本市の財政問題について

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

ただいま熊谷議員から財政状況について御質問ございました。お答えさせていただきます。なお、細かい数字等につきましては所管の方で答弁させますので、ひとつその点御理解いただきたいと思っております。御承知のように、私が市長に就任いたしましたのは平成１５年でございます。そのときは、御承知のように市町村合併問題で日夜明け暮れたというような状況がございました。そうした中で、前青木市長が平成３年の就任時から、行財政改革に積極的に取り組んできたことは御承知のとおりでございます。このときは、私が就任した時点では、厳しいながらも約６億円程度の貯金を引き継いだところでございます。その後、先ほど申し上げましたように市町村合併の問題で、最終的には平成１５年の１２月、きのうも申し上げましたが、２０日にこの本会議場で自立を選択いたしたところでございました。自立をしていくためには、財政基盤の確立がまず第一に極めて重要なことでございますので、市民の皆さんや、そしてまた議員の皆さん方の、そしてまた職員自身の協力をいただきながら今日まで行政改革を進めてきたところであります。その後、１５年、１６年、１７年と三位一体の改革あるいは国の厳しい財政事情から、そのしわ寄せとでもいいましょうか、地方交付税はどんどん減額され厳しい状況にありましたが、何とか自立を進めていくためには、ただ単にじっとしていることではなく、積極的に財政を好転化させるためにもいろいろな事業、そしてまた市民の福祉増進のためにも、いろいろな政策を行ってまいったところでございます。御承知のように、イオンの誘致によって岡山地区の開発を手がけたほか、その前年には免疫生物研究所の誘致、あるいはまた教育の面では小中一貫教育や、今年度からは小学生の給食無料化などの施策をやってまいりましたし、あわせて高齢者の方々が除雪をしないでもいいような、そういう福祉対策やら、また市営バスの運行など、それなりに努力してまいったところでございます。その段階で、平成１５年度、１６年度、そして１７年度の予算編成の中では、それぞれ平均いたしますと約２,０００万円ほどの歳入不足でありましたが、これは備荒資金等を取り崩して予算計上いたしましたが、どの年度も最終的には、取り崩した分を返納することができましたし、あわせて逆に、後ほど申し上げますが、備荒資金に積み立てる分まで持ったということ等を申し上げることができるのではないかと、このように考えているところでございます。平成３年、青木市長が就任して以来平成１４年度までの間には、約１２３億円の行財政改革を行ってきたわけであります。もちろん私はそれを継続推進する立場から、加えてさらに職員の協力、そして市民の協力を得ながら行革に取り組んでまいりまして、平成１７年度末には、約１７０億円の累積効果を上げたものと私自身は考えているところでございます。青木市長から引き継いでから、金額に直すと約４７億円行革に取り組んだということが言えるのではないかと思います。ただ、行財政改革は、首長が一方的に削減するものではなく、それまで受益側の市民、あるいはまた職員、議会の皆さん方の権利のように存在していたものもなくしていくわけでありますから、そのことに対して、市民全体の将来にわたってのことを考えるときには、ただただ市民あるいは議員各位の御理解をいただかなければならないと、このように考えているところでございます。そしてまた、そうした部分で、市民の皆さん方にもそうした点のお願いやら、そして御協力をいただいてきたところでございました。今後も行財政改革を進めて、健全な財政運営を進めていく決意でありますので、今後ともよろしく御指導をいただきますことをお願い申し上げて、総括的に私のこの３年間にわたっての財政問題についての考え方を申し上げておきます。以下、細かい数字等については、財政当局から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

