加えて、保護者や教員を対象にしました教育委員会主催による、いじめに関する研修会を年１回実施し、いじめに対する注意喚起も図っております。さらに、日常的な取り組みといたしましては、道教委が主体となりまして児童生徒に対し、いじめの把握のためのアンケートを年２回実施し、学校教員に対しましては、いじめ問題に係る対策等の調査を年５回実施し、徹底したいじめ認知とその対策に取り組んでいるところでございます。これらのアンケート等で嫌な思いをしたという児童生徒からのアンケート結果は多数ございますけれども、その中でいじめとして認知されているものは、ごくごく限られたものということで、現在進行形のものも、今、学校のほうで取り組みを進めているところでございまして、重大な案件については今の段階ではないというところでございます。─ 7 ─それから、三笠市いじめ問題対策連絡協議会を年４回実施し、市内小中高校の教職員、警察、育成センター所長などで児童生徒の問題行動等の把握と、情報共有を図っております。また、三笠市いじめ問題審議会を最低年１回は開催いたしまして、教育研究所長、人権擁護委員、教育長などで、いじめに関する情報共有や、いじめが発覚した場合の学校への指導、助言等を行っているところでございます。今後も学校、地域、保護者が連携して、いじめは絶対に許さない学校づくりに向けて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、保育所の無償化というような御質問がございましたので、御答弁申し上げたいと思います。まず、保育所、認定こども園も含みますけれども、この辺の無償化につきましては、皆さん御存じのように１０月から国のほうで無償化ということで始まるのですけれども、内容としましては、３歳から５歳までの全てのお子様、それからゼロ歳から２歳までのお子様につきましては、住民税非課税の世帯のみ無償化というような制度の内容になってございます。そのほかに、院内保育だとか、そういった認可外の保育、そういった施設を利用されるお子様につきましても、３歳から５歳までについては月額３万７,０００円を限度として、それからゼロから２歳までの住民税非課税の世帯ですけれども、こちらのほうにつきましては月額４万２,０００円、それらの利用料が無償化されるというような形になってございます。今年度の助成の考え方ということもございましたけれども、市と国との違いもございますけれども、認可保育所等において、当市の場合は、先ほど議員からもお話あったように、実質無償化、これをずっと続けてきてございました。これが先ほど言ったように商品券で返しているよというような、償還払いという形になってございますけれども、これは国の無償化で、先ほど言ったように対象とならない部分がどうしてもございます。ゼロから２歳までの課税世帯、こちらのほうについては保育料、この部分の利用料につきましては、当市の無償化の制度でそのまま継続、従来どおり今年度につきましては、その部分を無償化するというような形をとってございます。そのほかに、国のほうが言っております、副食費というのですけれども、おかずを保育所で出しているのですけれども、そういった部分につきましては、これは国のほうでは全面的に個人の負担ですよというような考え方がございます。ただし、３６０万円以下の方については、その分も国のほうで見ますよということなのですけれども、それが３６０万円以上の方だとか、そういった方につきましては月額がかかってきますが、これについても、今年度につきましては、その分もあわせて市の無償化の部分で対応していきたいというようなことは考えてございます。─ 8 ─この辺について、他のまちも結構困っている部分もあるのです。実際のところ、国は無償化と言いながらも、そういった副食費が無償でないだとか、ゼロから２歳までの課税世帯は対象でないだとかということがございますので、なかなかわかりづらい部分がございまして、他のまちにも若干聞いてみたところではございます。その中でも、ほぼ検討中というのがまだ多かったかなと思いますけれども、その中で、空知管内で申し上げますと、１市６町については減免の方向を考えているよというようなお話は聞いてございます。当市につきましては、今年度については、先ほど申し上げたとおり、本市独自の子育て支援施策としての部分で、副食費を含みます利用料については商品券で対応するというようなことで考えてはございます。ただし、この子育て支援制度でありますが、次年度以降、こちらのほうについては、この制度が令和元年度までの期限ということになってございますので、ほかの移住・定住、子育て支援の制度も同様になってございますが、現在、見直しについて議論をしているというところでございまして、この議論の中で本市に合う支援等を、今、模索しているというようなところになってございます。あと、周知方法というようなお話もございましたので、これにつきましては、まずは７月に保護者説明会を実施したということになってございまして、そのほかに８月に入ってから保護者への説明パンフ、それを配付して説明を加えたと。あと９月の広報には、そういった中身を掲載してございます。今後につきましては、各入園、入所説明会が今後ございますので、その中でまた周知を図るというようなことを考えてございます。続きまして、増税対策相談窓口というような御質問ということで、当所管でかかわる部分といたしまして、年金生活者への支援給付、そのほかにプレミアム付商品券、その部分について御答弁申し上げますけれども、まず年金生活者支援給付金、これは対象者がどうしてもありまして、条件がございます。年金を含めて所得が一定基準以下の６５歳以上で、これは老齢基礎年金の受給者の生活を支援いたしますというような制度になってございます。この基準額につきまして、月額５,０００円、これは年金を掛けた月数により計算されるようですけれども、最高額として月額５,０００円、これを年金に上乗せして支給されるということで聞いてございます。給付金を受け取る手続につきましては、もう既に９月から日本年金機構から給付の対象者に通知が送られているというふうに聞いてございます。その中に請求書となってございます、はがき、こちらのほうに氏名、電話番号、住所、あと提出日を書く簡単なものということで伺ってございまして、それを年金事務所にそのまま送るような形で、年金口座に振り込まれるというような形になってございます。手続につきましては、対象者と年金機構の間で行われるということでございますので、市役所で行うということはございませんが、中には中身がわからないよというような御相談等もありましたら、それにつきましては市民年金係が担当になってございますので、そちらのほうに聞いていただくような形になろうかと思います。─ 9 ─続きまして、消費税対策としてのプレミアム付商品券の関係ですけれども、こちらのほうは、既に広報８月号で周知してございますけれども、市役所の１階多目的コーナーと福祉事務所が入っている１階ですけれども、そちらのほうで、こちらの市独自のプレミアム付商品券と、あわせて相談を受け付けるというようなことになってございます。そのほかに、今現在は、先ほど言った年金生活者の支援給付金につきましては、玄関のところにちょっと張り紙をさせていただいて、こちらですよというようなことをさせてもらっていますけれども、例えばこの多目的コーナーにいらっしゃったお客様がそういった形でお聞きになったときには、すぐさま市民年金係の担当者を呼ぶような形をとってございますので、その辺で１カ所で相談も受けられるかなというようなことでは考えてございます。それ以外の質問があった場合においても、その都度、適宜担当を呼んだり、御案内したり、そういったことをやっていきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　経済建設部長 三宅博文（経済建設部長は2019年12月まで）

