豊浦町議会 令和7年定例会3月会議 2025年3月6日
空き公営住宅の現状と取組の実態はについて
2025年3月6日、豊浦町議会の一般質問で、渡辺訓雄議員が「空き公営住宅の現状と取組の実態はについて」質問し、町長 杉谷佳昭、建設課長 佐藤一貴、総務課長 石川壮輔が答えました。
- 聞いた人
- 渡辺訓雄 議員
- 答えた人
- 町長 杉谷佳昭、建設課長 佐藤一貴、総務課長 石川壮輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 渡辺訓雄
最後の３点目です。空き公営住宅の現状と取組の実態はということであります。各地域の現状を踏まえ、住環境に向けて取り組んでいるが、下記事項について、理事者の具体的な答弁を求めると、一つ目、需要と供給、バランス状況の認識などはということです。二つ目は、空き公営住宅の状況と活用方法はということであります。三つ目は、売却や貸付けなど、状況の実態などはということであります。
町の答え 町長 杉谷佳昭
３点目の空き公営住宅の現状と取組の実態はについてお答えいたします。一つ目の需要と供給、バランス状況の認識等についてですが、現在、公営住宅数は 599戸となっており、入居者数は449戸となっております。令和３年３月に策定した豊浦町公営住宅長寿命化計画において、公営住宅等の整備方針と目標を定めており、目標管理戸数は2030年度で570戸程度、2050年度では330戸程度としており、将来の地域、地区の状況を見据え、計画的な管理戸数の削減を推進してまいります。二つ目の空き公営住宅の状況と利活用方法についてですが、現在、空き公営住宅は 60戸、将来、用途廃止を行うこととしている政策空き家は89戸あります。今後、政策空き家とした住棟については、売却など利活用できるもの、また、除却しなければならないものは除却するとともに、町有地の有効活用を図ってまいります。三つ目の売却や貸付け等状況の実態等についてですが、公営住宅の売却や貸付け等は、これまではありません。町有住宅については、平成26年度からこれまでに５戸を売却しております。
議員の質問 5番 渡辺訓雄
公営住宅あるいは空き家住宅についても、私も何点か質問して、細かい数字は別問題として、おおむね把握はしていますが、これらについても、公営住宅だけということではなくて、町長もご存じと思いますけれども、令和５年２月にいただいた公共施設などの総合管理、これも公営住宅だけではないのですが、これらの検証をしてこういう答弁をしてくれたのか。それから、空き家バンクがあるのは分かっていますし、持ち家の取得の奨励金制度を改正した経緯もあるし、改定に向けて、新たにまた取り組んだ経緯もあるし、それらを全て検証してのこの答弁なのか。書くのはあなたたちで、プロ的要素があるから、中身が分からないのだよね。これもＰＤＣＡで、いつもうまくごまかされて、時間が来て、はい、さよなら、またなと、そんなふうに繰り返して何十年もきた思いがあるものだから、まず、そこら辺の実態と事実だけお尋ね申し上げます。
町の答え 建設課長 佐藤一貴
先ほどの町長の答弁にあった数字につきましては、今回、狭い意味の公営住宅に限ってご答弁させていただいております。また、今のご質問の中に、これは民間になりますけれども、空き家バンク等の話もございました。空き家バンク等については答弁に入れておりませんが、今、町内には空き家だけでいくと200戸ぐらいがありますので、そういった数字も我々としてはつかんでおりまして、そういった旨で今回は答弁させていただいております。
議員の質問 5番 渡辺訓雄
課長とは大分乖離があるのだけれども、公共施設等総合管理計画、個別施設計画の策定についてということで、これは公住だけではないのだけれども、改修の優先順位と実施計画とか、計画策定の目的とか、これは令和３年の資料なので、試算を基に、各種施設の方針を整備する場合は約300億円かかり、長寿命化で178億円に抑えようとか、ここには公営住宅は載っていませんが、職員住宅その他の施設で、文化施設とか、これは学校関係もちょっと入っているけれども、それらとは別ということですね。それらも公営住宅は試算したことがありますね。そこの見方が明確に分からないところがあるので、細かいことはいいのですが、この答弁の内容について、具体的に言うと、将来の地域、地区の状況を見据え、計画的な管理戸数の削減を推進していきますということです。その地域地域で幾ら管理戸数を削減していくのかということも含めて、先の費用も把握していますね。そこも含めてお尋ねしましょう。もししていなかったら、また後で報告を願いたいです。
町の答え 建設課長 佐藤一貴
まず、前段にお話がありました公共施設等総合管理計画の中では、今、議員がおっしゃったとおり、職員住宅や、公営住宅、定住促進住宅、町有住宅というものがこの計画内でうたわれていると理解しておりまして、前段でお話ししました公営住宅についてはこちらに含まれていないということでございます。公営住宅につきましては、別途、公営住宅等長寿命化計画を策定しておりまして、この中で、先ほど答弁しましたとおり、目標管理戸数を定めまして、それに基づいて、順次、管理戸数を削減していくという考えでおります。具体的な金額については、この計画上でもうたっておりませんので、今、現状を把握できていない状況です。
議員の質問 5番 渡辺訓雄