私の方から平成１７年度末の借金の状態ということで説明させていただきます。まず、一般会計で説明いたしますと、起債の残高が１７年度末の段階では１１３億７,５００万円、それと債務負担行為ということで、後年度以降の支出が予定されているもの、これが５億８,５００万円、それから損失補償ということで、１件ほど打っている部分がありまして、これはまだ債権確定しておりませんけれども、損失補償額が７億１,０００万円ということで、一般会計ベースでいきますと、借金の状況というのはおよそ１２６億７,０００万円というような状況になります。それから、全会計を合わせますと、起債の残高が２１１億８,４００万円、それから債務負担行為が６億４,８００万円、それから損失補償が７億１,０００万円ということで、合計では２２５億４,２００万円の状況になっています。ただ、この市債の部分につきましては、実質的には公債費等の算入部分ありますので、これよりは実質的な負担は下がってくるものと思っております。それから、一時借入金の状況でございますけれども、１７年度の最高の借入額ということになりますと、一般会計では１５億９,０００万円、それから国保会計で１億円、それから下水道会計で２億９,０００万円、病院会計が４億７,７００万円となっております。これらを合わせますと２４億５,７００万円となりますけれども、実質的には病院会計を除きまして、一般会計、国保会計、下水道会計、水道会計につきましては、これは一時借入金でございますので、年度内にその償還は終わっています。ただ、病院会計につきましては事業会計ということで、３月末現在では４億７,０００万円ほどの残高がございますけれども、この部分は診療報酬等の収入が２カ月おくれで入ってくるというような状況がありまして、これらを考慮しますと、引き続き繰り越される部分ではおおむね２億８,０００万円程度なのかなと思っております。この２億８,０００万円程度の部分につきましては、病院会計は引き続き経営改善に努めたいと思っております。以上でございます。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

平成元年に幌内炭鉱閉山になりまして、その後、市としては閉山対策事業ということで取り組んでいます。それで、当時その閉山対策に借り入れを行った総額というのは、おおむね１３６億円ということで押さえています。それで、今現在の部分では、この１３６億円がおおむね３４億円程度今まだ残っているというような状況でございます。それから、鉄道村の関係でございますけれども、鉄道村は昭和６０年から平成４年にかけて事業展開していますけれども、事業費としましてはおおむね１９億６,３００万円程度、それで当時起債発行が１０億９,６７０万円の起債を借り入れいたしましたけれども、この起債につきましては、平成１７年度末をもってすべて償還を終わっております。それから、負の遺産ということになりますけれども、当時、幌内炭鉱が平成６年のときに倒産いたしまして、その部分で市の債権放棄という部分がございました。それがおおむね７億円程度、それからそれの後始末ということで、北炭から土地を２億円ほど購入しております。これも北海道の借入金をもってやっていますので、これも負債になっております。そのほか前段に、例えば清住地区の振興開発のための用地取得ですとか、それから柏町のグリーンヒルズ、これは民間に売却しましたけれども、そういった部分での土地なども含めてやっております。いずれにしましても、そういった部分ではかなりの閉山対策に一定の部分で経費を要したということになっております。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

債権の部分でございますけれども、平成８年のときに、債権放棄ということで、当時市税の部分の滞納部分、これが４,０００万円ほどございました。それから、延滞金が１億円ちょっとありました。それから、住宅、水道の延滞金ということで３億３,０００万円、それから貸付金の元金ということで、これの残高が２億６,７００万円、それからそれに対する遅延利息ということで、これが４,４００万円でした。合計では７億８,７５１万４,０００円になりますけれども、一応この部分を三笠市として債権放棄をしたということでございます。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

７億８,７５１万４,０００円ですね。それから、閉山対策の部分では、先ほど１３６億円の発行ということで、今１７年度末の起債残高としては３４億円ほど残っております。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

市債の残高、先ほどちょっとお話ししましたけれども、実質的な負担ということになりますけれども、例えば過疎債ですと、７０％交付税で算入ということでございますので、実質的な負担は３０％ということになります。そういった観点で試算いたしますと、現在、一般会計でいきますと１１３億７,５００万円ほどの起債がございますけれども、これが約４０億円ほど軽減されまして、実質的な負担は７３億７,５００万円程度になるのかなと。これは、ほかの会計等も合わせまして、約８０億円ぐらい軽減されますので、全会計を合わせた部分では１３１億５,０００万円程度になるのかなというふうに思っています。それと、借り入れの部分のピークということになりますけれども、一般会計でいきますと、借り入れのピークにつきましては、平成９年度末で１７５億円の残債がございました。現時点では、１１４億円ということでございますので、この８年間で約６１億円程度を減らしてきたということでございます。償還につきましては、今後、発行を抑制すればそれなりの償還も減っていくということになりますので、そういった部分では自立対策プラン等を合わせた中で発行の抑制を踏まえた中で、今後、今の段階では平成２４年度の時点で残高をおおむね５６億円から５７億円程度にしたいというふうに考えております。それから、起債の残高の中で主な事業の部分ということになりますけれども、例えば過疎債ですと１８億６,０００万円、それから公営住宅が１５億６,０００万円となります。個別の事業でいきますと、三楽荘、この部分が５億６,４００万円ほどまだ残っておりますし、それからことぶき荘、これが７億２,１００万円ほど残っております。それから、三笠ドームということでは１億６,９００万円ということで残っております。その他ごみ処理関係では約６億２,０００万円程度起債が残っております。以上でございます。