私のほうから、電子マネーの対応状況について御説明いたします。まず、制度ですけれども、国によるキャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元につきましては、電子マネー及びクレジット決済等のキャッシュレス化が対象になっておりまして、中小・小規模事業者が対象となっております。そこで、電子マネー等を使用できる市内の店舗数でございますけれども、現在２３店舗ございます。今後の導入予定といたしまして、８店舗導入を検討して進めておりますので、合わせて３１店舗となります。そこに、先ほど申しました電子マネーの導入はなくてもクレジットの決済の店舗というのがございますので、それが１７店舗あります。キャッシュレスとクレジットを合わせまして４８店舗となります。なお、市内の小売業の業者数が７９店舗ございまして、現在のところ約６１％の加盟率となっているところでございます。なお、今後もサービス業などを含めて、加盟する店舗がふえてくる見込みというふうに聞いております。それと加盟店舗をふやすように、どういうふうに働きかけていくかということでございますが、まずカードの導入で店舗の手数料がかかるものですから、店舗の規模によってはなかなか難しいという面もございますけれども、これまで商工会のほうで説明会を行いまして、国による無料の端末機械、無料でいただけるというのがございまして、それの説明会、そういうこともやっております。今後も商工会では随時説明会等、相談等を受けるということを聞いていますので、市のほうとしては、それも連携してサポートしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　学校教育課長 音羽英明（学校教育課長は2019年9月まで）

答弁が前後して申しわけありません。幼稚園の無償化の─ 10 ─内容について、私のほうから説明を申し上げます。本年１０月から幼稚園利用料が無償化されるということで、今後は、今まではガンバレ子育て応援事業という形で、幼稚園にかかっていた利用料を３カ月に一度、償還する形で商工会が発行する商品券で還付をしていたのですけれども、１０月以降はそういった取り扱いがなくなるということでございます。加えて、共働きの世帯などで保育を必要とする一定の要件を満たしたお子さんにつきましては、預かり保育料が月額１万１,３００円を上限に無償化されるということでございます。それから、保育料以外で負担しておりましたバス代、教材費等につきましては、引き続き保護者負担となるところでございます。それから、給食費につきましては、年収３６０万円未満の世帯、それに全ての第３子以降の子供については、副食費の費用が１０月から免除されるというところでございます。これに伴いまして、保護者には申請書の提出が必要な場合もあることから、幼稚園保護者に対しましては、８月中に説明会を実施したところでございます。制度が理解できなかったがために不利益をこうむる保護者が出ないよう、市内の幼稚園と連携をしながら対応に努めてまいりたいと思っております。以上です。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