これは意外と思っている人がいるのかもしれませんが、例えば、浜町の公営住宅の築年数がたった３階建てとか、空き公住が何棟あって、どんな感覚を持っているのか、それから、給食センターに行く手前にも３階建てとか４階建てとかがあって、結構空き家があります。その辺の解釈を具体的にお尋ねしましょう。豊浦だけでなくても、知っている範囲内でいいです。
町の答え 建設課長 佐藤一貴
まず、浜町ですけれども、先ほども戸数を説明させていただいたのですが、今年は例年に比べて全体的に空き公住が若干多いと思います。先ほど需給のバランスの話もありましたけれども、今のところ、例年どおり居住いただいているかと思います。また、先ほどもお話しさせていただいておりますが、議員がおっしゃっているような公住についても、長寿命化計画の中で、将来的には用途廃止ということで縮減を図っているところですので、そういった意味では、今、政策空き家ということで入れていない部屋も80戸ぐらいあるということでございます。また、船見ヶ丘の３階建て等の話が出ているかと思います。こちらについても、退去される方もかなりおられまして、もう退去したところに関しては、政策空き家ということで、その後の入居等は行っておりませんので、この辺が一定程度進めば、棟数の縮減を図っていくということで、よそのほうに移っていただくか、長寿命化計画では、先ほど言ったとおり、解体だけではなくて、使えるものは末永く使っていくということで、修繕して長く使っていくというものもございます。そちらは、個別になりますけれども、船見ヶ丘については、１棟は残っていきますけれども、２棟については、今、政策空き家化して入居しておりませんので、徐々に戸数が減っていくものと思っております。
議員の質問 5番 渡辺訓雄
当然、計画をするのに、様々なその時代の背景も取り入れたり、現状も、ニーズも取り入れたりしてやっていると思います。これは公営住宅というタイトルで出しているからいいのだけれども、本当に公営住宅の長寿命化とか、政策空き家とかの計画をつくるのはいいのですが、どうやって実行していくのか、課題はそこだと思うのです。そこで、一、二点お尋ねします。町営住宅については、平成26年度からこれまでに５戸を売却しているということですが、売れた収入は幾らなのか。
町の答え 総務課長 石川壮輔
ご質問の町有住宅５軒売却の合計額は、およそ282万円となっております。
議員の質問 5番 渡辺訓雄
ここにあるように、今後となっているのです。政策空き家とした住棟については、売却など利活用できるもの、また、除却しなければならないものは除却するとともに町有地の有効活用を図ってまいりますということで、この文言はいいのだけれども、先に具体的にお尋ねしましょう。
町の答え 建設課長 佐藤一貴
長寿命化計画で策定した際には、公営住宅の古いものについては、再整備等をせず、豊浦町の人口も、公営住宅ができたときに比べればかなり落ちてきていますので、その人口規模に合わせた住宅の在り方が求められるものと思っております。その中で、老朽化が進んでいるものは解体し、それ以外のまだ使えるものについては使っていくということです。最近、町長の新しい方針でもありますけれども、財源的にも厳しいということで、そういったものの中にも売却できるようなものもあるのではないかということで、今後、新たにこういった視点も入れて住宅を進めていきたいと思っております。
議員の質問 5番 渡辺訓雄
自信を持って言っていないから、いいかげんに思いつきで言っているのかなとも思いました。それはないと思いますが、政策空き家89棟というのは、どこが政策空き家なのか。資料ではそうなっているかもしれないけれども、虫眼鏡で見なければならないよう なものは忘れたりしますので、この政策空き家というのは、地域的にはどこなのですか。
町の答え 建設課長 佐藤一貴
地域と申しますか、用途廃止を将来的に書いているところは複数ございまして、ある意味、町内全域に点在しているということです。後ほど先ほど言われましたとおり、どの辺に戸数があるのかというのは、かなり細かい資料になるかもしれませんけれども、ご提出させていただければと思います。
議員の質問 5番 渡辺訓雄
それから、人口規模に合わせるなんて言っていたけれども、中期計画でも、2040年だったか、2,000人ちょっとになるとか、そんなことも考えながら組立てをしているのか。公営住宅は599戸、入居数は449戸、150戸ぐらい空いているのだけれども、政策空き家もあるから、その辺のバランスもあると思います。将来の地域、地区の状況を見極めて、管理戸数の削減を推進してまいりますとあるけれども、その思いもここでお尋ねしておきましょう。
町の答え 建設課長 佐藤一貴
先ほどからご質問がある公営住宅のお話でございますけれども、こういった公営住宅の用途廃止については、単に老朽化だけで判断しているわけではございませんで、選定フローで判定をしながら進めた結果、そういった戸数でどんどん進めていくべきという話になってございます。議員がおっしゃるとおり、先ほど私も言いましたが、地域の将来的な人口というのは、もちろん大きいと思います。これから人口ビジョン等で増えていくということであれば、それに伴って住宅も必要になりますから、当然維持していかなければならないと思いますが、目下、我々も努力しておりますけれども、人口減少が続いているという中では、維持できるものも限られると思いますので、当然、そういったところの推移も見ながら、地区的な推移も見ながら、今後も住宅の維持、また、解体なども検討していくものだと思っております。