答弁　助役 西村和義

市民への公表という部分で、私から若干申し上げたいと思います。今、まさに夕張市の状況でマスコミ等々が大きくテレビも新聞も非常に大きな取り扱いをしておりますので、市民もかなり心配しているだろうというふうに思っております。例年であれば、決算状況ということで、決算状況は大体１１月ぐらいの広報で周知をしておりました。予算と決算だけの周知を年に２回にわたってしておりましたし、あとは人件費の状況ということでもう一度やっておりました。そういう状況で、それは例年のペースなのですが、今回はこういう大きな報道のされ方ですし、市民の心配な面等々を考えると、これはやはりうちのふだんの公表とは別にして、一時借入金も含めた借金の状況、夕張が５００とか６００と言っている数字に比して三笠市はどうなのだということは、やはりきちんとした形で公表をした方がいいだろうというふうに思っております。時期的には、今はもう６月の半ばを過ぎておりますので、ちょっと７月は無理でございますから、なるべく早い方がいいと思いますので、これはちょっと７月が無理ということで８月にせざるを得ないのかなとは思っておりますけれども、例年とは別にこの部分だけ取り上げて、少しでも安心感を市民の皆さんに感じていただくということは必要かなというふうに思っておりますので、その５００億円、６００億円という、そういうものに比べて三笠市の実質的な借金の状況はこれだけありますと、今後もという意味も含めて、これは８月ぐらいの広報を目指してきちっとした形で市民の皆さんにお知らせしたい、そのように考えております。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

産炭法の支援ということで、御存じのように、産炭法そのものが昭和３６年の１１月からできまして、平成１３年まで４５年間続いたということでございます。三笠市におきましては、この実質的の支援という部分では、昭和４４年からこの支援を受けておりまして、平成１３年度までのいわゆる産炭法の中では７３億９,７６６万円の支援をいただいております。その後、平成１４年度から１８年度の激変緩和ということで、５年間の漸減でありますけれども、この部分が４億２,８７６万円ということで、ですから産炭法本体そのものでは、年に平均しますと２億２,４１７万円程度の支援をいただいていると。それから、１４年からの激変緩和の中では、年平均しますと８,５７５万円程度の支援をいただいたと。ただ、実態的にはこの１８年度で終わりますけれども、今年度の部分につきましては、交付税の産炭地補正ということで、これが６５０万円ほど今のところ、まだこれは７月に確定いたしますけれども、そのぐらいが見込まれています。ですから、そういった部分では、来年度以降の影響という部分では、今年度と比較いたしますと、６５０万円程度というふうになるのかなと思っております。それから、基金でございますけれども、３月末の現在の残高では１６億５,２００万円分ほどの残高がございます。そのうち土地開発公社の貸し付けということでは４億９,４００万円程度、公社に貸し付けをしております。以上でございます。