実は、私ども台風とか大雨と事前に予報があった場合、市役所のトラックに土のうを積んで、いち早くできる態勢はとっています。今回は、そういった予兆がなかったものですから、ちょっとおくれたというところでございます。議員おっしゃるとおり、置く場所というのも重要だと思っているのですけれども、三笠市内で置いているのは、河川の関係、これは河川事務所が越水とか堤防の管理のために置いているという施設あるのですけれども、なかなか全てのところに置いておくと、やるといっても、私ども職員でも、詰めたら２０キロから３０キロあるものですから、体力的とかそういう部分でいくと、なかなか大変なことというふうに思っておりまして、それで私ども万が一のときは、今回もそうだったのですけれども、消防団員の皆さんもいち早く駆けつけていただく体制もできているものですから、そのようにできる限り消防といいますか、公助のほうで努めてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

担当としては、市民生活課がこちらの担当になっているのですね。鍵をあけて、運営を含めてサポートするというふうになっております。それで、議員おっしゃっているとおり、全てが、たくさんの方が避難された場合、運営というのは公事の部分、市の部分では混乱性もあるものですから、こういった場合は一般的に、町内会、避難された皆さんと十分話し合いながら、そういった組織といいますか、ルールをつくりながら避難所を運営していくということの考え方を持っているところでございます。以上でございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

実は昨年から、胆振東部地震があったものですから、まずは地震対策を中心に全町内会に文書をお出しして、約四十数％なのですけれども、そういったまず地震を中心に災害対策といいますか、そういうことをお話ししまして、それでやはり避難の関係ということで避難所という、最寄りの避難所ということでお示ししまして、そういった話を消防職員が出向いて行っているところでございます。─ 13 ─それで今まで、昨年は胆振東部地震があったものですから、そういったところを中心にやってきたのですけれども、議員おっしゃるとおり、避難所の運営等々も私も大変重要だと思いますので、この辺を含めた中で、これはもう毎年やるということで決まっているものですから、ことしも全町内会に文書を出しました。それで、避難所の運営も含めてお話をつけ加えて、掘り下げて市民周知を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　経済建設部長 三宅博文（経済建設部長は2019年12月まで）

除雪の苦情、本当さまざまございますけれども、大雪が降ったときに間口にやっぱり多く雪が置かれるので、そういう苦情ですね。それと、路面が荒れたときに、暖気とかそういうときに荒れて走りづらいだとか、そういうことがまず多いというふうに感じております。

答弁　経済建設部長 三宅博文（経済建設部長は2019年12月まで）

確かにそういう苦情はございます。やはり除雪車の走り方でそういうことが生じたり、運転手さんがかわったりするとよく起きます。それは、その都度業者さんを指導してやれば、おおむねそれで均等化というのは図れるので、できるだけ手前、奥、右、左、なるべく同じようになるようには努力はしているところでございます。以上です。

答弁　学校教育課長 音羽英明（学校教育課長は2019年9月まで）

まず、先ほどの答弁の中で長期欠席をしている児童生徒─ 15 ─につきましては、いじめを原因としたものではないということを御承知おきいただきたいと思っています。その上で、いじめが重大事態に該当するかというところにつきましては、今現在、うちのほうで該当する児童生徒がおりませんので、言及はできないのですけれども、基本的には７日以上の欠席というのは、長期欠席の扱いになりますので、それがいじめによるものだということになれば、もう既に重大事態という認識で私たちはおりますので、それにはそういった対応をしていきたいというふうに思っています。

答弁　学校教育課長 音羽英明（学校教育課長は2019年9月まで）

継続して休んでいる児童生徒につきましては、今現在の数と変わらずということなのですが、お一人、翌週から学校に来るという意欲を持っているという生徒さんがいらっしゃるという情報はつかんでいるところです。以上です。

答弁　学校教育課長 音羽英明（学校教育課長は2019年9月まで）

ネットパトロールというものを道の委託の事業者が受けて行っておりまして、もし市内の小中高でそのような事例があった場合につきましては、私どものほうに報告が来るような状況になっています。いじめという案件ではございませんが、個人の情報をインターネット上に公開をしているという情報も、こちらのほうには入ってきておりますので、適宜そういったことがあれば、十分インターネットの取り扱いには注意するように、学校から指導しているところでございます。

答弁　学校教育課長 音羽英明（学校教育課長は2019年9月まで）

中学校につきましては、道の事業で年間３９回、中学校のほうに入っております。また、小学校につきましては、市の単独の事業ということで、年間１５回ほど、１４回ほどでしょうか、入っていると。今年度から三笠高校のほうにもスクールカウンセラーの派遣を行っているというような状況です。

