幕別町農業振興公社について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

坂本議員のご質問にお答えいたします。幕別町農業振興公社についてであります。幕別町農業振興公社につきましては、農地の流動化対策、担い手の確保・育成対策、農業情報システムの構築を主な業務といたしまして、平成 14 年６月 20 日に設立をしたところであります。ご質問にもありますように、本町の農業は、今後 10 年間で農家戸数は最大で 204 戸減少し、3,203ヘクタールの農地の流動化が見込まれているところであります。このことから、農業者が安心して農業経営を行っていくためには、農業者をはじめ、関係機関とともに、一体となって事業を推進し、農業振興公社が行う事業が円滑に、効果的に実施されていくことが重要であろうというふうに考えております。１点目の農業経営意向調査の結果についてでありますが、意向調査につきましては、平成 15 年 10 月、昨年 10 月に幕別町内の農業者及び町内に農地を所有しております方々848 戸を対象に実施いたしました。その内 268 戸、率にしますと 31.6％の皆さんから回答をいただいたところであります。調査内容としましては、今後３年間における農業経営の意向をお聞きするもので、現状維持か、または規模の縮小、あるいは拡大を希望する場合の面積と、売買か賃貸、どちらの手法によるのかなどを調査したものであります。意向調査の結果といたしましては、規模を縮小、または全地処分したい面積が 344 ヘクタール、規模を拡大したい面積が 890 ヘクタールで、その内、賃貸による拡大が 70％となっており、今後３年間における調査結果では、まだ、賃貸で規模を拡大したい意向を持っている方が多いという状況となっております。農業経営意向調査は、農地の出し手、受け手の方に農地流動化に関する意向を毎年把握し、意向に基づく農地流動化計画を策定するものであり、計画的な農地の流動化対策を実施するためには、全町的かつ長期的な視点にたった利用集積計画を樹立していくことが必要であります。しかしながら、担い手の確保状況が地域によって格差があることや、圃場毎の形状や土地条件等に違いがあることから、農業経営意向調査によって、農地の流動化計画を策定し、農地の流動化を進めるには課題も多く、農地流動化計画から農地利用集積計画まで、農業者の合意の得られるシステムづくりを行う必要があります。そこで、全町的に流動化計画を策定するにあたって、モデル地域を１カ所か２カ所選定し、その中でシミュレーションを繰り返しながら、関係機関及び農業者の合意が得られる流動化計画となりますよう、検討いたしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後、流動化計画を全町的に策定していくことになりますと、全戸から意向を確認することが必要となってまいりますので、意向調査の必要性について、農業者及び農地を持つ地権者のご理解を得ながら、調査用紙を回収する手法について検討していきたいというふうに考えております。次に、２点目の農地保有合理化事業による実績についてでありますが、平成 15 年度に行いました実績は、１月末現在ではありますが、賃貸借事業では、農地の出し手 46 件に対しまして受け手が延べ 74件、361.4 ヘクタールの利用調整を行ったところであります。また、所有権移転にかかわります売買の利用調整につきましては、申出件数 14 件に対しまして延べ21 件、100.8 ヘクタールとなっております。農業者が安心して農業経営に専念できますよう、農地の出し手から受け手にスムーズに利用調整を行うことが必要と考えており、今後とも、農業者や関係機関のご意見を賜りながら、進めてまいりたいというふうに考えております。次に、３点目の農地情報の一元化、マッピングシステムの進捗状況でありますが、平成 14 年度に導入いたしました農地地図情報システムは、農地基本台帳システムをはじめとする７システムで構成されております。現在、農地の基本となる台帳や農地の流動化に関するシステムは整備されており、農地の相談や農地保有合理化事業を行うための面情報として、あるいは先ほど申し上げました農地の流動化計画の策定に向けて検討するためのシステムとして活用しているところであります。また、作付け情報や土壌管理情報など、農業者を支援するシステムの技術情報の入力については、体制づくりや、その利活用について関係機関との協議を重ね、できるだけ早い時期に農業者の経営を支援できるシステムを構築していきたいというふうに考えております。次に、４点目の農業気象システムの活用状況でありますが、本システムは気象情報に即した効率的な農作業を行うことによる生産性の向上を図るため、町内５カ所に気象観測ロボット、マメダスを設置したところであります。システムの活用状況につきましては、農業者の皆さんが直接その情報を得ることができますので、利用実態につきましては把握いたしておりませんが、情報の利用としましては、播種・移植日、あるいは小麦などの収穫日の設定、防除日の設定、散水日、散水量の設定、農業気象災害の予知と警戒、病害虫発生の予知と警戒など、その利用は多岐にわたって利用されているものと考えており、町といたしましても、農業気象情報を積極的に利用していただき、農作業の効率化、あるいは計画的な営農技術の構築などに役立てていただきたいというふうに考えているところであります。次に、５点目の新規就農参入者の研修内容でありますが、新規参入者をはじめとする担い手の育成・確保対策については、平成７年に開校いたしました「まくべつ農村アカデミー」が研修母体となり、平成 14 年度までに 100 名の研修生が修了しているところであります。ご質問の新規就農を希望するフロンティア研修生につきましては、平成 15 年度まで 37 名が入校し、その内５名が新規就農を果たしております。また、現在 11 名研修中であり、その中から本年、１組２名が相川で新規就農をしたところであります。しかしながら、実際に就農するためには、農地や施設などに多額の設備投資が必要であり、就農後、短期間で経営を軌道に乗せる必要がありますが、就農後、経営が軌道に乗るまで個人差はあるものの、技術面や資金面において充分とはいえない状況となっております。また、農業を取り巻く情勢の変化、さらには、新規就農を果たすためには、地域との信頼関係や、多額の設備資金等を要することなど課題も多く、まくべつ農村アカデミーも、平成 16 年で 10 年目を迎えますことから、研修のあり方、並びに新規就農者に対します補助制度について、農業者あるいは関係機関のご意見を賜りながら、地域に受け入れられ、その地で安定的に継続して営農できる新規就農者を育てていきたいというふうに考えているところであります。以上で、坂本議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の農地の集積の関係でありますけども、おっしゃるとおり、効率的な農業経営を進めるためにも、農地の集積というのは大変重要なことだろうというふうに思っています。ただ、この農地の集積をするに当たっても、やはり農業者それぞれの理解・協力がなければなかなか進められないことであろうというふうに思っております。先ほどもお話しありましたように、これらについては、１ないし２というふうな、今のところ考えで、モデル地区を設定してシミュレーションを繰り返しながら集積に向けての作業を進めたいということでありますけども、お話しありましたように、さらにこれが二つが三つになろうと、あるいは特徴的なところ、特異的なものを含めた中で、さらなるシミュレーションをしていくということについては、内部でも十分協議をさせていただければというふうに思っております。それから、新規就農に係ってでありますが、確かに新規就農される方の技術面を指導すると、あるいは育成するというのは大変な仕事であり、貴重なものであろうというふうに思っております。そうした中では、今、一部では、町の試験圃なんかを活用しながら、その部分で技術面の育成といいますか、指導というようなことも進めているわけであります。さらに、また、どうしても日常農家の中に入って、農作業を手伝いながら、そしてまたそれを自分が見ながら、教えを受けながら身に付けていくという、大変厳しい条件の中で技術面と労力的な仕事をされているわけであります。そういったことを含めて、ご質問ありました、ご提言ありましたシステムづくり等も含めながら、これからその研修制度、さらに充実させるために、新規就農者の研修内容の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。