議員の質問 5番 渡辺訓雄
ちょっとしどろもどろなので、また後でゆっくり検証させてもらいます。そこで、くどくど申し訳ないけれども、除却しなければならないものは除却するとともに、これも当たり前なのですが、町有地の有効活用を図ってまいりますとありますが、有効活用というのは、現状、どんな思いでいるのですか。
町の答え 建設課長 佐藤一貴
町有地の有効活用ということで、土地もあるかと思いますし、先ほど言ったように、建物も、我々の当初の考えでいくと、老朽化が相当進んでいるものについては、解体という考えにもなるのですけれども、物によっては、それを必要だとしてくれてご購入いただける状況もあるのかなと思います。そんな思いも込めて、土地、建物ということで、有効活用を図ってまいりたい、売却できるものは売却していくような流れで取り組んでいきたいと考えております。
議員の質問 5番 渡辺訓雄
これも、かなり前からこういう質疑、議論があって、予算審査特別委員会などなどでも、先の財政を見たり、荷物になるようなものは売却したいと、売却しても需要と供給で売れない場合もある、それも致し方ないのだけれどもね。そこで、町有地の利活用について、言っていることも意味も分からないわけではないけれども、分かりやすくサインを上げるということです。この町有地を売りますとかね。何も難しいことではないのだ。新聞折り込みに、不動産屋のハウスドゥとか、ここでＰＲするわけではないけれども、その他にもありますね。そういう広告、ＰＲはそっちも得意でしょうから、分かりやすく、空き家バンクとか、ホームページだけではなくて、そういうふうに目につくものをすべきだと思います。黙っていたって、ホームページや空き家バンクに載せても分からない場合があるよ。不動産だって、商売でやっているわけだから、損得は別問題として、いや、私のことは全然関係ないのだけれども、サインを分かりやすくするということです。自分たちでやればいいのだからね。それから、その空き家の住宅は、本当に建物の状況を知らないわけではないけれども、使えるものは居抜きで公営住宅を貸すと。でも、公営住宅法があるので、これを何とか改善しながら、全部ではないですよ。１・２階が空いているのであれば貸与するとかね。そこに公営住宅法があるから厄介かもしれないけれども、それらも、経年になったら許されるのかなと思います。やり方によってはね。チェックをして、それは駄目ならしようがないけれどもね。いずれは誰も入らなくなるかもしれないので、そうしたらどうするかということもおのずと分かるだろうと思います。やっぱり、空き家とか、政策空き家とか、分かりやすくサインしておいたほうがいいです。分かっている人は分かっているかもしれないけれども、そのぐらいのセンスを持って、一度に全部やるのではなくて、目につくところは先にやるとか、ホームページとか空き家バンクでもやっているけれども、現実、空き家バンクだとそんなに動きはないわけですよ。そこら辺も含めて、最後にお尋ねしましょう。
町の答え 建設課長 佐藤一貴
数点、ありがとうございます。まず１点目は、先ほど新聞広告等の話もされましたが、行政の空き家バンクを見る方というのはある程度特定されているのだろうと思います。やっぱり、それぞれ関心の高い人が見るようなメディアはあるのかと思いますので、そういった使えるものについては広く周知していくということは、議員のおっしゃるとおり、あるのかと思います。今後も、町のホームページだけではなくて、ほかの利活用の仕方も考えていきたいなというふうに思います。また、空き家、空き住宅、空き住戸、空き住棟は、恐らく、民間の活用で、他都道府県等でそういった使い方をされているような事例も多々見受けられますので、そういったときは、恐らく、公営住宅法の適用を外して、また違う形での住宅の利活用ということになるのかなと思います。これについては、ハードルも大分上がりますけれども、そういったことも検討していく時期に来ているのかなと思いますので、これについても引き続き考えていきたいなというふうに思います。やっぱり、空き家バンクについては、今お話もありましたが、せんだって、町有の土地にも看板を立てるなりして周知することというのは一定程度の効果はあると思いますので、ホームページ上だけではなくて、やはり現物でここが空いていますとか、ここは今売っていますとか、もう少し町民の方、また町外の方にも見える形で周知していくというのは、先ほど サインの話もありましたけれども、実質の収入を上げていくということを考えると、必要になってくるのかなと思っております。
議員の質問 5番 渡辺訓雄
そこまで回答をもらっても、足踏みをしないように進んでもらいたいと思います。それから、公営住宅のほうもあるので、そこら辺も検証して、様々な工事関係者とか、そういったときに、やっぱり住民票がなければ駄目だとか、所得もあるかもしれないけれども、様々なことがあって、今すぐ壊すのであれば別だけれども、そういうものもあるのであれば、やはり、工夫して対応していくというか、サインはもちろんだけれども、そういう発想でもしないと、先がただただ暗いだけではないのか、そんなことも検証してください。私の質問を終わらせていただきます。