答弁　学校教育課長 音羽英明（学校教育課長は2019年9月まで）

はい。要請に応じてということと、ある程度年間のスケジュールを決めて、定期的に入っていただくというような対応をしております。

答弁　市長 西城賢策

教育関係のことにつきましては、もう御専門ですから、私どもか─ 17 ─らとやかく申し上げることはありません。ただ、きのうも、たくさん豪雨のことについて皆さんから御質問いただきまして、私、皆さんに御認識いただくのにちょっと申し上げたほうがいいのかなと思ったことがありました。これ、札幌開発建設部のほうに伺いました際にも私のほうから申し上げたのですが、私どもでは水位をはかるのが、唐松の中央橋のすぐそばにあるのですけれども、そこで、そこの河川断面は公表されておりまして、その河川断面から積算するとあの最大雨量、うちで言うと７３.５ミリ、実際には奔別とかそういうところではかったら、もっともっと多かったと私は思っています。１０分計でやりますと、１０分間隔でやりますと７３.５ミリ、一番最大のところ、仮に１時間降ったらと積算しますと、１０５ミリになります。ですから、やっぱり報道で１００ミリを超える超えるといったのは間違いないなというふうに思いましたけれども、今、申し上げたかったのは、唐松の河川断面をとりまして、私どもの職員の積算ですから、これがどれほど権威のあるものかと言われると、私も１００％権威ありますとは言えませんが、早急に示してまいりましたのは、あと２８分、あの状況で降雨があったら、完全に越流していたということで、恐らく唐松の１丁目、あくまでもそこのポイントに絞った話ですけれども、完全に水がどっと入ってきたという状況になるのではないかという積算をいたしました。そういう意味では、極めて大量の雨だったのだなと。本当に今、御心配いただきますように、避難所のこともありますけれども、市民に、実は３１日にこれありましたけれども、２９日に部課長会議、それから庁議の中でも私のほうから、少し早目早目の対応をするということを考えてくれと、それでなければ本当に重大な被害が起きてからではもう手おくれだよということを、実は消防長だけでなく全職員に、全職員というか出席した職員に言ってあります。そのことがある意味、ある程度ですけれども、功を奏したかなというふうに思っておりますし、もちろん唐松でも避難された方はおられませんでしたけれども、そういう気持ちをしっかり持って徹底的にやっていくと。特に心配されるところというのは実はあるわけです。幾春別の川向、弥生のつり橋を越えた、あそこは実際には幾春別栗丘町ということになりますが、そこがいつも最大心配するところですね。さらに、唐松に行きまして１丁目と、それから越えた栄町の下、そういうところが大変心配されるところですから、徹底して巡回するように言ってありますので、今後もそれをしっかりと取り組んでいきたいと思います。それから、議員とちょっと違いましたのは、除雪の問題なのです。除雪の問題は、もちろん市民の方頑張ってくれているというのは、これは私も是認いたします。一方で、行政も結構頑張っているのですよ。その辺は御認識いただいて、本当に一番いいのは、除雪しなければ個人の家に道路の雪は行かないなとはなりますが、一方で除雪しなければ生活が成り立たないということもあるわけで、道路除雪はどうしても必要だと。ですから、これは市と住民の方々が一緒になって雪の対策を考えていかなければならないというのは、こ─ 18 ─れもう大事なことだと思っておりまして、以前にも、道路に雪を出しているやつがいると、それを何とかしろみたいなこと、それは市の責任だろうというようなお話ありましたけれども、これはどの程度出すかもあるのですよ。実際に私どものほうでも、ある程度許容の範囲というものを持っていまして、そうしなければ何でもかんでもそれを罰するというのわけにもいかないわけですよ。ですから、町内会その他にお話を申し上げて、ともかく協力してくださいと、お互いにそういうことのないようにしましょうと。実は、ことしも、ある地区で、大量に雪を除雪機械で道路にどんどん出すと、道路が曲がってしまうという現象もありまして、それは、そこの地区に、経済建設部長が中心になって対策してくれまして、今度そういうところは悪いけれどもそもそも私ども排雪に行きませんよと。つまり排雪すればまた出す、排雪すればまた出すですから、ほかのところはもう１回２回で我慢しているのに、私のところなんか年に１回ぐらいしか来ません。そういうところへ行くと、道路が曲がってしまうものですから、また来てくれ来てくれになるわけです。何をやっているのかと思ったら、個人の雪まで全部出しているわけですよ。だから、そういう問題もありまして、モラルをお互いに高めていくと、そして市と市民が一緒になって除雪作業をやる、そういう認識でおりますので、ぜひぜひそのような御理解もお願いできればということでございます。以上でございます。（「ありがとうございました」の声あり）