答弁　助役 西村和義

今、行革に対するお尋ねがございました。質問者がおっしゃったとおり、平成３年度から青木市長就任後、いち早く取り組まれてまいりました。この間、今おっしゃったとおり、青木市長の段階では１２３億円という総額が出ております。その間にいろいろと動きがありまして、平成６年度には幌内炭鉱株式会社が倒産と、この貸付金が焦げついたということで、１億４,６００万円の赤字決算を余儀なくされたという事態がございました。この赤字決算は、翌年度に繰り越して、繰り越し繰り越しでいくものですから、５年間で解消しましょうという当時の予定でしたけれども、３年間で解消することができました。しかし、これを機に、当時、行財政改革推進委員会、市民も参加していただいて推進委員会をつくり、平成７年度から行財政改革大綱となるものを５年刻みでつくって現在に至っております。一方、この赤字ということで、そのときの状況で当時の再建団体でありました赤池町に市の職員３名視察に参りました。これは青木市長の指示で当時の財政担当の部長、係長、担当者ということで行っておりました。やはり財政再建団体になったら、これはもう大変な事態だと、絶対避けるべきだということを当時はそういう強い思いを持ちまして、平成１１年からこの行革の大綱とは別に財政再建１０カ年計画なるものをつくっております。これはまだ平成２０年度までということで、今はまだ現在生きております。例えば、起債の借り上げ額や起債の発行額、これもこの当時つくった４億６,０００万円までで抑えましょうということを、今もって堅持しております。これは青木市長の財産ということで、我々は今もってこの４億６,０００万円に抑えて、そして片方では起債を１０数億円を償還していくという手法をとっておりますので、１０億円前後の起債が減って償還されていくという形を継続しております。そんなことで、小林市長になりましても、今現在では約１７０億円の行革の総額と効果額ということになっておりまして、一番大きいのは職員に関するものがそのうち約６０億円という大きなウエートを占めております。これは職員数の削減をはじめとして、いろんな手当の削減等々も含め、市長手当等々も含め、一番大きな額でございます。そういった中で行革を進めてまいりましたが、いろんな意味ではやはり今まであったものをなくするという意味では、市民の皆さんにも大きな負担を強いたこともあったのかなというふうに思っておりますけれども、これがあったからこそ、今現在こういう予算の編成ができるのだというふうに思っております。ですから、この行革なくして今の予算編成は到底無理と。青木市長の段階では１年の平均して１０億円ですから、何もしなければ１０億円まだ歳出が多いということになります。だから、１０億円の歳出が多いのに比べて、歳入１０億円多くできるかといったら、これは今の歳入で精いっぱいですから、はっきり申し上げて１０億円の赤字ということになってしまいます。ですから、そういった意味では、この行革の強烈な推進があったからこそ、今はこういう予算編成ができて、何とか赤字を出さないで黒字決算で三笠市の財政状況はやっていけるということで、非常に私どもにとりましては、この行革の力というものは最たるものというふうに思っております。私どもこれを受けて、今後もしっかりと行財政改革に取り組んで、さらなる改革、または委託等々の研究も含めてさらに邁進してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

今、御指摘のありましたように、国の政策はまだ最終的には固まっておりませんが、きょうあたりは人件費の国家公務員、あわせて地方公務員、教員に対する縮減等、人員の削減あるいは給与の減額というようなことがきょうの新聞に報道されておりましたけれども、いずれにしても、決して楽観できる状況にはないということは、はっきりいたしているわけであります。特に、骨太の方針に盛られる内容については、いろいろな意味で三笠市にとって厳しい状況になっていくだろうというふうに考えております。したがいまして、私ども自立計画の中でいろいろな年度計画、そしていろいろな取り組み等もやってまいりましたが、これをさらに今後ともしっかりと堅持しながら、行財政改革、そしてまた民間に回せるものについては民間に回していきたいと、そんな思いで財政運営を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。そんなことからいいますと、これからも市民の皆さん方にもある意味においては、大変な御協力をいただかなければならない部分があるかと思いますけれども、行政サービスを落とさないように、最大限の知恵を出して、そしてまた研究を重ねてしっかりとした市政運営を図っていく決意を改めて、今回の問題を通して感じたところでございます。いずれにいたしましても、私の任期もことしいっぱいでありますから、次期のことについては多くは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、次期の部分においても、それぞれの三笠のまちの進むべき道はそれしかないやと、だれもが考えてもそういう方向しかないだろうというふうに考えておりますので、そういった面で努力してくれるものだというふうに思っているところであります。いずれにいたしましても、地方交付税の問題についても、まだ明確な部分が出ておりません。ただ、今の総務大臣の竹中平蔵氏の言うには、面積と人口、どれをとっても面積は広いからよさそうかと思ったら、森林は除くと括弧書きになっているのでは、これはどうもならないわけですから。しかし、いずれにしても、厳しいことは予想されます。しかし、私どもは、特に今回の問題を通して、産炭地５市１町がこの明治維新から始まって、日本が国際的な地位を高めてきたこの１１０年間の中で、石炭産業が日本の国にとってどれほど大きな力になってきたかということは、歴史が証明いたしているわけでありますから、こうしたものが国家としてそうした厳しい状況に置かれている産炭地を、もし見殺しにするようなことがあるとすれば、それは日本の将来にとって極めて暗雲をもたらす政治でないだろうかと、このような思いをいたしております。そうしたことも、これから中央に向かってそれぞれの多くの方々と力を合わせながら、さらなる市民の幸せのために努力していくことを改めて決意を申し上げて、答弁にかえさせていただきます。以上です。